田中健

○田中（健）分科員　一方で、地方自治体では、数を増やそうと今、また確保しようとは言っていただいたんですけれども、定員数の削減というのが相次いでいます。 　消防団の定員数、これは定員割れをしているので、よく充足率というのが話題となりますけれども、この定員数というのは基準が、消防基金に支払う団員の退職金や公務災害の補償金の掛金を支払わなきゃならないということが法律に明記をされています。そして、その掛金が経費として、それを削減するために、今、定数削減条例を提出する自治体が相次いでおります。 　もちろん、自治体によってそれぞれの定数というのは決めることは認められておりますけれども、しかし、それが、経費がもったいないからということで定数を削減しているとするなら本末転倒じゃないかというふうに私は思っておるんですけれども、この現状を総務省はどのように考えているのか、伺います。

○田中（健）分科員　地方交付税で措置するならば、実数でいいんじゃないかと思っているんです。 　というのも、自治体が分かってこれをやっているのかと思うんですけれども、ちょっと調べただけでも、例えば関市というところでは、定数千二百五十を九百八十人にした、なぜかというと年間四百万円余計に支払っていたからだ、これで浮くんだというふうに言っていまして。更に調べますと、大垣市、隣ですけれども、今回も八十人減らした、年間百七十万、これで削減できたというふうに、各自治体が相次いでいます。 　一方で、もちろん、定員を増やすんだ、募集するんだという、大臣からも決意がありましたし、参考人からもあったんですけれども、やはり、経費を削減するために定数を減らすというのではちょっとおかしいんじゃないかというのと、やはり現場からも、私たちに増やせ増やせと言って、そして、人数がこれから大地震に必要だと言っていて、どうな

○田中（健）分科員　これは法律が問題なのか、若しくは今言った地方自治体の理解が、ないしは相互の話合いが進んでいないのか、理由はちょっと今の答弁では分かりませんけれども、しかし、全国の自治体で、今このようにして定数削減が起きている。私の自治体でもそうですが、地元自治体も今進めているんですけれども、これは是非、ちょっと検討をしていただきたいと思っております。 　時間がありますので、次に行きます。 　そして、団員数確保の中で、やはり大きな一つ課題となっていたのが、操法大会に向ける操法訓練です。これは、私も団員のときは夜間の訓練をしておりましたけれども、地域によっては早朝にしたり、また週三回も四回もということで、大きな負担となり、これまで課題となってきました。この操法大会の見直しというのが昨年全国に通知をされたということであります。全国でどのような取組が進んだのかを伺いたいと思います。 　一

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　地域によっては、災害、火事だけではなく、風水害を始め様々な対応を求められているところもありますので、現場に即した、また地域に即した訓練内容を提示してもらいたいと思いますし、操法大会においては、更なる見直しを随時進めていただきたいと思います。 　そんな中で、今、ドローンの必要性や、また関心が高く、この活用を望む声も大きく上がっています。少しずつ配置もされているというんですが、まだまだこれは進んでおりませんで、ドローン配置と併せて、操縦の技術の習得や、また、映像情報を基にした災害対応の講習ですね、やはり、消防団は単に消防訓練をしているだけじゃない、ドローンの操縦も学べるんだと。先ほど様々な技術が習得できると言いましたが、こういったことも若い人は大変興味があるということもお聞きをしていますので、是非、この講習など、また訓練などを積極的に取り入れて

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　是非これは全国で進めていただきたいと思います。私も、ドローンの講習ができるとか操縦訓練ができるといえば、行ってみたいなというふうに思いますので、そのようにして、一人でも、消防団が魅力ある場所であるということをアピールしていただければと思います。 　最後に、消防団組織のガバナンスに関して伺いたいと思います。 　消防団においては、住民からの協力金ということが問題視を過去からされてきました。これは、いわゆる町会で集めて、それを自治会から消防団に渡すというような形で、私の生まれ故郷でもそのような活動をしていました。 　地域のコミュニティーと深く関わり、消火や救助以外の地域を担うことを期待されているのが消防団であります。特に地方はそうであります。例えば私の地域は、プールの掃除をしたり、もちろんお祭りの警備や行事の警備ということに本当に一生懸命やっ

○田中（健）分科員　是非、地方自治体にもしっかりと理解を求めていただきたいと思います。 　私は、やはり寄附は、強制ではいけませんけれども、任意でしたら私もしっかりと負担をしたいと思いますし、また、使途の透明性も確保して、そして消防団の公務外の貢献に関する価値というのをしっかり伝えていくのが前提だと思っておりますので、是非ともお願いをしたいと思っています。ありがとうございます。 　最後は、がらっと変わりますけれども、ＬＩＮＥの情報漏えいについて伺いたいと思います。 　私は、十二月の予算委員会で、ＬＩＮＥの個人情報漏えい問題を取り上げました。岸田総理からも、これは大変遺憾だということで、総務省は適切な利用周知や原因究明を求めているということであります。 　その後、電気通信事業法の規定に基づき、一月九日、十七日に詳細な事実関係について報告を求めたということを聞いておりますが、その結果はど

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　十二月にこれを取り上げて、さらにまた今年の一月十四日にも、その後の調査で新たに漏えいがあるということが発表されております。そして、二月十四日、まさに、報告を総務省にした後に、再発防止策をまとめ、ＬＩＮＥ側からも発表しています。 　この中身について、政府はどう評価をしているのかということです。何が問題で、その対策が取られて、安心して使えるという環境は整ったんでしょうか。どうでしょうか。

○田中（健）分科員　対応はこれからということなんですけれども、ＬＩＮＥ、これまでの対応を見ると、私はとても今のままでいいと思えません。業務委託の管理徹底、従業員が利用するシステムのセキュリティー強化ということは、私もこのＬＩＮＥが発表している報告書を見ましたけれども、これも何度も言ってきたことです。何度目なのかと言いたいと思います。 　令和三年には、個人情報流出の際に、個人情報保護委員会も、報告徴収、立入検査まで実施しています。必要な指導も行ったということだったんですけれども、しかし、昨年八月、ヤフーが検索情報の位置情報をネイバー社に提供していた、そして総務省から行政指導した。しかし、それをほごにする形で、また十一月に情報流出が発生した。そしてまた、今回追加で漏えいが見つかった。私は、真摯な対応をしているとはとても思えませんし、対策が進んでいるとも思えません。 　政府の調査によれば、政

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　大臣はそこまで理解をしていただいており、しっかりした対応を取るということを言っていただきましたので、やはり、生活インフラと申しましたが、毎日使うものでありますし、自分たちではどうしようもできないことでもあります。是非対応をお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田中（健）分科員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　本日は、ゼロゼロ融資、またスポーツビジネスについてお伺いしたいと思います。 　齋藤大臣におかれましては、中小企業庁で政策金融機関やまた信用保証協会の運用にも携わったということでありますので、是非、実務面にも携わった面から御指導いただければと思っています。 　日経平均が史上最高を更新しています。一方で、企業倒産が相次いでいます。令和五年の全国の企業倒産数は八千六百九十ということで、前年比の三五・二％増、これは平成四年以来の三十一年ぶりの高水準だということです。急速に倒産件数が増加をしています。大企業は好景気だということを迎えているかもしれませんが、中小企業には厳しい現状が続いています。 　日本経済の流れを、大臣は冒頭、潮目の変化という発言がありました。しかし、中小企業をめぐる日本経済の足下という状況は、大臣から