竹内真二

○竹内真二君　次に、中教審の教育振興基本計画部会でも言及があったと聞いておりますけれども、外国人児童生徒の教育においては、私も余り聞き慣れていない言葉だったんですが、ストレングスアプローチが大事であると。私なりに理解をしているところでは、この外国人の子供たちに日本語を習得してもらうなどの教育を考えるときに、どうしても、日本語ができないなどの足りない点をどう充足していくかという見方をしがちなわけですけれども、そうではなくて、複数の言語を話したり、言語と文化を通訳できるといった高い能力を持っている、そういう力を引き出して伸ばしていくことが重要だと、こういう考え方だそうです。 　やはり、子供の強みを引き出すには、日本語の指導とともに、母語や母文化の保障であるとか、肯定的なアイデンティティーを育む教育というものが大事でありまして、こうした日本語指導が必要な生徒の強みを伸ばすストレングスアプローチ

○竹内真二君　次に、高校での日本語教育についてなんですけれども、公立高等学校入学者選抜では、帰国生徒、そして外国人生徒への特別定員枠を設けている都道府県がありますが、未実施もあることを踏まえ、更に推進をすべきと考えます。 　また、特別定員枠等における外国人生徒の資格要件についてですが、来日から三年以内、あるいは六年以内など、自治体でこの差があります。外国人生徒の実情を踏まえた柔軟な対応を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　やはり、人数が多いような地域におきましては、やはり定員枠の人数を増やしたり、資格要件も例えば元々三年だったものを六年に延ばした地域もありますので、そうしたことを是非拡大していただきたいと思います。 　それから、文部科学省の委託事業として、高等学校における外国人生徒等の教育を充実させるためのこの手引きやガイドラインというものがこの度作成をされました。正式名称は高等学校における日本語指導体制づくりの手引きと高等学校で学ぶ外国人生徒等への学習支援のためのガイドラインというものですが、この二つをこれからどのように活用していくのか、文部科学省の見解をお伺いいたします。 　また、先ほどもありましたけど、この令和五年度からは、高校においても特別の教育課程が始まりました。これを着実に実施することで、生徒の日本語の能力などに応じ、能力など、状況に応じた日本語指導を推進すべきと考えますが、こ

○竹内真二君　公明党としては、これまでの日本語教育に関する提言の中で、誰一人取り残さない、そして、学びのセーフティーネットとして、子供を含めた外国人等の皆さんが日本語を学べる機会の充実によって地域に多文化共生社会を実現すべきと、こういうことを強く訴えた上で、様々な政策も訴えさせていただいてきました。学校等でやはり子供たちへの学びの充実というものが大事になってまいります。 　そこで、最後に、日本語指導が必要な児童生徒への教育の推進について、文科大臣の意欲、決意をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　ありがとうございました。 　やはり、一人一人の子供たち、外国人の子供たちに対してやはりきちんと支援の手を差し伸べる、そうした日本の、我が国の取組というものが、ひいては日本が外国の皆さんから選ばれる国になっていく、そうしたことにもつながっていくと思いますし、多文化共生というものを私たち日本人がやっぱりしっかりと育んでいくという意味でも大事な取組だと思いますので、是非ともこれから引き続き力を入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　本改正案の内容そのものに入る前に、初めに、私の方からは著作権について少し基本的なところから質問させていただきたいと思います。 　著作権というのは、言うまでもなく、特許権などの財産、あっ、失礼いたしました、産業財産権とともに知的財産権の一つにくくられておりますけれども、この特許などの産業財産権というのは申請や登録などの手続がないと与えられないわけですが、一方、この著作権の場合には、手続をすることなく、著作物ができた段階から、そのときから自動的に与えられるという、その点が大きく違うという認識であります。 　ですから、一般の方々が作った映像や写真、音楽なども含めて、コンテンツと呼ばれるものはその多くが著作権というものがもうあって、しか

○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣からの答弁にもありましたように、権利保護と公正な利用、円滑な利用、この二つのバランスというのは本当に大事だというところ、そしてその先には、やはり私たちの文化の発展であるとか、もう少し広く言えば文化芸術というものをより発展させ豊かにしていく、こういうことがその先にはあるんだと、このことをまず確認させていただいた上で、今回の法改正についても質問させていただきたいと思います。 　この著作権を取り巻く時代の変化というものを今回の法改正も当然踏まえたものになるわけですけれども、例えば、流通するコンテンツのデジタル化を取ってみても、デジタル化というものの進展によって、いわゆるクリエーター、プロの方であるとか又は大きな企業ということだけではなくて、一般のユーザーというものがやはりコンテンツを想像する、創作するということもありますし、また、そうしたコ

○竹内真二君　今御答弁いただいたように、今回の新たな裁定制度というものは既にあるライセンスなどに悪い影響を与えるものではないと、こういうことを確認させていただきましたし、また、新制度であっても著作権者が申請すれば利用停止できるということで、これも安心材料であると思います。そして最後に、ライセンスビジネス促進という観点もあるということもよく分かりましたので、よくよくこの点は新制度を周知していただきたいと思います。 　続いて、著作権者の意思確認と、著作権者側の利用拒否について、私からもお聞きしたいと思います。 　これは端的にお聞きしますが、今回の法律案においては、著作権者が自らの著作物の利用の可否や条件に関する意思を表示していれば新たな裁定制度の対象外となるため、利用者には制度の利用に当たってその意思の確認を行う必要、行うことになりますけれども、意思の確認をどのような方法で行うのか。また、

○竹内真二君　意思確認の詳しい方法というのは告示などによって決まるということなんですけれども、円滑な利用ということを考えれば、できるだけ手間がない形で利用できるように是非していただきたいと思いますし、一方、この著作権者側が拒否、オプトアウトすることの確認も簡単にできて、そのオプトアウトもしやすいようにすると、配慮もいろいろするという御答弁でしたので、この点も是非よろしくお願い申し上げます。 　そして、今御答弁いただいたように、新たな裁定による利用というのは著作権者側からの請求で止めることができるなど、著作権者自身によるライセンスに配慮がなされております。しかし、例えば、裁定によりインターネット上で配信された著作物が、裁定による利用を超えて、裁定を受けた人やその他の人によって更に複製、配信された場合には、著作権者はどのような対応をしていけばいいのか、どのような対応を取ればいいのか、見解をお

○竹内真二君　今ありましたように、差止め請求、そして損害賠償請求などができると、これによって権利を保護されるということも確認をさせていただきました。これ、大事な点であります。 　そして、今回の法改正が実現すると、現行の裁定制度と新たな裁定制度、この二つの制度が、先ほど来ありましたように、存在することになります。 　やはり、利用者に違いを十分認識をしてもらう、理解してもらうことが重要になると思います。この制度の違いを認識した上で裁定制度の選択ができるように、是非とも周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。