竹内真二

○竹内真二君　ありがとうございます。大臣から力強い決意を伺いましたので、よろしくお願い申し上げます。 　そしてもう一つ、中国なんですけれども、この連携も私は重要だと思います。 　林外務大臣は、今月二日に三年三か月ぶりに北京で秦剛外相と会談をして、拉致問題、核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応等の地域情勢についても意見交換をしたと伺っております。 　そこで、拉致問題に関する中国との連携については今どのようにお考えになっているのか、外務大臣の見解を是非ともお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　ここまで質問してきましたＧ７各国、韓国、中国に対して、今御答弁いただいてきましたように、日本政府はこれまでも拉致問題における理解と連携を強く求めてまいりましたけれども、昨今、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国の重要性が高まっております。 　岸田総理も本年の施政方針演説におきまして、世界が直面する諸課題に、国際社会全体が協力して対応していくためにも、Ｇ７が結束し、いわゆるグローバルサウスに対する関与を強化していきますと述べるなど、政府として重視をする姿勢を示しております。 　また、岸田総理は、グローバルサウスの声に耳を傾ける観点から、外遊をしたいとの意向を示しているとの報道も出ておりましたけれども、政府はこうした外交の機会にグローバルサウスに対して日本の拉致問題に対する理解を広めていく考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○竹内真二君　もうＧ７からグローバルサウスまで重ねて連携をお願いしたいと思います。 　次に、サイバー攻撃について質問いたします。 　北朝鮮への制裁を科しているにもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射を続けられているのは、やはりサイバー攻撃で略奪した暗号資産などの獲得によるものと見られております。より管理の甘い暗号資産というものをターゲットにしていると考えられますが、警察庁は昨年十月にも、北朝鮮のハッカー集団ラザルスが日本の暗号資産交換業者を狙ってサイバー攻撃を行っていると発表されました。 　摘発に至っていない段階での名指しでの公表は、パブリックアトリビューション、非難声明と呼ばれる手法で、サイバー攻撃の抑止につなげる狙いがあるといいますが、各国とも連携をして、更にこうしたサイバー攻撃対策を強化すべきと考えますが、警察庁の見解をお伺いいたします。

○竹内真二君　これ、拉致問題にも深く関係しているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、私も、当委員会で昨年十一月に新潟市を視察した件についても質問させていただきます。 　新潟県、そして新潟市、そして帰国をされた拉致被害者のいる柏崎市、佐渡市から拉致問題に関する各自治体の取組等を伺いました。各自治体からは、拉致問題の啓発事業であるとか拉致被害者の帰国後の生活支援、生活相談などに尽力されている中で、特に、やはり拉致被害者の方々への細やかな支援を政府にも継続してほしいという強い要望もいただきました。 　今後も引き続き、御家族を含めて安心して暮らせるように、支援事業を継続していただきたいと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　昨年の視察におきましては、北朝鮮に拉致された日本人を救出する新潟の会、そして特定失踪者御家族の大澤昭一さん、中村クニさんからも御要望をいただきました。特にお二人からの強い要望が、当然ですが、北朝鮮に拉致された疑いのある大澤孝司さん、そして中村三奈子さん、そうした特定失踪者の拉致被害者への早期認定でありました。 　認定されない苦しみやつらさを考えれば、各事案の捜査や調査など、できる限りの対応を政府にお願いしたいと思いますが、拉致問題担当大臣の見解を是非ともお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　続いて、佐渡市では、曽我ひとみさんが講師となって市内の小中学校で講演活動を続けておりまして、さらに昨年は、修学旅行で他の地域から佐渡を訪れた中学生に初めて講演も行い、生徒たちが拉致問題について学ぶ貴重な場になったと伺いました。曽我さんは、拉致問題が過去のことだと忘れ去られるのではないかと危機感を抱いていると、こうしたことも講演の中で語っていると言っております。 　拉致問題の風化を防ぎ、特に若年層への啓発に更に力を入れていくべきだと考えますが、松野拉致問題担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　最後に、端的にお伺いしますが、今後行われるこの全国こどもサミット、これ拉致被害者や拉致被害者家族の皆様方にも是非来ていただいて、話を聞く機会を設けてはどうかと思いますが、簡潔によろしくお願い申し上げます。

○竹内真二君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　三人の参考人の皆様には、お忙しい中を御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　最初、一問目は、三人の参考人の方にそれぞれお聞きしたいと思います。 　今、この私立学校というものは、私はやはり公立学校との最大の違いの一つというのは、建学の精神というものをしっかりと持っていることだと思っております。もう本当に言葉として人間教育、学問の独立あるいは奉仕といった言葉を盛り込んだ建学の精神というものが脈々と今でも私は流れている、これが私立学校の非常にいいところだと私は思っております。それに基づいて、本当にいわゆる多様性あふれる教育というものがなされてきていると。そうした取組というものがこの日本の我が国の教育に大きな貢献をなしてきたというのは疑いのない事実であると思います。 　しかしながら、今回、法人としてのガバナンスを問われることが、事態が発生しま

○竹内真二君　ありがとうございました。 　続いて、田中参考人にお伺いをいたします。 　今回の案では、先ほど意見表明でありましたけれども、大学などの大規模な学校法人と違って幼稚園などの小規模な学校法人に対してきちんと立て分け、区切りを付けまして、しっかりと法律にも明記をすると。そうした様々な配慮もなされておりますけれども、ただ、それでもこの制度改正に伴って大変なことは多々あると思います。そして、地域の重要なインフラとして幼稚園が独り一園で七人の園もある中でやはり頑張られている。そうした取組をしっかりと後押しこそすれ、何か困るようなことがあってはならないと思いますけれども、この制度改正の対応で大変なことというのはどういう点かをお聞きしたいと思います。（発言する者あり）