田中健

○田中健君　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　国民民主党は、子供、子育て支援の拡充そのものには賛成です。また、我が党が重ねて訴えてきたヤングケアラーや児童手当の所得制限撤廃などが内容に含まれていることは、一歩前進と評価をします。 　政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収するとしています。最大の問題は、健康保険に充てるべき保険料の目的外流用であることです。 　将来の予期せぬ病気や介護などに備えるのが社会保険の本来の役割で、受益と負担の関係が明確であるのに対し、今回の支援金は、この関係が不透明なため、実質的なステルス増税にほかなりません。それでも岸田総理が無理筋の支援金制度に固執してきたのは、国民

○田中（健）委員　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　人づくりこそ国づくりを掲げる我が党が、ヤングケアラーや児童手当の所得制限の撤廃など、重ねて訴えてきた内容が含まれていることは一定の評価をいたします。 　しかし、政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収することとしています。最大の問題は、健康保険に充てるべき保険料の目的外流用であることです。何ら合理的な理由がないにもかかわらず、取りやすいから取るステルス増税にほかなりません。 　政府は、支援金は歳出改革と賃上げによって実質的な負担はないと説明をしてきましたが、年収によっては毎月の負担額が千円や千五百円を超えることも明らかとなりました。また、春闘においても

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　総理は、少子化傾向を反転できるかのラストチャンスだと今回明言をしております。子育て支援はもちろん大事でありますし、誰もが賛同するところではありますが、支援金をつくった場合、我々の将来がどのようになるのかということがまだ示されていないかと思います。 　その上で、子供、子育て支援のＫＰＩというのはどうなっているのか。やはり、重要目標達成指数、ＫＧＩは、私は、最終的には、出生率をどうするのかということを総理が明確に示し、そして私たちに訴えることだと思っています。 　少子化傾向の反転というのは何で評価すればいいのか、伺います。

○田中（健）委員　二〇二〇年には、少子化大綱において、結婚したい人が全て結婚し、そして産みたい子供が全て生まれたとき、まさに今総理が言った、それを実現すると言いましたけれども、その出生率を一・八というふうに定めて目標としています。やはり、これをまず実現するんだという思いを是非私は訴えてほしいと思います。 　今、もろもろ言いました。確かにＫＰＩはたくさんあるんですけれども、結果、それがどうなったかというのが判断できないと、私たちもその評価というのができないんだと思うんですが、いかがでしょうか。

○田中（健）委員　その重要性は私も否定をしないんですけれども、少子化がどういうふうに反転したかというのがそれでは分からないということを言っているわけです。 　是非、少子化傾向を反転させると言ったんですから、じゃ、どういうふうに少子化が反転したかというのを、そして今の掲げた様々な政策が本当に少子化に寄与しているのかということが分かるのは、私は、明確に、ＫＧＩというのは達成指標ですから、指標を出生率にすべきだということを改めて訴えたいと思います。 　時間がありませんので、最後、子ども・子育て支援金においては、歳出削減、先ほども何度も出ていました、大事だ大事だと言っていました。しかし、具体的な数字が出てきていません。それが前提となっているのに出てきていないのは問題だと感じるとともに、今必要なのは、現役世代の社会保険料負担をどう減らすかということです。そして、手取りをどう増やすかです。ですから

○田中（健）委員　時間となりました。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　最後の質問になります。よろしくお願いします。 　ちょっと一問質問を飛ばして、社会保険料から行きたいと思います。 　午前中、総理に、今必要なのは、社会保険料を、現役世代、どのように負担を減らして、また、手取り、可処分所得を増やすかということを質問しました。子供、子育て世帯の経済的支援が強化される、また、現役世代の可処分所得の向上をバランスを持って適切に対応すべきだ、それは確かにそうなんですけれども、この前提となる歳出削減、これを支援金に回す前に、今でも大変に社会保険料は負担が大きい、国保も大変だという声に応えるためには、やはり、まず社会保険料を減らしていくということも考えなくちゃいけないと思っています。 　その前提で、今日、厚労省から来ていただきましたが、歳出削減分が支援金に回るとなると、今後、幾ら歳出改革、工程表で進めて、どんどんと求め

○田中（健）委員　皆、持続可能な社会保険料、もちろん大切ですし、もちろん可処分所得を増やすのも大事なんです。しかし、今回のこの歳出削減、また支援金によってどう変わるかというのをやはりしっかり説明しないと、国民も納得しないですし、なかなか委員でも理解が進まないと思います。 　今、必ずしも減ることはないということではないと言うんですけれども、給付を抑えていきますと、まさに給付と負担の関係でいえば、給付を抑えるわけですから、その負担もやはり減らすというのが元々の社会保険料の考えであるならば、もう一度聞きますが、減るということはあるということでよろしいんでしょうか。

○田中（健）委員　それを聞きましたのは、やはり若い世代の保険料負担が大きいということです。 　日経新聞の試算では、家計の所得に占める税と社会保険料の負担、二〇二三年九月では二八％と過去最高水準になったということです。そして、その中でも若年層に負担が偏っているということで、日本総研の試算では、二十九歳以下の世帯は、消費税などを抜いたとしても二二年度時点で三〇・二％と、どの世代よりもこの二十九歳以下が負担が大きいということです。 　まさにこの世代が、大臣が言うように、希望する結婚、希望する出産、家族をつくるという世代かと思いますが、やはり、少子化に歯止めをかける、少子化の反転をするということですが、かえって負担を増やして、その希望する、望む結婚、出産をためらわせる結果になりやしないかということです。ですので、社会保険負担が、給付を減らして歳出削減をしていくんだから、減るということもあれば、

○田中（健）委員　歳出削減によって、皆が負担をして、確かに、それによって、今言った子供、子育て世代の支給は大きくなり、負担が減ります。しかし、全ての人が今回負担をすることになりますから、まだ子供を持っていない世代、これから持つ世代にも負担がかかることになります。その負担増になる社会保険料の負担が、手取りが減り、そして将来不安につながるんじゃないかというふうに質問したわけですけれども、そこについてはどうでしょうか。