竹内真二

○竹内真二君　あと、もう一点、ＮＩＳＡについては、事務負担を軽減し、使い勝手の良い、そうした制度への取組として、例えばＮＩＳＡ口座の金融機関変更手続の見直しであるとか、顧客の所在地確認の事務簡素化などを求める声も出ておりますが、この点についても今の見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　やっぱり、元々は必要な手続だったとは思うんですけれども、できるだけ、新しいＮＩＳＡになるわけですから、手続面でも変わったと評価されるようにしっかり対応をお願いしたいと思います。 　次に、金融経済教育について質問いたします。 　日本において貯蓄から投資への大きな流れをつくっていく上で欠かせない課題というのは金融リテラシーの向上であります。金融リテラシーとは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力と説明をされます。お金に関する知識や判断力を身に付けるのが、その意味では金融経済教育となります。 　しかし、金融広報中央委員会の調査では、金融経済教育を受けたと認識している人の割合は約七％にすぎないということになっております。そのことを踏まえて、日本のこの金融経済教育の課題、どのように認識をされているのか、またこれまで政府としてどのように取り組まれて

○竹内真二君　そうすると、このまさに推進機構、これからできていくわけですけれども、顧客から信頼されるアドバイザーの養成、普及や企業の従業員等へのセミナーを積極的に展開すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、金融経済教育を行う企業への支援も必要と考えますが、この点についても見解をお願いしたいと思います。

○竹内真二君　あと、金融経済教育を深める上で、動画等の活用も重要だと思います。今、ネット上で視聴などができる金融経済教育に関する動画等のコンテンツというのは、私も見てみるとかなり充実はしております。ただ一方で、そのためにどれを見ればいいのか分からないといった声も出ておりまして、見る人のニーズやレベルに合った形での提供等を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　職場の教育も大事なんですが、やはり学校の中での教育というのも大事でありまして、昨年四月からは高校の家庭科の授業の中で金融教育というものがスタートをしております。ただし、教師の皆さんが教えることの難しさに直面していることも事実でありまして、学校での金融経済教育の充実のために、教員への、教員の皆さんへの研修を始め、中立性の確保にはもちろん配慮した上で、外部人材による出前授業というものも格段に増やしていくべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○委員長（竹内真二君）　一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任をいただきました竹内真二でございます。 　公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりますので、委員各位の皆様の御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は四名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に足立敏之君、岩本剛人君、羽田次郎君及び宮崎勝君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十八分散会

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　会派を代表し、令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告につきまして、関係大臣に質問いたします。 　本会議における政策評価等に関する報告と質疑は今回で四回目となりました。我が党としても強力に推進してきた参議院の行政監視機能強化の取組が着実に定着してきたことを実感いたします。 　政策評価制度においては、近年、デジタル技術の発展など、社会経済の急速な変化により複雑化、困難化する課題に的確に対応するため、改革が求められてきました。政策評価審議会を始めとして政府内で多くの検討が重ねられてきましたが、本年三月、政策評価に関する基本方針の一部変更が閣議決定されました。 　改めて、今回の基本方針の変更が目標とする政策評価制度の方向性とその意義について伺います。また、この大きな動きが掛け声だけで終わることのないよう、着実に取