三浦信祐

ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　下水道法改正案について、また関連する内容も含めて質問させていただきます。 　国交省の統計では、二〇二四年度に全国で九千八百六十六件の道路陥没が発生し、その約一九％が地下埋設物の破損に起因して、そのうち下水道管路によるものが千三百三十一件を占めていると承知をしております。埼玉県八潮市の大規模陥没事故は、この問題がいつ、どこで起きてもおかしくない段階にあると言っても過言ではないこと、発生してしまった場合の影響は甚大であることも現地視察で理解をさせていただきました。 　下水道管路は約五十万キロメートルにも及び、その全数を人手で点検をするということは、財政面でも人員面でも現実的に不可能であります。全部を点検できないという前提に立ったとき国に問われるのは、限られた資源をどこに集中させるかを科学的に決める仕組みと、万一管が損傷しても陥没に至らない備えの二つが重要であると

具体的に質問したいと思います。 　下水道管路に起因した陥没というのは、管の穴そのものではなくて、周辺地盤の土砂流出と空洞化によって生じ得ます。高いリスクの箇所では、液状化対策として実績のある薬剤、こういうものを注入して管周辺の地盤をあらかじめ補強しておけば、仮に管に穴が空いても、補強地盤が蓋の役割を果たして陥没に至るという破局には至りません。 　これはまさにフェールセーフの考え方であります。航空機でも、あらゆるものにも適用されている考え方であります。ですので、今後、この考え方を下水道の維持管理に導入すべきと考えます。これらについてどう取り組むのか、国交省に伺いたいと思います。

複線化、よく分かるんですが、複線化でき上がるまでどうするんだという課題があるし、この液薬を、薬剤を投入するということ自体は実は多くの建設事業者の方ができるんです。事業者の皆さんがそこに関われるということで持続性が担保できるのは、別に予算があればできるわけじゃなくて、事業者の方が助けてもらったからこそできるということもあって、そういう視点を持ってもらいたいということですので、是非検討していただきたいというふうに思います。 　下水道管路の老朽化対策について、めり張りある点検と管理を掲げて、社会的インパクトの大きさ、発生確率の二つの軸を掲げてリスクコントロールマネージを図ることとしているというのは理解をしております。この実現に当たっては、先ほど来あります官民連携と広域化がキーワードだと専門家は提唱されております。 　現場の実情を把握し、先進的な技術を有する官民の知見を融合させたような、要は箱

スケールメリット、大事です。ただ、周辺の自治体だけで集まったら技術が集まるとは言えません。むしろ、全国各地の技術者同士が自由に話せるようなネットワークをつくると、これがポイントだというふうに思います。是非御検討をしていただきたいというふうに思います。 　次に、浄化槽について質問させていただきます。 　本法案に規定されている公共下水道管理者による排水区域廃止が図られた場合に、浄化槽への変更に対する接続へ、地域との合意形成はどのような段取りが想定されるのでしょうか。また、廃止となった下水管は、どのような主体が管理等の責任を負うことになるんでしょうか。加えて、不動産業者の重要事項説明との接続についてどのように整理されているのか、伺います。

最後、一人一人のお手洗いを使ったときのその先のことでありますから、よくよく説明体制を整えると同時に、地域住民の皆さんが理解できるかどうかというのは極めて重要だと思います。加えて、線引きをどこでやるのかということが基礎自治体にとっても大きな課題になります。こういうことを国交省も、よくよく現場の声にのっとって整理をしていただけるように御尽力いただきたいというふうに思います。 　次に、今後、本法改正によりまして浄化槽が増えることも今のように想定できます。その際、浄化槽の法定検査率アップが必要であります。国としての現状認識と対策を伺いたいと思います。 　また加えて、浄化槽の清掃と汚泥を抜くのは年一回必要だということを私は承知をしております。実際に検査を実施する許可は都道府県が、そして一方で清掃は市町村の許認可であり、複雑な状況でもあります。保守と水質検査、清掃の三つセットでコントロールが必要で

これやはり、下水道の排水区域を変えたときに、浄化槽が普通に点検されて維持できると、これ前提で皆さんが理解をされるはずです。ですので、国交省も環境省ともよく連携していただいて、加えて、法定協議会ってたしか半分ぐらいしか全国の中でできていないはずであります。これから選択をするに、でき上がってからテーブルでは困りますので、大臣も、是非その辺、御尽力をいただきたいというふうに思います。 　次に、本法改正において、安全対策確保を最優先する下水道マネジメントの確立が挙げられ、確実な老朽化対策、計画的な改築を進めるとしております。下水道のみならず、防災、国土保全に関するインフラについても、安全性等の機能を持続的に確保することが必須であります。先ほど午前中の参考人の先生方からも、下水道のみならず総合的なマネジメントの観点でお話を頂戴しました。 　八潮市での道路陥没事故を踏まえれば、単に下水道だけじゃな

インフラ全体で見たときに、この急所というのは、河川の構造物だけではなくて、ダムにおいても同様であります。構造物そのものの維持管理、更新だけではなくて、ダム等の施設の機能に影響する土砂に関する対策も欠かすことはできません。すなわち、下水道だけ注目すると、そこに投資をするだけではやっぱり駄目で、全体を見なきゃいけないということを議論したいと思います。 　社会的な影響が大きな大規模な水害被害をなくすためには、上流で洪水を調節するダムの役割が重要であるということは論をまちません。気候変動に対応しつつダムの機能を持続的に発揮していくためには、堆砂対策の強化が求められます。どのように取り組むのか、国交省に伺います。

気候変動という言葉もありました。今、気候変動によって海面は上昇して波浪が強くなるために、海岸の砂浜がますます浸食が進むのではないかという懸念もあります。今、砂防ダムを造って下流に砂が流れ込まないようにということをこれまでやってきましたが、今度は砂が供給されないと養浜ができないという、同じ局の中でもそれぞれの取り合いが生じているというのも、これが現実であります。まさに、インフラって点を見てはいけないということを証明しているものだというふうに思います。 　私自身の地元神奈川県でも、多くの方々が来られる湘南海岸、これ大分砂がなくなっています。特に相模湾岸での養浜は喫緊な課題となっております。昔は大分遠浅のところで野球をやったとか、いろんな海岸で遊んでいたというところが、その砂浜は消失して、ありません。今後どのようになっていくのかというのは、漁業権のみならず、その横を通っている有料道路、ここの足

これまでの質問を踏まえて、土砂に関する課題はダム、河川、海岸といずれにも関係するものであって、流域の上流から下流、海岸の土砂収支が安定していれば、洪水、高潮等の防護が容易にできることが想像されます。気候変動の進展に備えるほか、流域における総合的な土砂を管理していくことがますます重要になると私は考えております。国としての取組の強化を図っていただきたいと思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。