竹内真二

○竹内真二君　あと、金融経済教育を深める上で、動画等の活用も重要だと思います。今、ネット上で視聴などができる金融経済教育に関する動画等のコンテンツというのは、私も見てみるとかなり充実はしております。ただ一方で、そのためにどれを見ればいいのか分からないといった声も出ておりまして、見る人のニーズやレベルに合った形での提供等を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　職場の教育も大事なんですが、やはり学校の中での教育というのも大事でありまして、昨年四月からは高校の家庭科の授業の中で金融教育というものがスタートをしております。ただし、教師の皆さんが教えることの難しさに直面していることも事実でありまして、学校での金融経済教育の充実のために、教員への、教員の皆さんへの研修を始め、中立性の確保にはもちろん配慮した上で、外部人材による出前授業というものも格段に増やしていくべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○委員長（竹内真二君）　一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任をいただきました竹内真二でございます。 　公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりますので、委員各位の皆様の御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は四名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に足立敏之君、岩本剛人君、羽田次郎君及び宮崎勝君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十八分散会

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　会派を代表し、令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告につきまして、関係大臣に質問いたします。 　本会議における政策評価等に関する報告と質疑は今回で四回目となりました。我が党としても強力に推進してきた参議院の行政監視機能強化の取組が着実に定着してきたことを実感いたします。 　政策評価制度においては、近年、デジタル技術の発展など、社会経済の急速な変化により複雑化、困難化する課題に的確に対応するため、改革が求められてきました。政策評価審議会を始めとして政府内で多くの検討が重ねられてきましたが、本年三月、政策評価に関する基本方針の一部変更が閣議決定されました。 　改めて、今回の基本方針の変更が目標とする政策評価制度の方向性とその意義について伺います。また、この大きな動きが掛け声だけで終わることのないよう、着実に取

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　日本語教育機関については、これまで教育の質の確保が制度的に不十分であり、日本語教師についても質の高い教師の確保などが課題となってまいりました。我が国の在留外国人数が増加傾向にある中で、今回の法案で日本語教育機関の新たな評価制度が整備をされ、日本語教師の資格に関する仕組みが整えられる意義は非常に大きいと思います。これによって、日本語教育の水準の引上げや日本語教師の方々の処遇改善にしっかりとつなげていかなければならないと思います。 　しかし、現在の日本語教育機関や日本語教師の方々へのこうした経過措置などについては、これまでの審議でもありましたように、詳しくまだ決まっていないことも多々ありますので、できるだけ早くこの制度の詳細というものを示していただきたいと思います

○竹内真二君　この海外にというところも非常に大事だと思いますので、その情報を出す側、そして受け取る側、それぞれが使い勝手のいい、そうしたサイトにしていただきたいと思います。 　関連しますが、多言語による発信については、文部科学大臣が認定日本語教育機関の名称などを複数の外国語で公表するとしております。この複数の言語は、具体的にはどのように検討していくのか。また、一度この対象言語を定めた後も、日本語学習者のニーズに応じて定期的に追加する考えがあるのかどうか。そしてまた、認定日本語教育機関が行う方のこの情報の公開、自己点検、評価というのもありますけれども、これについては複数の言語での発信を努力義務にとどめた、この趣旨は何なのか。そして、ちょっとたくさんあって申し訳ないですけれども、この努力義務でいう複数の言語は文科省が公表において用いる複数の言語と同じなのかどうか、この点についてもお答えいただ

○竹内真二君　今御答弁にありましたように、日本語教育機関の方の言語については、あくまでもそういう日本語教育機関ごとに状況が様々あることに配慮して努力義務にしているという御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 　次に、不足する日本語教師について質問をいたします。 　文化庁の調査では、大学の養成課程を出ても日本語教師になる割合は一割もいないということが分かっております。理由としては、日本語教師になっても、将来どういう処遇が得られて、どのようなキャリア形成ができるのか不明確であることなどが指摘をされております。実際、法務省告示校の教師の年収というのは、先ほどもありましたように、四百万円未満が七割というようなことがよく言われております。 　日本語教師不足への対策としては、まず第一に、待遇改善への支援に継続的に取り組むことが必要不可欠だと思いますが、同時に、日本語学校の授業を見たこ