日原知己

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　入院時の食費についてでございますけれども、これは令和六年度の診療報酬改定におきまして、食材費等の高騰を踏まえた対応を行います観点から、家計におきます食事支出なども参照して見直しを行ったところでございます。具体的に申し上げますと、本年六月より、一食当たり三十円の引上げを行っているところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　今御答弁を申し上げました三十円の引上げについてでございますけれども、基本的に患者の自己負担額の引上げということでお願いをしておりますけれども、低所得の方などにつきましては、所得などに応じて自己負担額の増加、これを二十円から十円というふうにいたしておりまして、その差額につきましては保険給付を行っているところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　今お話のございました昨年末に閣議決定した改革工程でございますけれども、この改革工程におきまして、医療における現役並み所得の判断基準や基準額の見直しに当たっては、現役世代の負担が増加することや、それから令和四年十月に施行された窓口二割負担の導入の施行状況などに留意しつつ検討とされていることも踏まえ、今後丁寧に検討をしていくこととしてございまして、現時点で見直しの方向性が決まっているものではございません。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、私の方から、医療機関や薬局に対する顔認証付きカードリーダー、これを無償提供しておりますけれども、これに要した費用についてお答え申し上げたいと思います。 　令和四年度末までの総額で約二百十九億円となってございます。

○政府参考人（日原知己君）　今お話ございましたように、この暗証番号のないマイナンバーカード、これを保険証としてお使いいただきましても、今御指摘いただきましたような健康情報のこの活用が可能となるということでございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　本年十二月二日から保険証の発行を終了しましてマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに当たりましては、これは円滑な移行を図るために、まず、現行の健康保険証、これ最大一年間使用可能としてございます。ただ、こうした経過措置の後はマイナ保険証か又は資格確認書、このいずれかの方法によりまして医療機関、薬局の窓口で資格確認を行っていただくということを基本としてございます。 　その上で、機器の不良などによりましてその場でオンライン資格確認を行うことができない場合に限りましては、これはマイナンバーカードと一緒にマイナポータルの資格情報画面や、それから資格情報のお知らせなどを提示いただくことで保険診療を受けることを可能にしているというものでございまして、こうした取扱いはこれまでもお示しをしておりますけれども、こうした資格確認の方法によりまして、医療機

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　昨年八月に、今お話ございましたとおり、ごく粗い試算ということでお示しをさせていただきまして、そのとき、今お話のございました、令和五年六月末時点五二％という保有状況のままでありましても約七十六億円から八十二億円、それから、現状より進む場合、これ六五％から七〇％ということで試算をいたしますと約百億円から百八億円の削減につながるというふうに見込んでございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　健康保険証の発行終了に伴うコスト削減の効果など、このマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することによりまして、事務に係る負担も、これも効率化されるという点、これ非常に大きいメリットだと思ってございます。 　先生御案内のとおり、もう保険証の発行に際して運転免許のような手数料を求める仕組みにはなっていないものですから、同様の形でつなげていくということは難しゅうございますけれども、こうした事務に係る負担の軽減、またそれ以外にも、先ほど御指摘をいただきましたように数々メリットがございます。 　しっかりこのマイナ保険証のメリット、引き続き周知してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、ちょっと経緯等について申し上げますと、医療機関等におけるオンライン資格確認でございますけれども、これは、システム構築に必要な要件を整理するための調査研究事業、これ平成二十九年度に実施するなど検討を進めてまいりまして、令和元年に必要な法改正を行い、その後、システム構築を進めて令和三年の十月から本格運用を開始しているというものでございます。 　他方で、このスマートフォンへのマイナンバーカードの電子証明書の機能の搭載、こちらにつきましては令和三年に必要な法改正が行われ、その後、システム上の仕様などについて現在具体的な検討が進められているという状況でございますので、今振り返りましても、この今の状況をそのままこのオンライン資格確認の検討に反映させるということは難しかったというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　今御指摘をいただきました医療機関等へのこの一時金でございますけれども、これはマイナ保険証の利用率の更なる底上げを図りますために昨年度補正予算において創設をして、もう開始をしておりましたこの支援金につきまして医療機関等の皆様にとりましてより分かりやすい制度となりますよう、この集中取組月間に合わせまして、これはこの当時の補正予算の範囲内で見直したものでございます。 　これによりますその利用率の見込みというのは、これは、御本人の御意向、それから医療機関などの働きかけの程度などによって変わってくることございますので、これお示しすることは難しゅうございますけれども、例えばで申し上げますと、マイナ保険証を利用されたことがある方に限りますと、約七割弱、約三人に二人はマイナ保険証を今後も利用したいと考えていらっしゃるといったような調査結果もございます。 　引き続き、患者と接