日原知己

○政府参考人（日原知己君）　この、今申し上げましたのは法律の施行日でございます。それで、施行期日は公布の日から一年六か月以内の政令で定める日に施行ということになってございまして、ただ、健康保険証につきましては、健康保険証の廃止後一年間有効とみなす経過措置を設けているところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　個別の事案、いろいろ御尽力をいただいておりますこと、深く認識しておりますけれども、その個別の事案に対する補償というのは考えてございません。 　もちろん、この不具合の発生の状況、これにつきまして、国としても実施機関と連携をしてしっかりと調査するなどして、この問題解決を図ってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　先ほど副大臣からの答弁にもございましたその運用面のお問合せにつきましては、これ、実施機関のコールセンターについて受けてございます。（発言する者あり）はい。そこに寄せられましたもの、主なものといたしましては、例えば資格確認結果、表示内容に関するお問合せ、それからオンライン資格確認システムやレセプトコンピューターに関するもの、あるいはオンライン資格確認の接続に関するもの、そういったものをいただいております。 　こうしたもの、お問合せをまず基に、医療機関等に共通して生じている事例、これにつきまして現地の医療機関ですとかシステム事業者の御協力も得てしっかり調査をいたしまして、こうした問題解決に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　大変現場の皆様に御負担をお掛けしているということは、まずこうした問題が発生していると、発生し続けているということだと思いますので、このシステムトラブルの解決につながる対応、先ほど御答弁申し上げました対応、これにまずしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。

○政府参考人（日原知己君）　過日、政府参考人より御答弁申し上げましたように、御本人が申請された健康保険証の利用登録、こちらにつきましては、利用登録後もマイナンバーカードにより医療機関等を受診するか否か、あるいは御自身の薬剤情報等の閲覧を認めるかどうかにつきましては、御本人の選択に委ねられてございます。 　したがいまして、一旦行いました利用登録を取り消さないとしても不都合は生じないことから、取消し処理はできないこととなってございまして、この点については変更はございません。 　他方、御指摘の事例でございますけれども、健康保険証の利用登録手続が自治体等の事務誤りによりまして、健康保険証の利用登録がされるということを御本人に確認しなかった、あるいは御本人の意に反してなされたという場合がございまして、こういう場合の手続の件というふうに考えられるものかと思っております。 　これにつきましては、そ

○政府参考人（日原知己君）　こちら、二月に事務連絡の方を発出をいたしておりまして、六月二日現在で今の解除対応を行いましたものは五件でございます。

○政府参考人（日原知己君）　済みません、大臣まで報告の方はさせていただいておりますけれども、ちょっと日付の方は手元にはございません。申し訳ございません。 　それから、こちらにつきましては、事務連絡の方を各地方公共団体の方に出させていただいたというものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　例えば誤ったひも付けの事例、件数等公表させていただいておりますけれども、そういう形で、同様の形での公表ということはいたしておりません。

○政府参考人（日原知己君）　そちらにつきましては、医療機関からのアクセスが集中した場合、こちらも見込んでシステムの方の設計をしてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　オンライン資格確認、令和三年十月に本格運用を開始しておりまして、同年の十一月に、保険者から正確なデータが登録されず別の方の薬剤情報が閲覧された事案一件、こちらの発生を把握してございます。その翌月、十二月の社会保障審議会医療保険部会において、この事案や異なる個人番号の登録が判明した事案が三十三件あることを公表したところでございます。 　その際、こうした事案に関しましては、厚生労働省において定期的に事案の件数を公表することといたしまして、これに基づきまして、本年二月、令和三年十月から十一月までの間に異なる個人番号の登録が判明した事案の件数、こちらを公表したものでございます。これ二月の公表でございますけれども、この公表に当たりましては、事前に大臣の方に、一月ですけれども、御報告をしているところでございます。