田中健

○田中（健）委員　この問題、与野党の各委員の先生方からも何度も質問が出たり、また力を合わせて取り組んでいこうということがこの委員会でも述べられていました。 　昨年五月の委員会を見てみますと、当時の伊佐委員、今副大臣でございますが、伊佐委員が、ここ二、三年待機児童が減っているのは、コロナ禍の影響があり、コロナが落ち着き経済が本格化し、再開してくるとなったら、恐らくリバウンドが来るだろう、しっかり今から準備を進めていただきたいとこの場で発言して、私はこの今の同じ席で聞いていて、まさにそうだなというふうに聞いておりました。皆さんが同じ問題意識を持っているんですけれども、なかなかこれは前に進んでいない、大臣が今、対応も、様々なメニューも用意してくれているんですけれども、どうしても待機児童を抱えてしまっているというのが現状です。 　お母さんたちの声は、こんな声が上がっています。フルタイムで働くお

○田中（健）委員　学校施設の利用、五十数％と、ちょっと残念でありまして、是非、学校を使うためには文科省の協力や地方自治体の協力も必要かと思いますので、厚労省、大臣、先頭に立って進めていただきたいと思います。預けるお母さんや、うちも今年から学童に子供が入るんですけれども、入れないと本当に仕事はどうなってしまうんだろう、そういった状況に、私も現場の思いがありますし、また、一人一人のお母さん、お父さん、本当に苦しみながら、何とかやりくりしながらやっています。それに応えていただきたいと思いますし、また、異次元の子育て政策ということを政府として掲げています。集中期間を定めて、受皿整備を倍増するだとか何か更なる進展を、また、更なる力を入れた対策というのを望みたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それと関連するんですけれども、今、受皿が少ないということで、放課後等のデイサービス、こちらについて

○田中（健）委員　地方自治体の責任かのように聞こえたんですけれども、把握していないというのは、私はちょっと問題かと思っています。 　このようなことを紹介したいと思います。 　放課後等デイサービスの課題等について感じることということで、数ページにわたる文章がありますが、学童保育の代替として利用されているケースが多いように感じます、直接的には、手帳を持っていなくても、医師の意見書の提出があれば、利用要件に該当するため、両親の要望で保育目的として利用している人が増えているように感じますという言葉です。 　これはどこから私は探してきたかといいますと、厚生労働省の令和元年度の障害者総合福祉推進事業の中で、放課後等デイサービスの実施把握及び質に関する調査研究報告書であります。百ページ以上にわたる大きな調査資料ですけれども、これは令和二年三月に公表されておりますけれども、この中に書いてあります。

○田中（健）委員　厚労省が御自身で推進事業で出した報告書ですから、是非、御覧になっていただきまして、これはもっと様々なことが書いてあります。あっ、このようなことがあるんだとか、あっ、こんなことが起きているんだということがつぶさに分かりますので、それをやはり分からないと次の対策やほかの対策に続かないと思っています。 　その中で、更につけ加えさせてもらいますと、この放課後デイサービス、様々なこれまで課題が挙げられてきました。二〇二一年には、百七十九の事業所で不正請求で行政処分を受けていたということが新聞の報道で明らかになりました。子供の福祉よりも営利を優先する事業者の存在が明らかになりました。 　もちろん、私も事業所を回って、ほとんどの事業所は、障害者のお子さんの育成また支援をやっているのは本当に一生懸命やってくれておりますが、一部こういった事業者がいるというのも事実であります。 　その

○田中（健）委員　いまだに続いているということであります。 　さらに、今、数が物すごい増えているんですけれども、一方で、運営が困難になって閉鎖するないしは潰れてしまう事業所も発生しているという話も聞いています。この数はどこを見ても出てこないんですけれども、このような現状というのを把握していらっしゃるでしょうか。今、現時点でも、廃業ないしは事業を畳んだような施設というのがどのくらいあるのか、伺います。

○田中（健）委員　まさに、増えてはいるんですね。厚労省の資料を見ますと、今、令和三年、一万七千二百九十八件と言っていただきましたが、令和四年は一万九千百七十八事業所ということで、二万件に及ぶ事業所が今、日本中にあるということです。 　しかしながら、一方で、私の地元だけでも最近でも二件ほど畳んだということでお話を聞いてきたんですけれども、そういう事業所はあるんですね。ですので、是非、先ほどの学童に入れないお子さんが放課後デイに入っているというような現状や、また、ないしはサービス事業者自体の現状というのも把握に努めてほしいと思っています。この事業所は毎月、国民健康保険団体連合会に利用記録を、請求しますから提出をしているので、それと突合すれば数というのは出るかと思うんですね。増えているから減ったのは分からないというふうにお答えがありましたけれども、その突合をすれば調べられるんじゃないでしょうか

○田中（健）委員　何か悪いことばかりを言ってしまって事業者の方に申し訳ないんですけれども、逆に、しっかりやっている事業者さんからしっかり調べてほしいと。しっかりやっている人たちが何か不正していたり、ないしは放課後デイがうがった見方で見られるのは本旨じゃないということでお話をさせてもらっています。 　これまで自治体としては提出をした書類を確認するだけで、現地調査まではしていませんでした。国は指定権限がある自治体に三年に一回の実地指導を求めていますが、この自治体の調査もほとんど追いついていなく、今まで園を開いて六年間一度もその調査も来ていないという事業所も、たくさんあります。是非、本当に真面目にしっかりやっている事業所さんからは、自治体が施設のプログラム内容や現場記録を確認して療育内容というのを確認してほしいという声が上がっておりますので、要望をさせていただきたいと思います。 　その中で、

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　何が変わるかというのはちょっとよく今のでは分からないんですけれども、現場からは、保育士、理学療法士の専門スタッフの配置というのが前回の報酬改定でついたんですけれども、なかなか、専門士をつければ質が上がるのか、専門士を配置すればいいのか、じゃ、無資格ではできないのかというような現場の声が一番多かった、私の実感です。 　是非、この改定において、まず現状を知ってもらって、そして、それを次につなげるような取組というのに取り組んでいただきたいんですが、最後に大臣の見解を伺います。

○田中（健）委員　先ほどの児童クラブにしても、放課後デイサービスにしても、働くお父さん、お母さんたち、また、子供の学びをしっかりと支えるために大変重要な施設でございますので、是非力を合わせて、いい方向に進めていければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　会派を代表して、ただいま上程されました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　出産育児一時金の五十万円への増額が示されました。しかし、出産費用は保険適用外の自由診療であるため、出産費用が一時金引上げ以上に増加し続ければ、その効果が相殺されてしまいます。 　実際、二〇〇〇年代初め、出産育児金の額は三十万円でしたが、現在は四十二万円。比例するかのように出産費用も上がり、当時三十万円台だった平均出産費用は、公立病院で四十五万円となっています。また、地域差が大きく、鳥取県が平均三十五万七千円である一方、東京都は平均五十六万五千円です。 　一回限りの出産育児一時金を引き上げても、このままでは出産費用が上がるだけになりかねません。また、全国で金額に差が生じている問題も抱え