竹内真二

○竹内真二君　この帯状疱疹というのは、五十歳以上では三人に一人が発症すると言われており、重症化するケースも少なくありません。接種を希望する方々が一人でも多く接種が受けられるように、公費助成を検討し、推進していただきたいと思います。そのことを強くお願いを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　三人の参考人の皆様には御多忙の中御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　初めに、小峰参考人に質問をいたします。平成の経済を振り返りまして今に持ち越された課題というものを分かりやすく説明をいただき、本当にありがとうございました。 　二点お聞きします。 　最初に、その平成経済というものを見てきたエコノミストの参考人の立場から、この平成の時代というのは、もう一つ、社会保障制度の改革、見直しというものも非常にいろんな形で行われた約三十年間だったと思うんですけれども、最後、平成の終わりには子育て支援というものが加わって、全世代型社会保障という形で今に引き継がれております。 　そこで、この平成の時代の社会保障制度改革、またその変遷みたいなものを、エコノミストの立場からはどのように実感され御覧になってきたのかを、受け止めをお聞きしたいと思います。

○竹内真二君　済みません、小峰参考人にもう一問です。 　資料の中に、異次元の少子化対策を考えるとあって、少子化関連の予算充実をとも強調されて、一つの政策として子供保険の創出も有力な手段という形で説明をされておりました。 　この子供保険についてはいろんな考え方があると思うんですけれども、この一つの有力な手段とされた理由と、仮に導入する場合にはどのような課題があるのか、教えていただきたいと思います。

○竹内真二君　続きまして、久我参考人にお伺いをいたします。 　参考人の方から、資料の二十二ページに政府の様々な物価対策を載せていただきましたけれども、この物価高によってやはり子育て世帯が生活の多くの場面で物価上昇というものをかなり強く感じられているということも御指摘もありましたが、引き続きこの物価高というものは継続されていくような見通しになっておりますが、今後、参考人の立場から見て、どういった対策に一番力を入れていけばいいのかを教えていただきたいと思います。

○竹内真二君　もう一問、久我参考人にお聞きしますけれども、一番最終ページ、二十五ページのところに女性の活躍という視点というものも書かれておりますけれども、その左側のところの下の図ですね、男女のこの消費性向というところで、その上には男性と比べて旺盛な女性の消費意欲ということも書かれております。 　これ、私の周囲を見てもそういうことを実感するシーンが多いわけですけれども、ちょっとこの図のもう少し詳しい御説明をいただきたいのと、男性の消費意欲を高めるようなそういうような何かものというのはあるのかどうか、もし分かれば教えていただきたいと思います。

○竹内真二君　ありがとうございました。 　次に、酒井参考人にお聞きいたします。 　求職者支援制度について様々な角度からお話がありました。これ、本当に第二のセーフティーネットとしては非常に大事な大事な制度だと思います。ただ、本当にこれ使い勝手がなかなか良くないということで拡充もしたんですが、拡充しても今度は利用が少ないという事態に直面いたしまして、私もＰＲをするというシーンをよく経験しましたけれども、確かに若い人も含めて、これ知っていますかと聞いても、知らないという方がもうかなり多かった。ですから、周知が大事だという形になったわけですが、それでも参考人がお示しいただいたような形で特例措置等もやっても適用数というものがこの程度の形でとどまっていると。ただ、この程度にとどまったからといって、この制度自体が重要ではないということには全くならない制度だと思います。 　そこでお聞きしたいのは、や

○竹内真二君　ありがとうございました。時間が参りましたので終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本日は、三人の参考人の皆様、お忙しい中を御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私も、この国と地方の行政の役割分担ということに関しては、当委員会で二年前に、地方自治体の負担軽減という角度から、行政計画、あるいは通知、事務連絡の在り方、そして調査・照会業務などについてもこの委員会でも取り上げさせていただきました。そのときに、やはり自治体の首長の皆様からも、今の負担というものが大変であると、更にこの先増えていくと一体どうなってしまうんだろうという、そういう危機感から様々な御提案又は要望等もいただいて、それを受けて質問等もさせていただきました。 　そして、最初に木野参考人にお聞きしますけれども、この三ページ目の資料のところで、町村に対する調査・照会業務について、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、廃止、統合をしてほし

○竹内真二君　ありがとうございました。 　次に、伊藤参考人にお伺いをいたします。 　行政計画などの策定については、提案募集方式で、令和三年それから四年と、計画策定等が重点募集テーマとして取り扱われてきております。この二年間の提案内容とそれに対する政府の対応について、御専門でいらっしゃる立場からどのように見られているのか、まずはそのことをお伺いをしたいと思います。 　それから、もう一点なんですけれども、資料の三の行政のデジタル化、ＤＸのところにあるんですけれども、上の矢印、黒矢印のところに、長期的には内部管理事務や定型的な住民サービス等は国、地方を超えて集中処理可能かという非常に大事な御指摘があるんですけれども、これ、長期的にはというのは、伊藤参考人のそういう専門的な立場からいいますと、どのような、どの程度の、もう少し具体的に言うと時間軸で見られているのか。また、こうした国、地方を超え

○竹内真二君　済みません、それでは、伊藤参考人、もう一問、少し細かい点なんですが、先ほど言っていました行政による、国からのこの通知とか事務連絡の発出というのが、例えばコロナのこの三年間ぐらいの間でも、もう総数がどのぐらいか非常に分からないぐらい多数のものを発出されているわけですけれども、こうした通知や事務連絡の在り方については、伊藤参考人、どのようにお考えでしょうか。