竹内真二

○竹内真二君　通知では、あと、児童生徒が抱える悩みや困難の早期発見のためにツールを、先ほどのあの端末の活用とは別にですね、ツールの例を三つほど紹介しております。その一つがＲＡＭＰＳ、英語の大文字でＲＡＭＰＳというように書いてランプスと読みますけど、このＲＡＭＰＳというものを紹介しております。 　実はこの、実際ＲＡＭＰＳを導入して予防に力を入れている高校に私も訪問させていただいたことがあります。その学校では、養護教諭の下で、生徒が保健室などでタブレットなどの端末を使って、心と体の健康アンケートという形で回答してもらっております。さらに、その養護教諭の方からより詳しい質問などもなされて、最終的にその回答を全ていろいろ分析して、自殺リスクが四段階で評価されるというものです。 　このＲＡＭＰＳの優れている点は、なかなか、児童生徒というのは追い詰められていても、つらい気持ちを言葉にしたり助けてと

○竹内真二君　よろしくお願いいたします。 　新たな自殺総合対策大綱には、悩んだり困ったりしたときに誰にどう助けを求めればよいかを教えるＳＯＳの出し方教育と、今度は友達から相談をされたときなどにどう対応すればいいかを教えるＳＯＳの受け止め方教育の充実も明記されております。 　学校の授業としてＳＯＳの出し方教育に積極的に取り組まれている学校もありますが、先生方からはなかなか時間を取ることが難しいという声も出ております。しかし、大変な状況にある子供たちにとってＳＯＳを出すことすら思い付かない場合もあります。少なくても年一回は全ての児童生徒が、出し方、受け止め方教育、この両方を学ぶ機会を確保すべきではないでしょうか。その際、身近な心の支え手でもあるゲートキーパーの役割に関しても全ての児童生徒に伝えるなどして、ゲートキーパーの育成につなげていってはどうかと思いますが、文科省の見解をお伺いいたしま

○竹内真二君　昨日、超党派の自殺議連の会合がありました。その会合でも出た点なんですけれども、これまで様々な自殺防止対策をしてきたにもかかわらず、児童生徒の自殺者数が過去最多になったのは、やはりこれまでの対策に何が足りなかったのかということもしっかり考えていかなくてはいけないんではないかと、こういうような趣旨のこともありました。 　そこで提案なんですが、児童生徒の自殺予防に関する有識者会議に電話やＳＮＳによる児童生徒の相談業務などを行うＮＰＯ関係者を加えて、会議の議論に現場の声を更に反映させていくべきではないでしょうか。文科省、いかがでしょうか。

○竹内真二君　これまでもＮＰＯの関係者の方の声は様々に聞いていただいたと思うんですけども、やはり、毎回のこうした会議の場にしっかりとこうした方々が出席をされて、継続的に議論にも参加されて、リアルタイムのこの現場の声であるとかその状況を踏まえた意見というものを逐次言っていただく、この意味というのは非常に私は重要だと思いますので、是非積極的に検討してやっていっていただきたいと思います。 　それから、今回、やはり児童生徒の自殺が暫定値とはいえ過去最多となったことを非常事態と受け止めなくてはならないと思いますが、対策を総動員して児童生徒の自殺ゼロを目指していくべきと考えますが、ここで最後に永岡文科大臣の決意を是非お伺いしたいと思います。

○竹内真二君　大臣からも力強い決意を伺いました。 　まさに、こども家庭庁を始めとして関係省庁と本当にしっかり連携をしながら、文科省そして政府を挙げてこれ取り組んでいかないと、大事な大事な問題でありますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　あともう一問あったんですが、もう時間がなくなってまいりましたので、この質問は次回に回したいと思います。ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　初めに、地域防災力の向上について質問をいたします。 　近年の災害の激甚化に対処するには、ハード面の対策はもちろんですが、ソフト面の防災対策が欠かせません。中でも、様々な災害に備えて行政や住民が取るべき行動をあらかじめ定めておく防災行動計画、いわゆるタイムラインの取組が重要であります。 　これまでの政府の防災基本計画には、タイムラインの活用などの記述が不十分でありました。そこで、我が党は、タイムラインの活用を明確に位置付けるよう提案をしてまいりました。これを受けて、昨年六月に改正された防災基本計画では、自治体などの防災関係機関が連携してタイムラインの作成に努めると、このように明記をされました。 　この基本計画に基づいて、今後さらに、市町村において実効性のあるタイムラインを早期作成して推進していくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。

