依田学

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まずは、本年六月に農水省あるいは環境省から公表されました令和三年度の食品ロス量は、事業系、家庭系を合わせて五百二十三万トンとなっております。一方、二〇三〇年度までに達成すべき四百八十九万トン、この差は三十万トン強ということにはなっておるんですが、委員御指摘のとおり、この令和二年度と三年度はコロナの影響を強く受けているというふうに考えておりまして、この令和二年度、三年度を除く直近五年間平均、これを事業系、家庭系合わせて計算しますとやはり六百万トンということになりまして、二〇三〇年度までに達成すべき四百八十九万トンの間に百万トン強のギャップがあると、こういう見方もできる状況でございます。 　その内訳という御指摘がございましたので御紹介しますが、その六百万トンの食品ロスのうち、特に商品化された後の廃棄量、これを農水省と環境省で試算していただき

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食品ロスの削減の推進に関する法律あるいは同法制定時の決議を受けまして、令和二年三月に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針において、食品の提供等に伴う責任の在り方について、外国の事例の調査等を行い、検討するというふうにされたところでございます。 　これを受けまして、消費者庁におきましては、まず令和二年度においては、アメリカ、フランス、イギリス等のいわゆる欧米諸国における食品提供の仕組み、あるいは税制上の優遇措置といった制度の調査をしたところでございます。さらに、令和四年度には、お隣の韓国における食品寄附の実態、あるいは食品廃棄物、食品ロス削減そのものの取組についての制度的対応について調査検討を実施してきたところでございます。 　諸外国のその調査の事例ということで一つ御紹介しますと、まず、諸外国に

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の施策パッケージにつきましては、年末に向けて、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用して検討しているところでございます。 　委員御指摘の子供食堂に対する食品の寄附ということでございますが、特にフードバンク団体の体制強化について、農林水産省を中心としまして、フードバンクが寄附食品を受け入れ、そしてこれを子供食堂などに提供するための輸配送費や倉庫、車両等の賃借料の支援を行うとともに、企業とフードバンクとのマッチングやネットワーク強化の推進を行うことが盛り込まれてございます。 　こういった事項も踏まえまして、年末に向けて、関係省庁と連携し、施策パッケージの取りまとめを行っていきたいと存じます。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の年末までに策定する予定の食品ロス削減に係る施策パッケージにつきましては、政府検討の場として、消費者及び食品安全担当大臣が会長を務めます食品ロス削減推進会議を活用することとしてございます。 　本年七月には、同会議の閣僚委員として民事基本法制を所管する法務大臣やこども政策担当大臣を総理から追加指名いただいて、食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の有識者の意見をお聞きしながら検討を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、去る十月十三日に同会議を開催いたしまして、施策パッケージ検討の中間報告を行うとともに、特に、食品寄附や食べ残しの持ち帰りに係る法的責任の在り方につきましては、今後の検討を進めていく上での論点を事務局からお示しし、確認されたところでございます。 　今委員御指摘の事項について簡単に御報告

○依田政府参考人　簡潔にという御答弁でございますが、委員御指摘の消費者委員会、こちらは、この制度を導入した当時、食品表示基準の改正を諮問した際に、委員御指摘の消費者委員会の答申書に、委員御指摘のような趣旨の内容が記されているところでございます。 　すなわち、この制度は、輸入品を除く全ての加工食品を対象とするということで、事業者の実行可能性を担保するために複雑な制度になっているのは事実でございます。 　一方では、消費者に提供する情報量の拡大というメリットがある一方で、日本の中小事業者への負担増、食品産業の競争力の低下などのデメリットが生じるおそれもあるということから、経過措置期間終了後二年後、つまり、来年度以降、各種調査に基づいて、表示に対する消費者ニーズの変化状況や事業者の状況等を確認し、制度導入の効果について検証を行い、必要に応じ、制度の拡大や廃止も含めて、幅広く見直しを実施するとい

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食品表示で義務づけられた事項を容器包装上に行う必要があるわけですが、委員御指摘のとおり、表示事項が増えますと、消費者にとって表示が見づらく活用しづらい、こういう御指摘も認識してございます。 　このような問題に対応しまして、消費者庁としましては、デジタルツールを活用した食品情報の提供の可能性を検討するために、スマートフォン向けのアプリケーションを構築した実証、あるいは、事業者における食品表示情報データ管理に係る実態を把握することを目的として、ヒアリング調査などを実施しまして、消費者の意向あるいは技術的課題の把握に取り組んできているところでございます。 　その結果としまして、実証に参加した消費者の皆様からは、デジタルツールの活用により食品表示情報がより理解できたというような声が上がる一方で、信頼や利便性の観点から、やはり容器包

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の政策提言や食品ロス削減推進法成立時の決議などを踏まえまして、政府といたしましては、二〇三〇年度までに二〇二〇年度比で食品ロスの量を半減させる政府目標、これを確実に達成するために、関連施策パッケージを年末までに策定することにしております。御指摘の食品の寄附を促進するための法的措置につきましても、この中で政府全体で検討しているということでございます。 　検討状況についての御報告でございますが、政府における検討の場としまして、委員御指摘のとおり、食品ロス削減推進法により設置された食品ロス削減推進会議を活用することとしてございます。同会議は、消費者及び食品安全担当大臣を会長としまして、閣僚委員として環境大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣などに加えまして、本年七月に、民事法制を所管する法務大臣や子供施策を所管するこども政策担当大臣を総理から御指

○依田政府参考人　お答えします。 　そういった調査につきましては、現在、安全当局でございます厚生労働省の方が調査研究を進めているというふうに承知しております。 　その上で、アレルゲン表示の件についてお答えいたしますと、確かにアレルゲンを発症する物質というのは様々ございます。ただ、食品表示基準上、表示を義務づける特定原材料につきましては、おおむね三年ごとに全国のアレルギーを専門とする医師を対象として実施しております即時型食物アレルギーによる健康被害の全国実態調査、こういったものをやっておりますけれども、その結果を踏まえまして、当該食品に該当するかどうかを判断しているところでございます。 　昆虫につきましては、この調査における結果を踏まえて、特定原材料には指定しないという判断をしているところでございます。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、前提としまして、罰則の適用を伴う表示義務を課す場合には、その表示の適正性を確保するために、我々は行政庁として監視可能性が確保できることが前提だと考えてございます。 　その上で、委員御指摘のいわゆる社会的検証の件でございますけれども、確かに、消費期限や賞味期限といった期限表示の義務づけ、あるいは原料原産地の義務づけ、こういったものにつきましては、表示の適正性を、おっしゃるとおり、帳簿や通関証明といった根拠書類に基づいて検証することをもって監視可能性が確保できると考えてございます。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　この度の移管に伴う消費者庁の組織体制につきましては、食品衛生基準行政について科学的知見に基づいた意思決定を行い、これを対外的に説明責任を果たしていくことができるような体制が必要だと考えておりまして、そういったものを消費者庁内で整備する方向で検討してございます。 　その詳細は、この法案を通していただいた暁には、令和六年度の組織・定員要求の過程で検討、決定されていくものと考えておりますけれども、いずれにしましても、食品衛生行政を含む食品安全行政の司令塔機能も含めて十分発揮されるよう、厚生労働省を始め関係機関との関係で、間で連携をしまして、必要な定員体制、そして整備をしていきたいというふうに考えております。 　また、審議会の件でございます。 　この度、消費者庁の方で新設されます食品衛生基準審議会の在り方につきましては、現行の厚生労働省の薬