日原知己

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　資格確認書についてでございますけれども、これはもう御案内のとおり、このマイナンバー法等の一部改正法に基づきまして新たに創設された仕組みでございます。保険証の発行終了後はマイナンバーカードにより受診いただくことを基本とした上で、マイナンバーカードを紛失した方など、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対して交付するというものでございまして、この資格確認書が必要となる事情、これは申請者の方によって異なることが想定されますので、全ての被保険者に対して一律に交付する保険証とは異なりまして、御本人からの申請に基づいて交付する仕組みとしているものでございます。 　他方、この本年の十二月二日以降、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに際しましては、マイナ保険証を保有されない方に対しましては、これは申請によらず

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　まず、御指摘の点についての原因でございますけれども、これはまず、昨年春の別人へのひも付け誤りなどの報道を受けまして医療現場や国民の皆様に大変御心配をお掛けしたということ、また、薬剤情報などのデータを活用しましたより良い医療を受けることができることなどのメリットが十分に浸透していないこと、また、医療機関等の窓口におきまして保険証を前提とした対応がなされてきたことなどがあるというふうに考えてございます。 　まず、ひも付け誤りへの対応でございますけれども、これにつきましては、これまでに、全保険者による自主点検や、それから登録済みデータ全体についての住民基本台帳の情報との照合、こちらを完了してございます。今般、保険者などによります必要な確認作業についても終了いたしておりまして、新規のひも付け誤りを防止するためのこのチェックシステムの仕組み、

○日原政府参考人　続きまして、会計検査院の報告書で指摘をされております、被用者保険の資格情報の登録が遅れていることによりまして、国民健康保険の手続においてマイナンバー情報連携が活用されていないという点について御答弁を申し上げたいと思います。 　御指摘をいただきました被用者保険の資格情報の登録の迅速化、こちらにつきましては、事業主からの届出及び保険者の資格情報の登録につきまして、新規の資格取得から計十日以内にデータ登録することを省令でルール化をいたしまして、令和五年六月より施行したところでございまして、これに基づきまして、中間サーバーへの迅速かつ正確な情報登録が実施されるよう取り組んでございます。 　具体的に申し上げますと、新規採用や転職などによる資格移動の際、内定者の方につきましては、入社日前に資格取得届などの作成を行うなどによりまして、資格取得届等の速やかな提出と資格登録を行うよう事

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　直近、四月のマイナ保険証の利用件数についてでございますけれども、これは過去最高の千二百十万件となりまして、利用率六・五六％でございますけれども、これも、これまで最も利用率が高かった昨年四月の六・三〇％を超えたものでございますけれども、更なる底上げが必要であると考えておりまして、今月から七月までをマイナ保険証の利用促進集中取組月間として利用促進に取り組んでございます。 　マイナ保険証の利用率についてでございますけれども、これは、あくまでマイナ保険証を利用されるか否かは御本人の御意向によるものでありますこと、また、紙の保険証からマイナ保険証への移行期におきましては、最大一年間現行の保険証が使用可能であるといった事情もございますことから、国におきまして、その利用率の目標を設定するということは考えていないところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　本年の十二月二日以降、健康保険証の発行を終了してマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに際しましては、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず、各保険者において資格確認書を発行するなど、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、必要な措置を講じることとしてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　健康保険におきましては、被保険者の親族等で、主として被保険者により生計を維持する者を被扶養者としているところでございます。 　それで、被扶養者の認定に当たりましては、親権の有無については要件としておりませんことから、親権を持つ親でありましても、その子との間に生計維持関係が認められない等の理由によりまして認定要件を満たさない場合には、被扶養者の要件を満たさないこととなるものでございます。 　このように、健康保険法上の被扶養者の認定におきましては親権の有無は要件となっておりませんで、特段その考え方を変更することは考えていないところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　今御指摘をいただきましたように、被扶養者の認定、親権の有無は要件となっておらず、その被保険者の親族等で、主として被保険者により生計を維持する者であるかどうかということで、被扶養者とするかどうかということを見ているということでございます。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　マイナ保険証でございますけれども、これは、患者御本人の健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることができることなど、様々なメリットがございます。今後の医療ＤＸのパスポートとなるものでございまして、一人でも多くの国民の皆様にマイナ保険証を利用していただきたいと考えてございまして、利用促進に取り組んでございますけれども、マイナ保険証を利用されるか否かは、あくまで御本人の意向によるものでございます。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　今御指摘をいただきました医療情報取得加算でございますけれども、これは、質の高い医療を提供する観点から、オンライン資格確認等システムを導入した医療機関でありまして、初診及び再診時に患者の方の医療情報を適切に取得することを評価するものとして設けたものでございます。 　この加算でございますけれども、これは、患者の方がマイナ保険証を利用された場合には、オンラインで患者の方の医療情報を確認できて、医療機関の事務負担が軽減すると考えられますことから、マイナ保険証を利用しない場合の初診時三点と比べまして、点数を一点というふうに低くしてございます。 　このため、窓口でお支払いいただく自己負担額として見ますと、三割負担の方でありますと、マイナ保険証を利用された場合の方が六円低くなるということでございます。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　今御指摘のございましたギャンブル等依存症問題の実態把握のための調査でございますけれども、令和五年度に実施した調査につきましては、現在鋭意集計作業を行っているところでございます。この集計作業が終了し次第、速やかに結果を公表させていただきたいと思っておりまして、現時点では御答弁が難しいことを是非御理解賜りたいと思います。