田中健

これまで聞いてきますと、警察としても、マネーロンダリングに使われたり、大変、事案もあり、問題であると、そして、税務当局としても、国税庁としても、これに対しては、隠匿場所だということで問題だと言ってきたのに、これまで、貸し金庫に対しての課題として、ないしは指摘として直接改善が求められたことはなかったということだと思います。 　十二月十八日の質疑で、職員による貸し金庫からの窃盗容疑が三件、過去にあったことも明らかになっています。このうち少なくとも一件は今回の件と同じく職員が鍵を不正に複製した手口であり、金融庁は、以前から鍵のリスク、まあ今回、鍵のリスクは様々な対策が取られるということですが、もう一点、現金が格納されているということも知っていながら、これまで管理体制の確認など要請していなかったということになります。もしもこの三件の事件のときにそれがしっかりと、管理体制の確認ないしは中身の確認が

マネロン対策ということで検討するということなんですが、是非、その中身というのを今回の件を機に明らかにしていただきたいと思っています。 　銀行自体もその中身が分からないので、どのようにすればいいのかというのは検討かと思いますけれども、実際、今回の件を受けて、全国銀行協会は、会員の銀行に貸し金庫の管理体制の点検は求めています。予備の鍵の管理状況といった不正が生じるリスクがないかといったことが通達の内容ではありますが、しかし、各行は貸し金庫のあくまで管理体制の再確認を進めるだけでありまして、この通達でもやはり、中身といった視点では何の言及もされていません。早速、メガバンクを始めとして既に着手をしているということを銀行から聞きましたけれども、しかし、管理体制にとどまっているということであります。 　マネロン対策における調査というので、どこまで、中身ということまで調査ができるか分からないんですが

是非お願いをしたいと思います。 　実際、銀行の方から聞いても、幾ら場所貸しとはいえ、中身が何か分からないものを、これまではあくまで性善説に基づいて貸してきたんですけれども、銀行が預かっているのはコンプライアンス上もどうなんだろうか、ないしは、今、金利というものが生まれる社会になりましたので、今までは、貸し金庫を貸して、そして、一万円、二万円の手数料でビジネスとして運用してきましたけれども、そもそもこのビジネスモデルが大変リスクの高いものであっていいのかということで、銀行自体もこの在り方というのを考えているということでありますので、是非、この機会に、大臣、先頭に立ちまして、この在り方、また、マネロン対策という視点で、もうあるということは今、前提だと言っていただきましたので、取組を進めていただければと思っております。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

国民民主党、田中健です。 　本日は、田中さん、ありがとうございます。 　私からは、田中さんが今おっしゃられました、昨年までいらした、三十七年間在籍していたＮＨＫについてお聞きをしたいと思っています。 　ＮＨＫは、飲食を伴う取材活動の経費請求の承認手続で大変不正請求が繰り返される事態を招いたとして、一昨年の十二月、多くの管理職が処分を受け、役員も報酬の自主返納という事態が発生をいたしました。ある記者からは一千七十三万の弁済を受け、また、更に追加の二人の記者も処分がされました。 　この中で思い起こすのは、二〇〇四年のＮＨＫの不正な経理請求、また空出張などであります。つまり、二十年前にも問題になったはずの不祥事をまた繰り返してきたとかということで、またかという議論が、ある一部では起きています。 　二十年前も今回も、田中さんはＮＨＫに当時所属をしておりまして、直接、この不正経理には関係な

まさにおっしゃっておられましたが、二〇〇四年のときはコンプライアンス委員会が設置をされ、不正処理の対象のみならず、ガバナンス全体を見直す組織改善が行われたんですね。二十年前ですね。しかし、同じようなことが起きた。二十年前は国会でも話題となって、まさに国会から会計検査院に検査要請も出されたという事実があります。 　そして、今回も、その事案を受けて、不祥事を受けてすぐに第三者委員会をつくったということです。何か第三者委員会をつくるといいことのように聞こえますけれども、実は二十年前のときに、余りに内部統制が働いていなかったので内部監査部門を強化し、さらに、会長に直結した内部監査室という部署までつくりました。しかし、今回はそこで全く監査ないしは調査がされずに、結局、第三者委員会に頼んだ。ＮＨＫ内部に自浄能力どころか実態調査を行うガバナンス能力すらないんじゃないかといった厳しい指摘もあります。

本日初めてお会いして、田中さん自身の問題ではなくＮＨＫの問題ではあるんですが、御自身がまさに三十七年間、去年まで在籍していた、まさにそこで培った能力をこれからどのように会計検査に生かすということでありますので、大変に厳しい話をしましたけれども、なかなか、国民のやはり信頼を得てやらなければ会計検査というのは成り立ちませんので、そういう状況にあるということを御理解いただきまして、これから取り組んでいただければと思います。 　以上です。

国民民主党、田中健です。挽審査官、よろしくお願いいたします。 　挽さんが検査官になってから様々な指摘が検査院から出されています。新型コロナの対策では六百四十八億円の不適切な支出、さらに、今年に入ってからも、電通グループが一億一千万の水増しや、また、省庁においても九千九百七億円の旅行振興策、これが監査できないというような、資料を残していない、さらには、三億八千万の紙クーポンの廃棄、次々と様々なことが判明しています。 　この間、コロナ対策と物価対策の検査については大変重要な検査が行われて、次々と課題を指摘してきたことは大変評価をされることだと思っていますが、一方、指摘された課題について改善ができたかどうか、事後検証というのがますます重要になってくるかと思っています。田中弥生院長も、共通の課題としては事後検証の問題が見て取れるということを指摘されています。 　是非、これをどのように更に進め

先ほども、決算が締まる前から早めに検査をするということもこれからしていきたいというようなこともありましたので、できるだけ早く改善を求めていくサイクルをつくっていただきたいと思いますし、また、オリパラの検査報告書にも書いてありましたけれども、事後的に経費精算全体に関する情報を取りまとめする、そういったことをあらかじめつくっておく仕組みなど、十分な情報提供を行う体制というのも是非検討しながら、私たちも一緒に進めていきたいと思っています。 　引き続きまして、人材の件についてお聞きします。 　昨年の十二月、会計検査院は、デジタル推進と公認会計士の外部人材採用を初めて実施をいたしました。二〇二二年度には検査支援室を立ち上げて、デジタル技術や統計的手法など、新たな検査手法を開発をしてきました。また、会計検査院にも公認会計士の資格を持った方もいらっしゃり、官民の交流人事も行ってきたということも聞いて

会計検査と会計監査というのはアプローチと手段の違いがあるということをお聞きをしています。会計情報の適正化も、あるいは会計経理の適正化を期すという意味では目的は一緒でありますけれども、手段の、いわゆる証明業務なのか、ないしは個別の指摘をして全体を正していくのかというような違いがある中で、会計検査における会計の専門家、今でいえば公認会計士ですね、そういった人たちの役割というのをどのように考えているのか伺いたいと思いますし、また、今、デジタルの話がありましたけれども、これまでは紙ベースで行ってきた伝統的な、職人とも言える検査院の皆さんの中で、業務があったというのも聞いていますが、どのようにこれまでのやり方とデジタルのやり方というのを融合させていくのかについてもお聞きをいたします。

会計検査院の大きな役割、また期待も増えておりますので、是非とも御活躍をまたいただきたいと思います。 　以上です。