和田薫

○政府参考人（和田薫君）　お尋ねの答弁は、車内に犬が閉じ込められた件に関し、そのような場合における警察の対応について一般論としてお答えしたものであり、まずは車や犬の所有者への連絡を優先して適切な措置を講ずるよう促すことや、こうした連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じ、警察官職務執行法第四条第一項、第六条第一項に基づき、車に立ち入り、犬に対する危害を防止するため必要な措置をとることがあり得る旨をお答えしたものであります。

○政府参考人（和田薫君）　お尋ねの車や家屋に仮に鍵が掛けられていた場合の対応につきましては、個別具体の事案により動物の置かれた状況も異なることから一概に申し上げることは困難でございますが、繰り返しになりますが、まずは車や家屋、動物の所有者への連絡を優先しつつ、当該連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じて、警察官職務執行法第四条第一項、第六条第一項に基づき、当該車や家屋に立ち入り、犬に対する危害を防止するため必要な措置をとることもあり得ると考えております。

○和田政府参考人　御指摘のカスタマーハラスメントを含め、警察では、様々な犯罪被害を訴える通報や相談があった場合には、被害者の心情に寄り添い、訴えの内容を正確に把握し、適切な助言等を行うこととしており、その中で刑罰法令に違反する行為があれば、法と証拠に基づき適正に対処することとしているところです。 　また、いわゆる警察官立ち寄り所に関しては、都道府県警察において、学校等の公共性の高い施設や、強盗、窃盗等の犯罪被害に遭うおそれのある金融機関、コンビニエンスストア等に設置されているもので、制服警察官等が巡回の途中に立ち寄り、必要な警戒や防犯指導等を行っているものと承知しております。 　警察といたしましては、警察官立ち寄り所の趣旨や目的、その時々の社会情勢等も踏まえ、その設置や運用について、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

○和田政府参考人　一般的に、日本国内からオンラインカジノサイトに接続して賭博を行うことは、そのサイトが海外で運営されているものであっても賭博罪に該当するものであり、警察では、いわゆるオンラインカジノを始め、オンライン上で行われる賭博事犯について、賭け金の決済に関与する者を含め取締りを強化しているところです。 　例えば、昨年九月には、警視庁等においてオンラインカジノの決済システムを運用していた者を、また本年五月には、兵庫県警察等においてオンラインカジノを利用するための決済サービスを提供していた者を、それぞれ常習賭博幇助で検挙しているところです。 　引き続き、このようなオンライン上で行われる賭博事犯について、あらゆる法令を駆使した厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。

○和田政府参考人　警察といたしましては、オンライン上で行われる賭博事犯について取締りを強力に推進しており、事件を検挙した際はその内容について積極的に広報を行っているところです。また、これまでに、消費者庁と連携してポスターを作成し、若者に対する啓発を重視して大学等に掲示したり、今後さらに、オンライン上の賭博に興味を持っている者に対してＳＮＳを活用した広報啓発を行うこととしているなど、オンラインカジノを利用させないための取組に努めているところです。 　引き続き、関係省庁とも連携を図りながら、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。

○和田政府参考人　警察においては、森林においてその産物を窃取する森林窃盗について、令和元年に三十七件、令和二年に三十二件、令和三年に五十件、令和四年に五十六件、令和五年に四十八件を検挙しております。

○和田政府参考人　盗伐に係る被害相談については、全体を網羅的に把握しているものではありませんが、警察に寄せられた相談のうち、盗伐に関連するものとして、全国で、令和三年は三十一件、令和四年は二十五件、令和五年は二十九件を把握しております。 　また、盗伐に係る被害届の受理件数については、一概にお答えすることは困難でありますが、いずれにいたしましても、警察としては、被害の相談があった際には、被害者の方の心情に配意しつつ、個別の事案に応じ適切に対応するとともに、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処してまいります。

○和田政府参考人　今御答弁申し上げましたように、全国の相談の数字を把握しているところであります。 　警察といたしましても、関係機関等と連携しつつ、適正に対応してまいります。

○和田政府参考人　お尋ねの学習塾における性加害事案数につきましては、学習塾に限定した統計がないことからお答えすることは困難でございますが、十八歳未満の児童に対する性加害全般の状況を申し上げますと、令和五年中の児童に対する強制性交等及び強制わいせつの検挙件数、刑法改正後の不同意性交等及び不同意わいせつの検挙件数の合計は二千四百三件であり、うち被疑者が十八歳未満であったのは三百五十四件となっております。

○政府参考人（和田薫君）　万引きの認知件数は、平成以降で見れば、平成十六年に約十五万八千件で最多となって以来、これまでおおむね減少傾向にあり、令和五年は約九万三千件で、平成十六年の約六割となっているところです。 　警察におきましては、万引きを許さない社会機運の醸成や規範意識の向上を図るため、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うなど社会を挙げた万引き防止に向けた取組を推進しているほか、万引きをさせない環境を構築するため、被害対象となり得る店舗等に対し、万引き防止機器の導入といった防犯対策の高度化に資する助言や指導を行うとともに、店舗の自主防犯対策を促すため、業種や業態ごとの防犯ネットワークの整備を積極的に働きかけ、時宜を得た情報提供を行うなどしているところです。 　引き続き、関係機関と連携し、抑止や検挙のための対策を推進してまいりたいと考えております。