日原知己

○日原政府参考人　御指摘の点でございますけれども、現行の保険証と資格確認書、いずれも保険診療を受ける際に医療機関等で提示するということで、被保険者の資格の確認を受けることができるという効果を有するものでございます。 　ですので、記載事項について大きい違いはございません。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　保険証の廃止後でございますけれども、これはマイナンバーカードにより受診いただくことを基本とした上で、資格確認書は、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対して交付するものでございまして、全ての加入者を対象に発行する健康保険証とは、対象の範囲、位置づけも異なってまいります。 　このため、資格確認書という名称で発行をいただくこととしてございますけれども、その発行に当たりましては、既存のシステムを最大限に生かしつつ、保険者などに追加の事務負担が極力生じないよう、できる限り効果的、効率的なものとなるよう対応しているところでございます。

○日原政府参考人　保険証が廃止になりましても、マイナ保険証による受診を基本とする仕組みに移行はいたしますけれども、全ての国民の方が安心して保険診療を受けていただけますように、最大一年間、現行の保険証は使用可能であるという経過措置も設けてございますし、それから、ただいまお話ございましたように、現行の健康保険証からマイナ保険証への移行期であるということを踏まえまして、当分の間、マイナ保険証を保有していない方には、申請によらず、資格確認書を交付することとしてございまして、どなたにも安心して保険診療を受けていただけるような形で円滑に移行してまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　国民健康保険は、国民健康保険法上、日本国内に住所を有する者に適用することとされておりまして、外国人の方につきましても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には、原則として適用対象としてございます。社会連帯と相互扶助の理念等に基づきまして、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方に照らして、こうした適用対象としているものでございます。 　ただいま委員より御指摘をいただきました滞納等への対応につきましては、外国人を含め、保険料の滞納者への納付の勧奨や相談などの取組を引き続きしっかり運用いただくよう、厚労省としても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナ保険証でございますけれども、御本人の同意に基づきまして、過去の薬剤情報などを医療機関等に提供して、これらの情報に基づくよりよい医療を受けることができるというメリットがまずございます。さらに、リアルタイムでの薬剤情報の連携が可能な電子処方箋の普及や電子カルテによる情報の共有といった医療ＤＸを進めるに当たりまして、そのメリットを享受いただくためのパスポートとなるものでございます。 　また、ただいま御指摘ございましたように、現行の健康保険証には券面に御本人の顔写真がございませんで、成り済ましのリスクが指摘されているのに対しまして、マイナ保険証につきましては、確実な本人確認による成り済まし防止が可能でございます。 　また、こちらについても御指摘ございましたけれども、医療機関におきましてレセプトコンピューターとの連携を行うことで、それまで手入力さ

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　健康保険証の発行を終了しまして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに際しましては、ただいまお話ございましたように、マイナ保険証をお持ちでない方には、申請によらず各保険者において資格確認書を発行するなど、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるような必要な措置を講じることとしてございます。 　そのために必要なマイナンバーカードの健康保険証利用登録状況についてでございますけれども、これは、オンライン資格確認等システムの実施機関から各医療保険者のシステムに対して通知をすることといたしております。各保険者におきましては、この機能を活用いただいて、こうした資格確認書の交付対象者の方を把握して、それで資格確認書を交付していただくということでございます。 　それから、資格確認書の送付時期についてでございますけれども、これは、施行日以降最大

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、子ども・子育て支援金でございますけれども、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て……（福田（昭）委員「支援金はいいですよ、組合のことだけ言ってください」と呼ぶ）分かりました。 　高齢化等による医療費の伸びに伴いまして、近年の状況を見ますと、それを支える医療保険の保険料も上昇する傾向にございます。 　支援金制度につきましては、歳出改革などによりまして……（福田（昭）委員「だから、支援金はいいと言っているでしょう」と呼ぶ）ええ。 　上昇する傾向にございますので、昨年末に閣議決定されました改革工程を踏まえまして、負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う全世代型社会保障の構築にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　夫婦と子供お一人の三人世帯、それで夫の給与収入のみという前提を置かせていただきまして、まず、これは機械的な計算になりますけれども、国民健康保険料につきましては、令和三年度の全国平均の料率などを用いまして機械的に試算を行いました場合、年収二百万円の場合の一人当たり保険料額は月額約〇・五万円となりまして、年収八百万円の場合の一人当たり保険料額は月額約一・九万円となるというところでございます。（高橋（千）委員「両方両方」と呼ぶ） 　それで、被用者保険の保険料についてでございますけれども、こちらにつきましては、令和六年度の協会けんぽの全国平均の保険料率一〇％を用いて機械的に試算を行いました場合、被保険者一人当たり、年収二百万円の場合は月額約〇・九万円でございまして、年収八百万円の場合ですと月額約三・四万円となるというところでございます。

○日原政府参考人　失礼いたしました。 　夫婦とお子さん一人の三人世帯での家庭ということでお答えをするということで伺っておりまして、そのようにお答えしたものでございます。 　そういう御指摘から補足をして申し上げさせていただきますと、先ほどの国民健康保険料の機械的な試算、これは一人当たりの保険料額で申し上げさせていただきましたけれども、これを三人の世帯でいらっしゃるということで世帯当たりで申し上げますと、年収二百万円の場合は約一・六万円、年収八百万円の場合は約五・八万円というところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　健康保険組合の直近三年間の解散の状況でございますけれども、令和三年度は五組合、これは全組合に対する割合が約〇・四％でございます。令和四年度におきましては二組合、約〇・一％、令和五年度におきましては三組合、約〇・二％となっているところでございます。