○竹内真二君　タイムラインのまず作成、そしてそれを実際に運用しながら改善をしていく、こうしたサイクルが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そして、このタイムラインのうち、河川の増水時などにおける避難情報の発令に着目をした水害対応タイムラインについては、既にもう大半の河川で策定をされております。しかし、このタイムラインでは、市町村をまたがるような広域での対応はまだ十分ではありません。そこで、国土交通省は、一級河川においては、流域の複数の市町村の自治体、複数の自治体や関係者が連携する流域タイムラインに改める取組も始めております。これなら広域避難などにも対応ができます。 　そこでお伺いをいたしますが、地域防災力を向上させるためには実効性のある流域タイムラインの作成を全国的に推進すべきと考えますが、国交大臣、いかがでしょうか。

○竹内真二君　まさに広域避難というものも非常に増えていくと思いますので、作成の方、よろしくお願い申し上げます。 　そして、ソフト面の防災対策では避難情報のデジタル化も重要であります。河川の水位計や監視カメラの高度化を始め、内水氾濫を検知するには下水道管内の水位計といった整備も加速化すべきです。下水道管内では、マンホールの蓋の裏側に取り付ける新しいタイプの水位計というものも今導入が始まっております。 　次に、ここでパネル一を御覧ください。（資料提示） 　このイメージ図にありますように、今度は、国土交通省は新たに小型の浸水センサーというものを住宅の外壁や電柱などに設置することによって河川の氾濫や浸水をリアルタイムで観測する体制づくりに今乗り出しております。昨年は、徳島県美波町など全国五か所で行ったモデル地区での実証実験で、台風十四号や十五号などの大雨時に実際に浸水を検知して国などへデータ

○竹内真二君　浸水のこの小型センサーというものは、やはり避難情報の早期発令であるとか迅速な救助にも役立つと思いますので、どうぞ普及の方、よろしくお願い申し上げます。 　そして、我が党は、女性や高齢者、障害者の視点に立った防災・減災対策を進めてまいりました。特に、地域で女性防災リーダーが活躍をして、防災対策に女性の視点が生かされるということが災害に強い地域社会づくりには不可欠であると思います。 　しかし、昨年五月に公表された内閣府の調査では、全国の六一・九％の自治体で防災担当部署に女性職員が一人もおりませんでした。女性職員の配置を進め、仮に女性職員が少ない場合であっても、例えば他の部署の女性職員の声を反映させるといった対応を行うべきだと思います。また、地域の防災会議における委員への登用や避難所運営における女性の視点の反映などはまだまだ十分とは言えません。 　そこで、この女性の視点を生か

○竹内真二君　総理、小倉大臣、それぞれの立場でよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。パネル二を御覧ください。 　このグラフからも分かるように、小中学校と高校における児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、昨年は五百十二人と過去最多を記録しました。まさに非常事態です。悩みや困難を抱える子供たちを周囲がいち早く察知し、子供が自らＳＯＳを出しやすくする、そういった対策を急がなければなりません。 　例えば、我が党が学校現場で進めてきたＳＯＳの出し方教育、又はそれを受け止めるＳＯＳの受け止め方教育、こうした授業機会を確保する、あるいは、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末などを活用して、いつでもどこでも相談ができる、そういう体制を整備する、さらには、長野県での先進的な取組である子どもの自殺危機対応チームの全国展開を加速する、こうした対策が私は極めて重要だと思います。今後の課題