日原知己

○日原政府参考人　医療費全体が伸びていく中で、保険料も上昇する傾向にあるという状況でございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　被用者保険の適用拡大につきましては、働く方々がその働き方や勤務先の企業規模、業種、あるいは年齢や性別にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中立な社会保障制度としていくという観点から、平成二十八年十月以降、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めているところでございます。 　御指摘ございましたように、近年、国保の世帯主の方の職業として被用者は約三割を占めてございまして、被用者保険の適用拡大により、被用者保険に移行される方もおられるというふうに考えてございます。 　他方、国民健康保険制度についてでございますけれども、これは、被保険者の方の年齢構成が高い、また、所得水準の低い被保険者の方が多いといった構造的な課題があるということでございまして、こうした課題を踏まえまして、これまで、給付費の約五割を公費

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　マイナ保険証の利用率についてでございますけれども、昨年五月以降低下傾向にございましたけれども、本年一月からは前月に比べ上昇に転じたところでございます。 　国民の約四割の方がマイナンバーカードを常に携行されていると、こういう調査結果を踏まえますと、医療現場において利用勧奨を行っていただくこと、これが大変重要であるというふうに考えてございまして、このため、医療機関への支援金のほか、令和六年度の診療報酬改定におきましても利用実績に応じた加算措置を導入することなどで、医療機関におけます患者の方への働きかけなどを進めていただくということとしてございます。 　つい先日取りまとまりました直近の三月時点におけるこのマイナ保険証の利用件数でございますけれども、約一千十万件と初めて一千万件を超えまして、利用率も五・四七％と、引き続き増加傾向となってござ

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま、社会保険料負担に関してお尋ねをいただきました。 　社会保険制度でございますけれども、これは相互扶助の考え方を基盤といたしまして、給付と負担の見合いで必要な保険料を負担いただくということを基本としてございますけれども、それと併せて、負担能力に応じた構造となりますように、一定の給与収入がある方が加入しておられる被用者保険、こちらにつきましては、報酬水準に応じて保険料を算定して、それから事業主の方の利益や責任を踏まえて労使折半で御負担をお願いいたしております。 　他方、国民健康保険や後期高齢者医療制度などの地域保険、こちらの制度におきましては、無職の方や自営業者の方など多様な就業状況の方に御加入いただいておりますので、そうしたことに鑑みまして、低所得者について一定の負担軽減措置を講じているところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　雇用をされるかどうかというところで事業主の方にとっても大変大きい要素だという御指摘をいただきました。 　ただ、事業主の方、社会保険料を負担していただくということで、やはり働く方が安心して就労できる基盤を整備できる、そういう事業主の責任という点もございますし、それから、事業主の方の利益という点につきましても、働く方々の健康保持、あるいは労働の生産性が上がる、そういう事業主の利益に資するということもございまして、事業主の方にもこういう社会保険料の負担をお願いしているということでございますので、是非御理解を賜りたいというふうに思ってございます。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　医療や年金の給付、こちらは社会保険制度によりましてこういう給付をさせていただいているわけでございますけれども、こうした給付が保障されることで、やはり働く方が安心して就労できる基盤ができる。こういう基盤を整備されることが事業主の責任であるということもございます。それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、働く方が健康で働かれるということ、それから労働生産性の増進といったようなことで事業主の利益にも資するということから、被保険者御本人だけではなくて事業主に対しても労使折半で保険料の負担を求めているところでございます。 　こうした趣旨は、様々な制度改正、制度ができてからいろいろな改正が行われてまいりましたけれども、現在においてもこれは妥当するというふうに考えてございます。引き続き、事業主に必要な保険料を御負担いただくことが適当であるというふうに考

○日原政府参考人　医療保険制度、こちらも社会保険制度によりまして運営をしておりますので、その趣旨につきましては、繰り返しになりますのでもう一度御答弁申し上げることはちょっと控えさせていただきますけれども、ただ、先生がおっしゃっておられますような、医療費が増加していっている、その点の御指摘ということで申し上げますと、やはり、高齢化などで社会保障給付が増加することによりまして現役世代の負担が増加している、これにつきましては重要な課題だというふうに認識をしてございます。 　これは、昨年末に閣議決定されました改革工程、これも踏まえまして、負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う全世代型社会保障の構築、こちらにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　国民健康保険の保険料につきましては、全ての被保険者の方がひとしく給付を受ける権利がありますので、所得水準が低い方も含めて、応益割として一定の御負担をいただいているところでございます。 　その上で、国民健康保険におきましては、給付費の五割、こちらを公費負担とすることに加えまして、所得の低い世帯の応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じてございます。さらに、平成三十年度以降は、こうした低所得者対策を拡充するなど、毎年約三千四百億円の財政支援を行いまして財政基盤を大幅に強化をしているところでございます。さらに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図りますために、令和四年四月から未就学児の均等割保険料を半額に軽減いたしまして、軽減分も公費で支援するなどの措置を講じてございます。 　こうした取組を通じまして、中低所得者の方を含む被保険者の負担の軽減を図って

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、子ども・子育て支援金につきましては、児童手当の拡充など、こども未来戦略の加速化プランに基づく少子化対策のために拠出いただくものであるために、世帯にお子さんがいらっしゃることが負担増とならないようにする観点から、お子さんに係る支援金の均等割を全額軽減することとされているというふうに承知をいたしております。 　他方、国民健康保険の保険料でございますけれども、病気やけがに対する給付など、国民健康保険事業に要する費用に充てるためのものでございまして、全ての被保険者の方がひとしく給付を受ける権利がありますために、子供さんを含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本となってございます。 　その上で、令和四年度から、未就学児の均等割保険料を一律半額に軽減する等の措置を講じております。また、均等割保険料につきましては、現行制度におきま

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　ただいまの、委員から御指摘ございましたように、平成二十六年度審査分について見ますと、年間約二十億件のレセプト請求の受付に対しまして、約五百三十六万件のレセプトが、保険者におきます点検などによりまして患者の方の資格情報の過誤が判明をして医療機関等に返戻をされてございます。こうした返戻の原因には、医療機関等での患者さんの氏名などの転記ミスなどがあるというふうに承知をしてございます。 　こうした点につきましては、患者の方にマイナ保険証を利用していただくことによりまして、その顔認証等の確実な本人確認が可能になりますほか、レセプトコンピューターとの連携を行いますことで、資格情報の入力などの手間やその際の誤記リスク、こちらが減少いたしまして、資格情報の過誤によるレセプト返戻の減少につながるものというふうに考えてございます。