竹内真二

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　日本語教育機関については、これまで教育の質の確保が制度的に不十分であり、日本語教師についても質の高い教師の確保などが課題となってまいりました。我が国の在留外国人数が増加傾向にある中で、今回の法案で日本語教育機関の新たな評価制度が整備をされ、日本語教師の資格に関する仕組みが整えられる意義は非常に大きいと思います。これによって、日本語教育の水準の引上げや日本語教師の方々の処遇改善にしっかりとつなげていかなければならないと思います。 　しかし、現在の日本語教育機関や日本語教師の方々へのこうした経過措置などについては、これまでの審議でもありましたように、詳しくまだ決まっていないことも多々ありますので、できるだけ早くこの制度の詳細というものを示していただきたいと思います

○竹内真二君　この海外にというところも非常に大事だと思いますので、その情報を出す側、そして受け取る側、それぞれが使い勝手のいい、そうしたサイトにしていただきたいと思います。 　関連しますが、多言語による発信については、文部科学大臣が認定日本語教育機関の名称などを複数の外国語で公表するとしております。この複数の言語は、具体的にはどのように検討していくのか。また、一度この対象言語を定めた後も、日本語学習者のニーズに応じて定期的に追加する考えがあるのかどうか。そしてまた、認定日本語教育機関が行う方のこの情報の公開、自己点検、評価というのもありますけれども、これについては複数の言語での発信を努力義務にとどめた、この趣旨は何なのか。そして、ちょっとたくさんあって申し訳ないですけれども、この努力義務でいう複数の言語は文科省が公表において用いる複数の言語と同じなのかどうか、この点についてもお答えいただ

○竹内真二君　今御答弁にありましたように、日本語教育機関の方の言語については、あくまでもそういう日本語教育機関ごとに状況が様々あることに配慮して努力義務にしているという御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 　次に、不足する日本語教師について質問をいたします。 　文化庁の調査では、大学の養成課程を出ても日本語教師になる割合は一割もいないということが分かっております。理由としては、日本語教師になっても、将来どういう処遇が得られて、どのようなキャリア形成ができるのか不明確であることなどが指摘をされております。実際、法務省告示校の教師の年収というのは、先ほどもありましたように、四百万円未満が七割というようなことがよく言われております。 　日本語教師不足への対策としては、まず第一に、待遇改善への支援に継続的に取り組むことが必要不可欠だと思いますが、同時に、日本語学校の授業を見たこ

○竹内真二君　次に、日本語学校の役割について私もお伺いいたします。 　地域の日本語教室というのは、多くのボランティアの方々の力で支えられております。日本語ボランティアの先生たちの高齢化というものも進んでいると言われておりまして、そういった方々は、まだまだ教えられるんだけれども、例えば教室の当番などの仕事が大変で、やっぱりリタイアしようかと思ってしまうような方も少なくないという話も伺いました。 　そこで、各地の日本語学校というもの、各地に、要所要所にあると思うんですけれども、その学校を地域に開かれた存在とするためにも、ボランティアの日本語教室の運営なども助けるような、地域の日本語教育のプラットフォームとして活用してはどうかというふうに考えますが、この点について文科大臣の見解をお伺いいたします。

○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。 　今ありましたように、本当に地域によって大分いろんな事情が違いますので、そうした、この地域でこういう形でうまくいったというのを幾つか、やはり好事例というのは何パターンか用意して、それを全国に是非発信していただきたいと思います。 　次に、在外教育施設についても私も触れさせていただきます。 　昨年十二月に我が党の教育改革推進本部で行った提言でも言わせていただきましたけれども、この在外教育施設における登録日本語教員の活用を検討すること、これを要望させていただきましたが、日本人学校や補習授業校などの在外教育施設においても今回の登録日本語教員というものを積極的に活用していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○竹内真二君　それから次に、罰則についてなんですけれども、本法律案では、最も重い法定刑というのは、不正の手段等により認定を受けた者に対する一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金又はこれの併科となっております。 　そして、この一年以下の拘禁刑などの法定刑を設定した理由はなぜなのか、また、行為をした人だけではなくて法人自体にも罰金を科す、いわゆる両罰規定を設けた趣旨についても伺いたいと思います。

○竹内真二君　次に、これまでの質疑で何度も取り上げられておりました、公立学校等での日本語教育について質問させていただきます。 　公立学校における日本語の指導が必要な児童生徒の数は、令和三年度までの十年、約十年間で一・八倍に増え、五・八万人を超えております。 　まず、今後の児童生徒数の見通しについて政府としてはどう見ているのか、説明をお願いいたします。 　また、新型コロナ感染症の感染拡大の時期でも、この時期は水際対策等が強化されていた時期ですが、その時期にもかかわらず、児童生徒数、実は増えております。その理由についても併せて御説明をいただきたいと思います。

○竹内真二君　コロナ禍でも、私が聞いている範囲では、一〇％以上増えたとも承知しておりますけれども、そして、これからも今御答弁いただいた理由で増えていくというふうに予想されるということですが、全国的に公立学校における日本語指導が必要な児童生徒の数というのは、やはりかなりばらつきがあります。伊藤委員からもありましたように、愛知県などのように一万二千人を超えるような地域もございますし、高知県や鳥取県のようにやはり二十人ないし三十人程度というような地域もございます。 　そこで、日本語指導が必要な児童生徒への支援というのは、やはり集住地域と言われているところと、まだまだ数は少ない、もしかしたらこれから増えることがあるかもしれない、そう予測されるいわゆる散在地域、こうしたことで、地域でやはり対応が異なると思います。それぞれどのような支援策に取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　次に、日本語指導が必要な児童生徒のうち、学校で日本語指導や教科補習などのいわゆる特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒は、令和三年度の数字ですが、九割にとどまっております。残り一割の児童生徒が指導を受けられていないのはなぜなのか、全ての児童生徒が指導を受けられる、受けることができるように取組を急ぐべきと考えますが、この点いかがでしょうか。 　さらに、もう一つ、特別の教育課程、これを編成した手厚い日本語指導を受ける児童生徒はかなり急増してきてはいるものの、こちらも七割程度にとどまっております。今後のこの取組について、見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　今答弁にありましたように、残り一割の部分というのはなかなかやっぱり達成していく、ゼロを目指すのは難しいのかもしれませんけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、児童生徒への日本語指導のために担当教員の基礎定数化が進められておりますけれども、こうした日本語指導教員の配置とともに、日本語指導補助者や母語支援員などの支援人材も重要な役割を学校では果たしております。現在の配置状況についてお伺いしたいのと、また、こうした支援人材の配置について、国による支援、更に充実させるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。