竹内真二

○竹内真二君　なかなか私も聞くまではこういう問題があるということがよく分からなかったんですが、もし全国的にもそういう問題があるということがだんだん分かってくれば、しっかりとした情報提供を始め、通知等でも例えば対応していただくとか、そういうことも併せてよろしくお願い申し上げます。 　次に、農山漁村での農林漁業体験、宿泊体験について質問いたします。 　これは、児童生徒が農家などに二泊あるいは三泊しながら地域住民と交流をして農業の体験活動などを行うものです。児童生徒の成長を支える教育活動として極めて私は大事だと思います。 　といいますのも、これは私の体験に基づくものですが、私の二人の息子がそれぞれ小学校高学年のとき、もう大分前ですけれども、新潟県内の農家に宿泊をいたしまして、我が家に戻ってきたときの生き生きとした表情というものが今でも忘れられないでいます。 　息子たちの話によると、いろり

○竹内真二君　是非よろしくお願いします。 　次に、がん教育について、残った時間質問させていただきます。 　二〇二三年度から六年間の国の取組を定める第四期がん対策推進基本計画が近く閣議決定される予定です。 　第三期の計画におきましても、子供たちへのがん教育については次のように位置付けられております。子供が健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切であると。一方で、こうも書かれているんです。地域によって取組状況に差があることから、地域の実情に応じた取組が一層推進されるよう、各地域の取組の成果を全国へ普及する必要があると。 　こうした方向性が第三次計画にも明確に示されているわけですが、地域における実態をまだ十分に把握されていないのではないか、また有識者など現場の意見が十分に生かされ

○竹内真二君　今、懇談会は開かれたというお話ありました。ただ、この懇談会の場でも、やはり常設のようなものをつくるべきだという指摘もあったと聞いております。 　国の将来のためにがん教育が必要との認識に立つんであれば、やはりがん教育検討会を、まずは検討会をですね、常設にして、年一回はがん教育の進捗状況を把握して、どこがネックとなっているかとか、うまくいっている自治体はどこにポイントがあるのかなどについて、やはり識者の意見に耳を傾けるということが必要だと私は思います。 　懇談会の開催というのであれば、この懇談会であっても年一回開催の常設機関としてはどうかと思います。重要ながん教育を推進するためにという視点から、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　是非検討のほどよろしくお願い申し上げます。 　そして、言うまでもなく、がん教育の目標というのは、がんを正しく理解するということと、健康と命の大切さを主体的に考えられるようにするということであります。がんを正しく知るという点については、中学校、高校の学習指導要領に、答弁にもありましたけれども、相次いでがんに関する記述も盛り込まれまして、新たな段階を迎えております。 　がん教育においては、教師の授業とともに車の両輪とされているのが、やはり医師やがん経験者ら外部講師による授業であります。 　文科省が昨年九月に公表した令和三年度におけるがん教育の実施状況結果の、済みません、実施状況調査の結果によると、国公私立の小学校、中学校、高等学校などでの外部講師を活用したがん教育の実施状況というのは三千四十校で、全体の八・四％でしかありませんでした。小学校は七・六％、中学校は一〇・六％、高

○竹内真二君　この外部講師の活用については、実施をしたと答えた中学校の場合、医師を活用したのは半数弱なんです。がん経験者の方を活用されたのが約四分の一ぐらいです。教師の授業を補足するという意味でも期待されるこの医師の活用がやはりまだまだこの程度にとどまっているというのは、やはり先行きがこれから心配になってまいります。 　理由はいろいろと言われておりますが、要は医師の確保が難しいということに尽きると思います。そして、なぜ難しいかを探っていくと、この教育委員会も保健福祉部局も一体となってがん教育を進めていこうという、いまいちまだ協力、まあ協調というんですかね、その姿勢がまだまだちょっと足りないんではないかということも私は感じております。 　さらに、外部講師を活用しなかった理由として、教師の方が指導したためというふうに答えているところも六割近く占めております。外部講師を活用する意義や趣旨とい

○竹内真二君　最後に、がん教育に関して二つ提案をさせていただきますけれども。 　資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは中川恵一東大大学院特任教授が書かれた小冊子、大人と子供ががんを知る本の一部ですけれども、既に高く評価をされておりまして、私も読みましたけれども、大変に分かりやすい本になっております。このように、教師も自信を持って生徒に話せるがん教育の資料というものを教師の方々用に提供すべきだと思いますが、これが一点、提案でございます。 　もう一つは、医師の補助教材に関してなんですけれども、やはり、特に学校医の先生ががん教育に一歩踏み込めないのは適切な教材がないからと言う専門家の方も少なくありません。自治体によっては、教育委員会と医師、がん経験者の方が一体となって教材を作成しております。そうした自分らしい地域の教材というものを作って活用していくことも私は大変重要だと思います。

○竹内真二君　時間が参りました。ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　初めに、高知県立高校で起きた教育実習生に対するハラスメントについて永岡大臣に質問をいたします。 　被害を受けた大学生の女性は今月六日に会見を行い、報道もなされております。それによれば、女性は、おととし秋に、保健体育の教育実習中に、担当である指導教員の男性から大声でどなられるなど、繰り返しハラスメントに当たる言動を受けたと訴えております。また、作成した指導案について指導教員から助言もないまま何度もやり直しをさせられ、実習時間が一日十三時間という日もあったといいます。こうした強いストレスを受けた結果、体調を崩し、教員になることを諦めたといいます。大学生の女性は会見で、教師を目指す人に同じ苦しい思いをしてほしくないと話していたそうです。この言葉を重く受け止めなければな

○竹内真二君　やはり、教育実習時にハラスメントなど、もう本当にあってはならないことであります。今御答弁にありましたように、しっかり周知をしていくということですので、それとともに、やはり学校現場でハラスメントは許されないんだと、そういう意識改革を進めていただきたいと思います。 　次に、貸与型奨学金の減額返還制度について永岡大臣にもう一問お伺いいたします。 　先日の大臣所信では、奨学金について、学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大について、令和六年度からの実施に向け着実に準備を進めますと、このように表明をされておりました。 　この返済する必要のない給付型奨学金などの拡充に関しては、私も昨年十月の本委員会で、対象となる中間所得層の年収基準や支援額など、制度設計を早く周知してほしいと要望させていただきました。この点は引き続きよろしくお願いいたします。 　その上で、我が党として

○竹内真二君　大臣、やはり、現行の年収基準の三百二十五万円というのはやはり低過ぎると思います。できれば、やはり少なくとも年収の四百万円程度のところは一つの目安として引き上げていただきたいと要望いたします。それによってできるだけ多くの方が対象になるように、重ねてお願いを申し上げます。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想で教育現場に整備された一人一台端末についてお伺いいたします。 　小中学校への端末の配備は二〇二一年度末までにおおむね全ての自治体で終了したと承知をしております。 　そこで、改めて確認しなければいけないことは、この一人一台端末と大容量の高速ネットワーク通信の整備というものは、それらを活用して全ての子供たちの可能性を引き出す、そして、個別最適な学びと協働的な学びというものを実現して教育の質を高めていくことが本来の目的であったことです。しかし、端末の整備は進んだんですけれども、学校現