和田薫

○和田政府参考人　警察では、オンラインカジノの違法性を周知するため、消費者庁と連携してポスターを作成するなどして広報啓発を行っております。また、今年度予算では、スマートフォン等を利用し、オンラインによる賭博に興味を持っている者等に対し、ＳＮＳを活用した広報啓発を行う経費についても計上しており、引き続き効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（和田薫君）　万引きの認知件数は、平成以降で見れば、平成十六年に約十五万八千件で最多となって以来、これまでおおむね減少傾向にあり、令和五年には約九万三千件と、平成十六年の約六割となっているところです。 　一方で、刑法犯認知件数全体に占める万引きの割合は、令和五年は約一三％となっており、平成二十七年以降一〇％を超える水準となっております。

○政府参考人（和田薫君）　いわゆるインターネットオークションにつきましては、平成十四年に改正された古物営業法において古物競りあっせん業として届出制とされており、同法により古物の売却をしようとする者の本人確認や取引記録の保存について努力義務を課すなど、必要な規制がなされているところです。 　他方、いわゆるフリーマーケットアプリ等については、大手事業者がインターネットオークション事業者に課せられている努力義務と同等の本人確認を自主的に開始していた状況を踏まえ、平成三十年の古物営業法改正に先立ち開催された古物営業の在り方に関する有識者会議において、まずは事業者及び業界の自主規制の状況を見守ることとすべきである旨の提言がなされたところです。 　警察におきましては、この有識者会議の提言も踏まえ、大手事業者と意見交換を行い、事業者の自主的な取組の実施状況を確認するなどしており、今後とも適切に対応し

○政府参考人（和田薫君）　今手元にそのような事例を持ち合わせているわけではございませんが、警察としまして、このような、今御紹介しましたような取組を継続しております。事業者の自主的な取組の実施状況を確認するなどしており、また一部事業者においては、ＡＩを用いた不正検知システムの導入等が行われているものとも承知しております。 　こうした取組を警察と連携をしながら続けてまいりたいというふうに、警察としましても、こうした取組と連携しながら取組を続けてまいりたいと考えております。

○政府参考人（和田薫君）　警察においては、政府の登下校防犯プラン等に基づき、子供の安全確保のための対策として、地域における犯罪の発生実態や不審者情報等を踏まえつつ、通学路や子供たちが集まる公園等に対する警戒やパトロールを実施しているほか、ＳＮＳやウェブサイト等、多様な手段を通じて学校や地域住民に対し不審者情報等の提供を行っております。また、子供の見守り活動等を行う防犯ボランティア団体等に対する警察の知見に基づく指導や助言、合同パトロール等の活動に加え、子供の犯罪被害防止のため、学校等と連携して学年や理解度に応じた防犯教室等も開催しているところです。 　警察として、引き続き関係省庁、団体と連携し、子供の安全対策を含む地域の安全、安心の確保に取り組んでいくこととしております。

○和田政府参考人　被災地においては、石川県警察と全国警察から派遣された応援部隊により、沿岸部の地域も含めパトカー等によるパトロールを実施するなど、犯罪被害の防止や被災された方々の不安解消に努めているところです。 　お尋ねの密漁対策につきましては、平素より石川県警察において地元の漁協等との情報共有に努めているところであり、刑罰法令に抵触する行為があれば、水産庁、海上保安庁等の関係機関とも連携しつつ、法と証拠に基づき適切に対処してまいります。

○和田政府参考人　古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とするものであり、同法において、古物とは、一度使用された物品若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの等をいうと規定されております。 　したがいまして、窃盗等の犯罪の被害や盗品等の処分の実態が認められないパチンコの賞品については、当該パチンコの賞品を買い取ることについて、古物営業法の規制は及ばないものと認識しております。

○和田政府参考人　お尋ねのいわゆるパチンコの賞品買取り所が窃盗等の犯罪の被害や盗品等の処分の実態が認められないものを取り扱う場合、古物営業法の規制が及ぶものではないと考えております。

○和田政府参考人　古物商が古物に該当する物品を一度に複数個買い取る場合は、その物品の対価を全て足し合わせた額、つまり、対価の総額で判断することになります。

○和田政府参考人　繰り返しになりますが、古物営業法に言う古物に該当しないものを買い取る場合は、古物営業法の規制は及ばないところでございますが、古物商が古物に該当する物品を一度に複数個買い取る場合は、その物品の対価を全て足し合わせた額で判断することになります。