竹内真二

○竹内真二君　これまでもＮＰＯの関係者の方の声は様々に聞いていただいたと思うんですけども、やはり、毎回のこうした会議の場にしっかりとこうした方々が出席をされて、継続的に議論にも参加されて、リアルタイムのこの現場の声であるとかその状況を踏まえた意見というものを逐次言っていただく、この意味というのは非常に私は重要だと思いますので、是非積極的に検討してやっていっていただきたいと思います。 　それから、今回、やはり児童生徒の自殺が暫定値とはいえ過去最多となったことを非常事態と受け止めなくてはならないと思いますが、対策を総動員して児童生徒の自殺ゼロを目指していくべきと考えますが、ここで最後に永岡文科大臣の決意を是非お伺いしたいと思います。

○竹内真二君　大臣からも力強い決意を伺いました。 　まさに、こども家庭庁を始めとして関係省庁と本当にしっかり連携をしながら、文科省そして政府を挙げてこれ取り組んでいかないと、大事な大事な問題でありますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　あともう一問あったんですが、もう時間がなくなってまいりましたので、この質問は次回に回したいと思います。ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　初めに、地域防災力の向上について質問をいたします。 　近年の災害の激甚化に対処するには、ハード面の対策はもちろんですが、ソフト面の防災対策が欠かせません。中でも、様々な災害に備えて行政や住民が取るべき行動をあらかじめ定めておく防災行動計画、いわゆるタイムラインの取組が重要であります。 　これまでの政府の防災基本計画には、タイムラインの活用などの記述が不十分でありました。そこで、我が党は、タイムラインの活用を明確に位置付けるよう提案をしてまいりました。これを受けて、昨年六月に改正された防災基本計画では、自治体などの防災関係機関が連携してタイムラインの作成に努めると、このように明記をされました。 　この基本計画に基づいて、今後さらに、市町村において実効性のあるタイムラインを早期作成して推進していくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。

○竹内真二君　タイムラインのまず作成、そしてそれを実際に運用しながら改善をしていく、こうしたサイクルが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そして、このタイムラインのうち、河川の増水時などにおける避難情報の発令に着目をした水害対応タイムラインについては、既にもう大半の河川で策定をされております。しかし、このタイムラインでは、市町村をまたがるような広域での対応はまだ十分ではありません。そこで、国土交通省は、一級河川においては、流域の複数の市町村の自治体、複数の自治体や関係者が連携する流域タイムラインに改める取組も始めております。これなら広域避難などにも対応ができます。 　そこでお伺いをいたしますが、地域防災力を向上させるためには実効性のある流域タイムラインの作成を全国的に推進すべきと考えますが、国交大臣、いかがでしょうか。

○竹内真二君　まさに広域避難というものも非常に増えていくと思いますので、作成の方、よろしくお願い申し上げます。 　そして、ソフト面の防災対策では避難情報のデジタル化も重要であります。河川の水位計や監視カメラの高度化を始め、内水氾濫を検知するには下水道管内の水位計といった整備も加速化すべきです。下水道管内では、マンホールの蓋の裏側に取り付ける新しいタイプの水位計というものも今導入が始まっております。 　次に、ここでパネル一を御覧ください。（資料提示） 　このイメージ図にありますように、今度は、国土交通省は新たに小型の浸水センサーというものを住宅の外壁や電柱などに設置することによって河川の氾濫や浸水をリアルタイムで観測する体制づくりに今乗り出しております。昨年は、徳島県美波町など全国五か所で行ったモデル地区での実証実験で、台風十四号や十五号などの大雨時に実際に浸水を検知して国などへデータ

