依田学

○政府参考人（依田学君）　あくまでも制度上の義務付けはできませんけども、実際に厚労省の方に届出をしている業者さんに対しては、自主的なゲノムの表示を推奨するというか、呼びかけを行っているところでございます。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　食品表示法におきましては、事業者が販売に当たってあらかじめ遵守すべき食品表示基準、これを定めることになっておりまして、この食品表示基準の遵守の実効性を確保するためには、まずは、国及び都道府県などが、同法に基づく立入検査等の権限行使により、関係する食品関連事業者に対して適時適切に是正指示などの対応をしっかり行っていくことが重要だと考えてございます。 　その上で、違反行為に対する抑止力を強化し、食品表示法の対応力を高めるためにどのような工夫ができるか、委員御指摘の点も踏まえまして、今後の食品表示法の執行状況、あるいは景表法、今回の開示要求規定の新設の効果なども踏まえながら、不断に検討してまいりたいと存じます。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、遺伝子組み換えの表示制度につきましては、分別生産流通管理をしている農産物を原材料としております加工食品につきましては、当該農産物を原材料名として単純に表示する、あるいは、遺伝子組み換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨を表示することとされております。この骨格は変えておりません。このうち、これまでは、遺伝子組み換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨の表示に代えて、遺伝子組み換えでないとの表示、これは可能としてきたところでございます。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、分別生産流通管理しても遺伝子組み換え農産物が混入している可能性はございますので、遺伝子組み換えでない表示をすることは、消費者の誤認防止の表示や正確性の担保の観点から問題であるということ、御意見を踏まえまして、今般の改正によりまして、遺伝子組

○依田政府参考人　このＧＭの、遺伝子組み換えの表示につきましては、制度の骨格自体は先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、遺伝子組み換えの分別管理の表現というものが分かりづらいということでございますので、遺伝子組み換え農産物に言及した上で、それをきちっと分別しているという旨、これは事業者さんの努力もございますので、どのような表現が可能かというものについては、不断に、また先生などの御指摘も踏まえまして、分かりやすい表示に努めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　食物アレルギー表示における対象品目につきましては、おおむね三年ごとに実施しております食物アレルギーに関する全国実態調査における症例数や症例数に占める割合、あるいは症状の重篤度、あるいは症例数増加の継続性などを踏まえて検討を行うこととしてございます。表示対象品目の選定に当たりましては、食物アレルギー患者の皆様にとって適切なものとするため、全国実態調査の結果を基に食物アレルギーに係る臨床医等の有識者の意見を聴取することとしております。 　手続面でございますけれども、特定原材料の指定につきましては、内閣府令であります食品表示基準の改正が必要でございます。改正に当たっては、あらかじめ厚生労働大臣、農林水産大臣及び財務大臣に協議した上で消費者委員会の意見を聞く必要がございます。 　一方、委員御指摘の特定原材料に準ずるものの指定につきましては、こ

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、この食物アレルギー表示における対象品目につきましては、おおむね三年ごとに実施している全国実態調査における症例数等を勘案して検討することとしております。 　クルミの指定につきましては、この全国実態調査の結果において、前々回の平成二十七年度の調査と比較しまして前回の平成三十年度にクルミの症例数が著しく増加しておるため、その当時、専門家の御議論の中でもクルミの表示の義務化について検討すべしというような御意見がございまして、症例数の増加が一過性でないことについて確認しようということになったわけでございます。 　直近の令和三年度の全国実態調査の結果におきましては、このクルミの症例数が依然として増加しておりまして、一過性とはもう認められないということでございますし、あわせて、表示の義務化に当たっては、当方、当局として公

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外食や中食における食物アレルギー表示につきましては義務付けは行っておりません。義務化においては、表示の統一的なルールが必要だと考えてございます。 　まず、外食、中食につき、こういった食事の提供事業におきましては、規模や営業形態が非常に幅広いということもございますし、食品の製造加工業者と違いまして原材料の調達経路や調理器具が非常に多彩であるということ、また、提供された商品の種類が多岐にわたりまして、その原材料が頻繁に変わるということもございますので、厨房等でのいわゆるコンタミネーションの防止には専用の調理スペースが必要といった規制措置が必要になりますので、現時点において外食事業者の皆様に一律に対応可能な表示ルールを構築するということは現時点ではなかなか難しいという状況でございます。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ではございますけど、外食、中食の食事の提供事業、こちらにつきましては規模や営業形態が非常に多彩でございまして、一律に提供すべき要件、あるいはその認証要件といったものを設定する段階にはないという認識でございます。 　一方で、外食、中食における食物アレルギー表示については任意で行われるということを推奨することになるわけでございますけれども、この取組を行う事業者につきましては正確な情報を提供すると、あるいは食物アレルギーに関する問合せに対応する従業員は正しい知識を持つといったことをまず事業者、外食事業者、中食事業者の方に理解していただくことがまず重要かと思っております。 　そういった観点から、食物アレルギー患者におきましても、アレルギー情報の確認を詳しい店員に問い合わせるとか、自ら誤食を防ぐ意識を持つことも肝要だというふ

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　先ほど、当方が開発いたしました啓発資材につきましては、委員御指摘のとおり、事業者と食物アレルギー患者の皆様双方に届くことが重要だと考えておりまして、そのためには関係機関の協力が必要だと考えております。 　まず、食物アレルギー患者の皆様に対しましては、厚生労働省の協力を得まして、食物アレルギー患者の診療等を行っている中心拠点病院あるいは都道府県のアレルギー疾患医療拠点病院、計七十九病院に対してこういったパンフレットを周知していただくように協力を呼びかけているところでございます。 　また、消費者庁としましても、アレルギー患者による団体でありますアレルギーを考える母の会などの八団体、あるいは消費者のための団体であります全国消費者団体連絡会など三団体にパンフレットの周知を図っているところでございます。 　また、事業者に対しましては、農林水産

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　遺伝子組換えの義務表示の対象につきましては、委員御指摘のとおり、厚生労働省における安全性審査を経て国内で流通が認められた農産物、委員御指摘のとおり現在九農産物が指定されてございます。また、それらを原材料として、組み換えられたＤＮＡ等が最終製品から検出でき、科学的検証が可能な加工食品群、現在三十三の加工食品群を指定してございます。 　他方で、表示義務違反には罰則を伴いますので、組み換えられたＤＮＡ等が最終的な、最終製品から検出できないような加工食品、例えばしょうゆや食用油などにつきましては、組換え技術を用いた原材料を使用しているかどうかを事後的に判別することが現時点の科学的知見では困難でございますので、表示監視における科学的な検証が困難ということで義務表示の対象外としてございます。