竹内真二

○委員長（竹内真二君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

○委員長（竹内真二君）　おまとめください。

○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　本件は委員会の運営に関わる事項であって、理事懇談会において、れいわ新選組を含め、総理の出席を求めないことを確認しております。 　そして、今後の委員会運営については後刻理事会で協議いたします。

○委員長（竹内真二君）　後刻理事会で協議をいたします。

○委員長（竹内真二君）　申合せの時間が参りました。おまとめください。

○委員長（竹内真二君）　後刻理事会で協議をいたします。

○委員長（竹内真二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二分散会

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私も、事業性融資推進法案について質問をさせていただきます。 　本法案は、事業者の方々が不動産担保や経営者保証によらず、事業の実態や将来性に着目した事業性融資の推進に向けて、無形資産を含めた事業全体を担保とする企業価値担保権を創設するものであります。そのため、不動産や個人保証にできるだけ依存しない融資慣行を確立させていく力となる、また不動産を持たないスタートアップの資金調達を容易にする、さらには中小零細企業に活用されることで地域経済の活性化にもつながるといったことなど様々期待をされております。 　融資の分野で新たな時代をもたらす可能性を持った制度であるという反面、本委員会での参考人質疑や本日の質疑を伺っていても、実際に活用されるのか、広がっていくのかという点では乗り越えなければならない課題と

○竹内真二君　この事業性融資については、中小企業庁の調査が過去に行われました。二〇一五年と少し古いものですが、中小企業に複数回答で、今後希望する融資は何かと、このように尋ねたところ、約五割の中小企業が事業性融資と回答しておりました。しかし、この事業性融資を、では、利用している企業はということですと、この調査ではその約半分、約二五％にとどまっておりました。こうした調査でも、やはり、中小企業に利用されている融資というのは、多い順に挙げれば、個人保証、信用保証協会の保証付融資、不動産担保というふうになっておりました。大体七割以上から六割ちょっとの数字になっていましたけれども。 　そうした状況の中で、本法案では、中小企業にニーズの高い事業性融資というものを更に活用してもらうために企業価値担保権を導入するということでありますが、既にいろんな融資を受けている企業がこうしたものを活用するというのはどう