竹内真二

○委員長（竹内真二君）　この際、松村国務大臣、堀井内閣府副大臣及び平沼内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松村国務大臣。

○委員長（竹内真二君）　堀井内閣府副大臣。

○委員長（竹内真二君）　平沼内閣府大臣政務官。

○委員長（竹内真二君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時七分散会

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本日は質問の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。財政金融委員会では初の質問となりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　初めに、政府の総合経済対策についてお伺いをいたします。 　日本の経済は、コロナ禍を乗り越え、再生に向けて進み始めています。税収も三年連続で過去最高となっております。しかしながら、燃油高騰、そして円安に加え、飲食料品の値上げが相次いで、昨年来から続く物価上昇に国民生活や企業活動は深刻な影響を被っております。現場からは、物価高で年金だけの生活は大変だ、食費やおむつ代など負担が大きいといった切実な声が上がっております。 　そうした訴えを受けて、公明党としては、先月十七日に、政府に経済対策を提言をさせていただきました。この物価高を乗り越えるには、この物価高を上回る賃金、賃上げを何としても実現していかなければなりません。し

○竹内真二君　この定額減税については、政府の総合経済対策にはこのように書かれております。「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税を行う。」と。 　当然、定額減税が一回、一年で済むように物価高を抑えながら賃上げの取組を加速させていくことに全力を挙げるわけでありますが、一回にこしたことはないわけでは、一回にこしたことはありませんが、不測の事態も起きないわけではありません。例えば、今、中東情勢、更に緊迫をすれば、専門家の中には原油価格が一バレル百ドルを超える可能性があるとの見方をする方もいらっしゃいます。また、現時点では、来年三月の賃上げというのもまだ行われておりませんし、物価高も続いていますから、今その減税ということを聞いた方々からは、一回限りと言われてしまうとその先どうな

○竹内真二君　総理もおっしゃっているように、一回で終われるように経済を盛り上げていくというのはそのとおりでありますが、ただ、そうならない万一の場合も考えておく、検討しておくということは私は必要ではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そして、次の質問ですが、減税と給付のはざま、つまり定額減税と住民税非課税世帯への支援の間にある所得層への支援についてであります。 　現場で定額減税の話をしますと、住宅ローン減税で所得税がゼロになる場合はどうなるのかなど様々な御質問をお受けいたします。そこで、給付と減税のはざまにいる所得層約九百万人の方々への丁寧な対応というものが今重要となっております。はざまとはどのようなケースが想定されるのか、具体的な説明をいただきたいと思います。 　また、今後の制度設計に当たっては、還元策から漏れる人や措置が不十分な人を一人も出さないよう万全を期すこと

○竹内真二君　もう一点、今回の定額減税に対してはいろいろ御意見がありまして、所得制限が必要という意見もあれば、あと、高額所得者は外すべきだというような御意見もあります。こうした点についても見解をお聞かせ願いたいと思います。 　それからまた、これもちょっと疑問に思ったのでお聞きしたいんですけれども、これ一九九八年実施の定額減税と比較して、この方針の決定から減税実施までの期間であるとか減税の規模などには今回どのような違いがあるのかについても御説明を願いたいと思います。

○竹内真二君　詳しい御説明をありがとうございました。 　所得制限については、最低限、これなら子育て世帯等の分断を招かない対応だと御理解をいただける、そのような形のものが必要だと私は考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　そして、今後は、やはり減税や給付、そしてはざまの方々への支援策などができるだけ早く国民の皆様の下に届けられるようにする、そして一人一人が自分の支援策がいつまでにどのような形で受けられるのかというこの丁寧な説明、このことが重要となると考えておりますが、この点についても見解をお願いいたします。

○竹内真二君　今御答弁で、早期実施、認識しているということで、よろしくお願い申し上げます。特に、このはざまの方々への支援というのは、重点支援地方交付金による対応を中心に検討されているということですので、納得をいただける支援水準ということとともに、やはり給付等の時期というものも本当にできるだけ早くという形でよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、中小企業の、私からも賃上げ支援について質問させていただきます。 　物価高を上回る賃上げを実現するには、やはり雇用の七割を占める中小企業の賃上げ環境の整備が必要との考えから、公明党は、経済対策の提言に先立って、中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを政府に提言をさせていただきました。この応援トータルプランというものは、適正な価格転嫁・取引環境の改善、生産性向上、それから資金繰りと、この三本柱を位置付けまして、計二十項目の応援策とい