田中健

○田中（健）委員　最後に、その中で、イベントの中止というのが具体的に影響がありました。この判断については自治体が求めていた統一基準を示さなかったということですが、これはどのような考えによるものなのか、最後に伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　赤松政務官、済みません、お越しをいただいたのに時間がなくて、失礼いたしました。 　終わります。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　本日は、インターネット上の犯罪やリスク等に対する政府の対応強化について伺いたいと思います。 　まず、オンラインカジノの対処法について伺います。 　オンラインカジノに関する摘発が相次いでいます。十月からだけでも、オンラインカジノの決済事業者またマネロン事業者の逮捕、そして公務員の検挙、摘発事件などが相次いでいます。 　一昨年、大臣や関係者に対して対策を要請してきた折、警察庁にはかなり取組を進めていただいておりますが、まずは、この間、どういう対応でオンラインカジノに対処してきたか、現状の取組、また今後の対応について伺います。

○田中（健）委員　この数年で検挙が急増しています。特に今年一年は大変に大きな摘発が続いていますが、その中で、警察庁は、今回、オンラインカジノの実態調査を行うとのことでありますけれども、どのような形で行うのか、教えてください。

○田中（健）委員　やっと調査を始めていただけるということなんですけれども、民間の調査によりますと、もう既にオンラインカジノの国内の利用者が三百万人以上を超えている、また、日本の市場は一兆円を超えているとも推定がされています。一兆円といいますと、日本におきます競輪の総売上げに匹敵をする額であります。コロナ禍で増えたと思っていたオンラインカジノがますます増え、そして金額も上がっているというのは大変に大きな問題であると思っています。 　警察は、この間、取締りを強化をしてくれてはおりますが、この問題は警察だけではありません。現実問題として、今でも、皆さんも携帯でオンラインカジノと検索すれば、幾らでもそのサイトが次々とヒットしてしまう現状は、何らこの間変わっておりません。 　私はこの問題を二年間ずっと委員会で指摘をしてまいりまして、河野太郎大臣時代には、各省を呼んでしっかり対応させる旨の答弁を昨

○田中（健）委員　二件あったということですが、警告まではいかないということでありまして、まだ、もっとできることがあるんじゃないかと思っています。 　特に、今、無登録事業者の話をしましたけれども、今やオンラインカジノは、先日捕まった方はマネーロンダリングのグループの最高責任者でありまして、まさに、オンラインカジノを使って闇バイトを募り、さらにそれがマネーロンダリングにつながっているということで、今までの、無登録業者を取り締まることも大切なんですけれども、更に事件は複雑化、更に組織化、更に凶悪犯罪化をしています。 　そういった意味では、金融庁は、マネーロンダリングに対しては、マネーロンダリング、テロ供与また拡散金融対策の課題と題しまして、対策には力を入れてまいりました。ですので、是非、オンラインカジノをマネーロンダリングという位置づけでもこれから取り組んでいただきたいと思いますし、さらに、

○田中（健）委員　八月に新たな取組を始めたというんですが、是非それを強化していただきたいと思っています。 　外部からの情報どころか、誰でも確認できる情報が今野放しにされておりますし、そもそも、海外からは、日本の規制が緩いということで、カモにされているという話も出ています。海外事業者は合法、そして日本は違法ということで、逮捕されるのは日本人、さらには若者、そして、日本の国富がどんどんと海外に、一兆円も毎年取られているとするならば大変な問題でありますし、これは何とかしなきゃというのは国全体の取組であろうかと思っています。 　その中で、大変に有効な策としてはブロッキングという考えがあります。 　総務省にお聞きしますが、昨年の指摘の中で、このブロッキングを対象とすることの適否を検討する、また、それに相当する措置の検討についてもするということでありましたが、現状の考えをお伝えいただきたいと思い

○田中（健）委員　一年半前の答弁と全く変わりません。しっかりと対応する、また、省庁と連携すると。どこと連携するのでしょうか。総務省がまず、しっかりこれができるかできないか、可否も含めて、一年半前に要請があったはずですから、是非、少しでも進んだということを示していただければと思っています。 　通信の秘密も分かります。オーバーブロッキングも、その際にも出てきました。では、どのように解決できるのか。できないならば、どのような方法があるのか。例えばフィルタリングという話がありましたが、じゃ、フィルタリングでこのオンラインカジノサイトの規制をしているという事実があるんでしょうか。お答えください。

○田中（健）委員　まさにフィルタリングは青少年を守るための措置として取り組まれてきましたけれども、今、オンラインカジノを取り締まるようなということ、やっているところがあるようなと言ったんですけれども、どこの会社がやっていらっしゃるんでしょうか。

○田中（健）委員　オンラインカジノの日本語版は、専門家によりますと、百十も、今、確認ができるということであります。是非、まず、通報や調査に基づき、日本国内で閲覧できないようにするというのが一番効果的だとも言われていますので、検討を更に進めていただければと思っております。 　その中で、今度は経産省に伺います。 　経産省には、クレジットカード国際ブランドを通じた海外アクワイアラーまた決済代行業者への取引停止要請又は警告などということが要請されておりましたが、実績なども含めてお伝えください。