三浦信祐

中心市街地、大店舗法が改正をされて、そして人口がボリュームが増えている時代にあっては、郊外に人が移っていく、そして車を上手に活用して地方都市は外に広がっていった経緯があります。しかし、人口がこれから減少する、年齢が上がっていく、車の免許がなくなる方も、手を離す方もおられます。そして、子供さんが少なくなってきたので、大きな集合的なそういう地域にある大規模店舗、これも集客能力が困る。さあ、いざ中心市街地に注目をしてみたら、建物や商業施設がなくなっている。どうすればいいんですかという、課題をどう克服するかという、こういう視点が必要だというふうに思います。 　町づくりにおきまして、医療・福祉機関、商業機関、教育機関が軸となっていくというのは、これまでも変わらない可能性が、今後も変わらない可能性があります。中心市街地あるいは中心駅前、これが郊外型店舗やニュータウン形成等によって空洞化して活力低下が

まさに横串を刺して議論するということ、一方で、医療にアクセスできるかどうかというその生活者の目線にのっとって議論を重ねていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、地域の歴史、文化や景観、環境に根差す町づくりの推進ということがうたわれております。この本法案において、地域の大切な資産のリノベーションや活用の促進、この核となる特定固有魅力形成建築物、そして歴史まちづくりの対象拡大、景観再生を図る制度の創設が規定をされていると承知しております。 　これらを推進するに当たり、技術者がいて、その技術が活用、伝承されてこそ価値を維持し続けられます。木造建築にあるようなたくみ技術、伝統技術は、国を挙げて維持することが重要だと私は思います。先般の一般質疑において、ＢＩＭ等の建築ＤＸの推進について議論もさせていただきました。ですが、これとは対極的に、人でなければならない職人技等の伝承、確保

職人さんってやっぱりすごいなと思うのは、市で確保しているような重要な建造物、これを修繕しようと思っても、なかなかその予算がないと、だけどこれを残さないと、未来に対する建設業、また我々がつくってきた技術を未来に残してあげられないと、ボランティアでもいいからやりたいと思ってくださる方がおられます。そして、例えば瓦が落ちた、ある部分が削れている、それを見ただけでどういうふうに直せばいいかと分かっている方はまだ残っております。 　こういう方々が本当に残していけるような、食べていけるような機会をつくっていかないと、せっかく世界中からインバウンドの方が来て、そしてその歴史的景観を見て、やっぱり日本はいいなと思っていただく機会が自ら手放すことになってしまいます。単純に、本当にこの技術者の方々がいかに残せるかというのは国力そのものだと言っても過言ではありません。 　大臣、通告していませんけど、この土木

是非、我々も応援していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、立地適正化計画によって、集客施設の融資等を通し、町中集積を促進することが本法律の目的の一つだと理解しております。全国で活用されるに際し、交通渋滞、駅前等の整備について、現状生じている課題の克服も想定しなければいけないというふうに思います。大型施設ができ上がりますと、集客が整うようなものができ上がりますと、周辺渋滞が併せて付いてきてしまうというケースが全国各地で見られております。 　町づくりに当たり、渋滞を極力生じさせないよう研究し、コンサルティング能力を向上させて周辺道路との取り合いを検証の上、交通量をコントロールできることも、その町の魅力の一つでもあると私は思います。是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今度は、駅前のタクシープールにも課題があります。乗車効率が悪いところもたくさんあります。 　この設計に基づくいろんな基準がありますけど、それちょっと古いんじゃないでしょうか。これ変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

しっかりやっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　先週、米中首脳会談が開催され、台湾問題、両国経済、イラン情勢に関する議論が行われた、このようなことが報じられております。我が国のみならず、世界の安定や経済に大きな影響を及ぼすアメリカ、中国の関係であります。 　米中首脳会談について、結果をどのように評価しているのか。もちろんこれから分析が重なると思いますけれども、結果について日本としてどう向き合うのでしょうか。特に、イラン情勢に関する両国の認識について日本のスタンスはどう整理されるのか、茂木大臣に伺います。

まさに中東に強い外交をこれまで展開してきたわけでありますから、米国、中国の間に挟まっているという意味じゃなくて、むしろ世界に広がっている日本外交を徹底的に進めなければいけないということで、是非取り組んでいただきたいと思います。 　対中関係について質問いたします。 　これまで世界情勢が厳しいとき、例えば一九九七年頃のアジア金融危機のときに、日中で協力関係を構築して共に役割を果たしてきた経験があります。過去の経験を生かし、世界的リスクとなる原油を中心としたエネルギー問題について、協力への対話を持ちかけることで、なかなかちょっとうまくいっていないという現状のこの日中対話、このきっかけとなる可能性も十分にあります。 　米中首脳会談を受けつつ、日中関係だけが取り残されて外交的孤立を避けるためにも、我が国と中国との関係の今後についてどう考えているか、茂木大臣に伺います。

是非、こういうときにエアフォースワンから連絡が来る、一方で中国からも連絡来る、こういうところが外交の勝利だというふうに思います。是非その両国関係の間に入って、日本の国民の皆さんの安心につながるように是非取組を進めていただきたいというふうに思います。 　観光問題については先に飛ばさせていただきます。 　茂木大臣がゴールデンウイーク中にアフリカ四か国を訪問され、資源外交を推進された上で、アフリカ外交の三本柱を提唱されたと、先ほど来あるように承知をしております。二十一世紀はアフリカの世紀であり、日本はＴＩＣＡＤ等を通してアフリカとの関係構築、深化を図り続けております。私は、更なる深化を図るべきと考えております。 　その上で、安倍元総理が二〇一六年にＦＯＩＰを提唱されてから今年で十年となります。法の支配、ルールに基づく国際秩序、自由貿易の確保に果たしてきた役割は極めて大きいと思います。一方で

是非加速度的にこのＦＯＩＰのエリアにおける外交努力を重ねて、大臣にも是非交流を重ねていただきたいというふうに思います。 　そういう中にあって、ＯＤＡが果たす役割というのは極めて大きいと私は思います。ベトナムのＯＤＡについて質問いたします。 　南北に長い海岸線を有するベトナムに対し、海上警察向け巡視船六隻の調達のためにＯＤＡによる資金協力を行って、そして、ベトナムの海上安全確保と航行の自由を向上するということに資するための目的として、ようやく移転の段に進んだと承知をしております。いろんな過程がありましたけれども、ようやくここまで来たと。 　そうすると、やはりＦＯＩＰの進化や海洋安全保障にとってこれは重要な取組であるということで進めてきたものでありますから、是非、茂木大臣、巡視船の供与についてスピード感を持ってこれは推進していただかなければいけないというふうに思います。今後の予定も含めて