竹内真二

○竹内真二君　もう一点、今回の定額減税に対してはいろいろ御意見がありまして、所得制限が必要という意見もあれば、あと、高額所得者は外すべきだというような御意見もあります。こうした点についても見解をお聞かせ願いたいと思います。 　それからまた、これもちょっと疑問に思ったのでお聞きしたいんですけれども、これ一九九八年実施の定額減税と比較して、この方針の決定から減税実施までの期間であるとか減税の規模などには今回どのような違いがあるのかについても御説明を願いたいと思います。

○竹内真二君　詳しい御説明をありがとうございました。 　所得制限については、最低限、これなら子育て世帯等の分断を招かない対応だと御理解をいただける、そのような形のものが必要だと私は考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　そして、今後は、やはり減税や給付、そしてはざまの方々への支援策などができるだけ早く国民の皆様の下に届けられるようにする、そして一人一人が自分の支援策がいつまでにどのような形で受けられるのかというこの丁寧な説明、このことが重要となると考えておりますが、この点についても見解をお願いいたします。

○竹内真二君　今御答弁で、早期実施、認識しているということで、よろしくお願い申し上げます。特に、このはざまの方々への支援というのは、重点支援地方交付金による対応を中心に検討されているということですので、納得をいただける支援水準ということとともに、やはり給付等の時期というものも本当にできるだけ早くという形でよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、中小企業の、私からも賃上げ支援について質問させていただきます。 　物価高を上回る賃上げを実現するには、やはり雇用の七割を占める中小企業の賃上げ環境の整備が必要との考えから、公明党は、経済対策の提言に先立って、中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを政府に提言をさせていただきました。この応援トータルプランというものは、適正な価格転嫁・取引環境の改善、生産性向上、それから資金繰りと、この三本柱を位置付けまして、計二十項目の応援策とい

○竹内真二君　これ、今の点は、私ども公明党の山口那津男代表も参議院の代表質問の場でも訴えさせていただいておりまして、岸田総理の方からも検討を進めると力強い答弁をいただいておりますので、本当に事業者の方々大変期待をしておりますし、また、分かりやすいまた説明も引き続きお願いしたいと思います。 　それから、もう一つ大事な応援策として、これは我が党の経済対策の提言の中で提案をさせていただいておりますが、日本政策金融公庫等のこの資本性劣後ローンの運用見直しの点であります。 　私の地元の千葉県の中小企業団体からも、この度重なる借入れによって財務体質が悪化している企業が多いことから、小規模・中小企業が活用しやすく見直しをしてほしいと、このような強い要望も出ているところであります。 　この運用見直し等に関する見解についてもお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　今、矢倉副大臣の方から、しっかりと周知もしていただけるという、そういう御答弁がありました。やはり、こうした金融支援というものは、小規模・中小企業事業者の方々にしっかりと御理解をしていただく、そして使っていただくということが大変重要でありますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　そして、中小企業等の持続的な賃上げに向けたこの様々な施策を進めていくには、政府が一丸となっての取組というものが当然必要になってまいります。司令塔となる組織や関係省庁が連携する会議体の設置というものを検討すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

○竹内真二君　今後は、中小企業が価格転嫁しやすい環境を整備して生産性の向上や資金繰りをしっかり後押ししていく、継続的な支援を行うことで持続的な賃上げにも結び付けていく、そのためにも、答弁していただいた体制整備というものをよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移りますけれども、インボイス制度についてもお聞きしたいと思います。 　十月にインボイス制度を導入され、一か月余りが経過をいたしましたが、まずこの導入状況についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　御答弁では円滑なスタートを切れたということでありますが、やはり制度を定着させていくには、公明党の推進で導入されました二割特例などの負担軽減策を含めて、制度の理解、周知というものも地道に地道に続けていく必要があると思います。 　実際、制度導入後も、インボイス発行事業者として登録するかどうか悩んでいる事業者が少なくないと伺っております。中小・小規模事業者、そしてフリーランスなどの方々の不安に対応できる個別相談支援体制の強化というものも必要ではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○竹内真二君　そして、このインボイス制度の導入によって消費税の納税者数や申告事務の大幅な増加が見込まれております。 　来年三月末までの消費税の確定申告期限について、やはり二週間から一か月程度は延長してほしいと、このような要望も出ているところであります。なかなか法律上難しいということも伺っておりますので、この期限内に円滑に申告が行えるよう手厚い支援が求められると考えますが、この点についても見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　今、それぞれ支援策をやっていただけるということで安心をしておりますが、今回のこの確定申告というもののこの状況がどうであったのかということについてはしっかり検証もしていただいて、やはり期間が短過ぎて現場も大変厳しい状況だったということであれば、こうした延長を何とかしてほしいという声にもしっかりとお応えしていくことも必要なんではないかと思いますので、この点もよろしくお願い申し上げます。 　次に、新しいＮＩＳＡについて御質問させていただきます。 　まず、政府は昨年十一月、資産所得倍増プランを打ち出して、その具体策として来年一月から新しいＮＩＳＡ制度がスタートをいたします。今後五年間で対象口座数三千四百万、投資額五十六兆円を目指す方針となっておりますが、まず、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進に向けた取組について、鈴木大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 　もう一点ですね、このＮＩＳＡについては、中小企業などでは職場つみたてＮＩＳＡに少額の奨励金というものを支給することでＮＩＳＡの利用者増に効果を上げております。若い世代など、やはり可処分所得が少ない皆さん方への利用に向けてこの奨励金の実施というものも促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。