日原知己

○日原政府参考人　まず、保険証の方についてお答えをさせていただきます。 　紛失などによりましてマイナンバーカードの再交付を受ける必要がある場合につきましては、総務省におきまして、申請から一週間以内、最短五日で交付できる特急発行、交付の仕組みの構築に取り組んでいただいているというふうに承知をしてございます。こうしたお取組を通じまして速やかにマイナ保険証での受診が可能となるということが重要であるというふうに考えてございます。 　また、マイナンバーカードを紛失されました場合には、マイナンバーカードによりましてオンライン資格確認を受けることができない状況にあるということでございますので、申請をいただいて資格確認書の発行を受けていただくことも可能でございます。 　なお、現在、保険証を紛失された場合につきましては、各保険者において加入される保険ですとか状況に応じて短期間の間に保険証を再交付できる

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　マイナ保険証でございますけれども、これは、よりよい医療の提供を可能にしますほか、今後、医療ＤＸのパスポートとして、メリットがますます増えていくものと考えてございます。こうしたメリットを最大限早期に発現させて国民の皆様に享受いただけるようにするとの考え方で、御指摘をいただきましたような点につきましても不安払拭のための取組を進めてきたところでございます。こうした取組、また、マイナ保険証の利用促進、これも最近は利用率を見ましても上昇する傾向にございます。マイナ保険証の利用促進にも総力を挙げて取り組んだ上で、今年十二月二日から保険証の新規発行を終了してマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしてまいります。

○日原政府参考人　御指摘をいただきました利用登録の解除の機能についてでございますけれども、これにつきましては、関係者と協力して、現在必要なシステムの改修に鋭意取り組んでいるところでございます。 　本年十月目途にこの機能が利用できるようにということで、現在必要な改修を進めているところでございます。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたように、マイナ保険証には数々のメリットがございますので、政府といたしましては、お一人でも多くの方々にマイナ保険証を御利用いただけるよう、国民の皆様に丁寧にメリットを御説明して利用促進に向けた取組を行っておりまして、これからも行ってまいりたいと考えておりますけれども、マイナ保険証の利用を希望されない方につきましては、利用登録を解除いただいて資格確認書の交付を受けて医療機関等を受診するということが可能でございます。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　登録済みデータにつきましては、全ての登録済みデータ、この全体につきまして住民基本台帳との突合を行ったところでございます。突合を行った上で、確認が必要な約百三十九万件について、閲覧停止をした上で保険者等による確認作業を実施していただいてまいりました。 　今お話のございました五百四十五件につきましては、この確認作業を通じまして、これは誤登録として御報告をいただいたものでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話のございました登録済みデータ全体の確認によりまして、これまで保険者から誤登録の報告があった五百四十五件につきまして、薬剤情報等の閲覧があったかどうかにつきましては現在確認をしている最中でございまして、確認が終了次第公表することを予定してございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたＪ―ＬＩＳデータとの突合につきましては、登録されておりますデータの正確性を入念的に確認するために実施したものでございまして、御指摘のような問題はないというふうに考えてございます。 　なお、昨年十二月末に公表した時点では今お話をいただいた未登録は約三十万件でございましたけれども、その後、本年三月末時点では約十五万件に減少してございます。医療保険加入者の九九・九％の方につきましては登録をされておるところでございます。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　今月から七月までのマイナ保険証利用促進集中取組月間についてでございますけれども、まず、現在実施しております医療機関等におきます利用促進のための支援金について、医療機関等にとってより分かりやすい制度となるように、この期間における利用人数の増加に応じた額を支給する一時金へと見直してございます。 　このための費用についてでございますけれども、マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援として令和五年度補正予算に計上いたしました約二百十七億円の内数により対応することとしてございます。 　また、同様に、令和五年度補正予算におきまして、厚労省では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきまして、コールセンターにおけるお問合せへの対応なども含めました周知、広報全体として約四十一億円を計上してございまして、集中取組月間における広報につきましてはこの予

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　今お話のございました、医療機関などの窓口でマイナ保険証が利用できなかった場合にデジタル庁のマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡をいただいたケースにつきましては、厚生労働省におきまして事実関係の確認をさせていただいているということでございまして、まず、そういう提供された内容のお心当たりがあるか否かといった事実関係の確認……（中谷（一）委員「そこはまだ聞いていなくて、ペナルティーのことについて聞いています」と呼ぶ）これは、そういう事実関係の確認をさせていただくということと、それから、マイナ保険証の提示があった場合の対応あるいは保険証のメリットなどを説明させていただくものでありまして、直ちに指導監査、保険医療機関の指定取消しにつながるものではございません。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　資格確認書は、改正法の規定に基づき新たに創設するものでございまして、これまで全ての加入者の方に発行してきた現行の保険証とは発行の対象者等が異なるということでございまして、資格確認書という名称で発行いただくこととしてございます。