○竹内真二君　浸水のこの小型センサーというものは、やはり避難情報の早期発令であるとか迅速な救助にも役立つと思いますので、どうぞ普及の方、よろしくお願い申し上げます。 　そして、我が党は、女性や高齢者、障害者の視点に立った防災・減災対策を進めてまいりました。特に、地域で女性防災リーダーが活躍をして、防災対策に女性の視点が生かされるということが災害に強い地域社会づくりには不可欠であると思います。 　しかし、昨年五月に公表された内閣府の調査では、全国の六一・九％の自治体で防災担当部署に女性職員が一人もおりませんでした。女性職員の配置を進め、仮に女性職員が少ない場合であっても、例えば他の部署の女性職員の声を反映させるといった対応を行うべきだと思います。また、地域の防災会議における委員への登用や避難所運営における女性の視点の反映などはまだまだ十分とは言えません。 　そこで、この女性の視点を生か

○竹内真二君　総理、小倉大臣、それぞれの立場でよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。パネル二を御覧ください。 　このグラフからも分かるように、小中学校と高校における児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、昨年は五百十二人と過去最多を記録しました。まさに非常事態です。悩みや困難を抱える子供たちを周囲がいち早く察知し、子供が自らＳＯＳを出しやすくする、そういった対策を急がなければなりません。 　例えば、我が党が学校現場で進めてきたＳＯＳの出し方教育、又はそれを受け止めるＳＯＳの受け止め方教育、こうした授業機会を確保する、あるいは、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末などを活用して、いつでもどこでも相談ができる、そういう体制を整備する、さらには、長野県での先進的な取組である子どもの自殺危機対応チームの全国展開を加速する、こうした対策が私は極めて重要だと思います。今後の課題

○竹内真二君　まさに非常事態との認識で政府を挙げた取組をよろしくお願いいたします。 　そして、性的マイノリティーの方々の自殺防止対策も重要であります、急務であります。 　埼玉県による調査では、性的マイノリティーの六割強の人が自分の死を考えたことがあると回答されております。無理解や偏見によって生きづらさを抱えたり精神的に追い込まれるなど、自殺を考えてしまう人の割合が高いハイリスク層であると専門家からも指摘をされております。 　各自治体の自殺防止対策に性的マイノリティーをしっかりと位置付けて相談体制の整備や周知の徹底など支援を充実すべきと考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○竹内真二君　やはり身近な地域での相談体制の確立というものが大事ですので、大臣、是非ともリーダーシップの発揮をよろしくお願い申し上げます。 　次に、コロナ禍の影響や単身世帯、独り暮らしの高齢者の増加によって、孤独・孤立問題も深刻化をしております。 　公明党は、孤独、孤立については、個人の問題ではなく社会全体で対応すべき問題であり、国を挙げて取り組むべきとの考えで対策を推進してまいりました。二〇二一年五月には、全国の公明党議員が行った千件を超す聞き取り調査の結果に基づいて、政府に対して相談体制の充実あるいは法整備などを提言してまいりました。 　政府は今国会に孤独・孤立対策推進法案の提出を予定しており、そんな中で、孤独や孤立の状態にある当事者の問題を社会全体の課題と位置付けております。この点、高く評価をしております。 　総理は施政方針演説で、孤独・孤立対策に本格的に取り組むと明言をされ

○竹内真二君　孤独の、孤独、孤立の対策というものは、やはり息の長い取組が絶対に必要です。この点を踏まえまして、総理、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　そして、昨年、孤独などに関してチャットによる二十四時間相談などを行っているＮＰＯ法人を訪問して話を伺いました。特に、子供や若い人たちの相談というのはやはり深夜帯が多く、匿名で顔が映らないチャット相談が中心になっているということでありました。ＳＮＳによる二十四時間相談体制の充実というものを、そういう意味では更に進める必要があると考えます。また、このＮＰＯのチャット相談では、海外で孤立している在外邦人からの相談も増加傾向にあると言っておりました。これは、やはり物価高やコロナ禍による影響というものも多分にあると思います。 　まず、そういう意味では、在外邦人の実態調査を行っていただきたいと思います。その上で、実態に即した相談体制の整備を急ぐ