三浦信祐

公明党の三浦信祐です。 　金子大臣、御就任おめでとうございます。政策の継続性を重視するとともに、是々非々で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、建設業について質問いたします。 　二〇二〇年の七月、先ほども大臣、御発言がありましたが、大臣の御地元で熊本集中豪雨がありまして、球磨川水系で甚大な被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。また、ＪＲ九州の肥薩線も長期不通となって、復旧への、これに向けた協議が進むなど、大きな影響がいまだに残っているのが現状であります。 　復旧復興に当たられる、また当たられている建設業の方々は我が国のインフラそのものであるとの御認識は、大臣も共有していただけるものだというふうに思います。 　建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、防災対策の推進、災害からの復旧にも欠かせない重要な存在です。建設業が抱える課

災害が起きたときに、自衛隊の皆さんや海上保安庁の皆さん、そして警察、消防の皆さん、行政の皆さん、国交省の皆さん映りますけど、実は、その皆さんが現場の最前線まで行けるのは、ユンボの職人だったりダンプの職人だったり、そういう方々がいるからであります。ほとんど報道されないかもしれませんが、そういう方々こそが本当に我が国の安心、安全と未来の復興を支えていただいていると。そういう視点から、是非必要な対策は打っていただきたいと思います。 　一方で、いろんな事業者さんに聞きますと、やはり重機を運用するということ、所持することは大変だということで、リースになっているところがたくさんあります。そのときに、災害が起きて初動となったときに、自分に重機がないというケースもたくさんあります。ですので、単に経営という視点だけじゃなくて、国民の命を守るんだという位置付けで、しっかりとこれは体制を取っていただくというこ

具体的に数字を言っていただきました。 　その上で、建設業も含めて、公共工事についての課題というのもあると思います。 　公共工事については、閑散期、すなわち年度の当初と、繁忙期、大半の場合が年度末というケースがあると思います。この工事量の差が著しくて適切な休暇の取得等の良好な労働環境を実現する上で障害となること、また、仕事の分散化を通した事業継続性と安定性を図るためなど、施工時期の標準化を図る取組は国が主導してやってきたということは十分承知をしております。 　一方で、大事なことは、これ、公共団体、市町村、特に人口十万人未満の小規模な自治体では平準化が進んでいないという課題の克服が必須であります。加えて、規模の小さな自治体では、公共工事の発注を担う技術職員が一人もいない団体があるなど、十分な発注体制が取れないところもあります。いろんなインフラの整備をしていく、また予防保全を図るといっても

大事なことで、これ本当に進めていただかなければいけないと思うんですが、実は私、平成三十一年の四月に同じような質問をさせていただきました。 　いかに構造的に難しいかということと、その間に法律改正も何度もありました。その中で、やっぱりこの課題が克服できないということで、国交省の取組として本当にこれがいいのかということについて、具体的な見解を伺いたいと思います。

これは、国会から、国として予算を成立をさせて、交付金だったり補助金でやると。これ、いつ付くか分からないということもあって、議会の理解が得られるかどうかという課題もこれずっと抱えている状況なので、これから国会の中でよく議論して、ここを解消していくことによって実は第一・四半期のところのケアもできる可能性があると。 　国としては、当然ゼロ債、二年債を大分使って、そして地方自治体にも債務負担行為をちゃんとやっていただくということをやっていると思うんですけど、今度は人の手当ても必要になっているという課題がまた膨らんでいる状況です。なので、ＯＢの皆さんであったりとか、本当に人的リソースをきちっと把握をして、現場に本当に協力をしていただけるような体制を取るということを是非国交省で頑張っていただきたい。大臣、リーダーシップを是非お願いしたいというふうに思います。 　その上で、長時間労働の常態化は労働者

是非、これ現場の声をよくその審議会に反映できるようにということは絶対にお願いしたいというふうに思います。 　その上で、高市総理は労働時間規制の緩和の検討を厚生労働大臣に指示していますが、建設業を所管する国交大臣として、現場からの働きたいときに働くことができる環境、労働環境の整備の必要性、こういう声に傾けていただいて、対応をしていただきたいというふうに思いますけど、金子大臣、いかがでしょうか。

労働者の健康管理というのは必須ですから、むしろ健康管理していないとかということがあってはならないと思いますので、ＣＣＵＳのところも上手に活用していただきながら、現場の職人こそが我が国の宝なんだという、そういう体制を取っていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 　次に、航空大学校の課題について質問させていただきます。 　我が国の航空需要を支える航空機を操縦する方、操縦士の確保は、経済成長にも地方創生にも不可欠な存在であります。 　民間企業は時の経済状況によって自社養成パイロットを採用するか否かの判断があり、経営上やむを得ない面があります。 　実は、私もパイロットになりたくて航空大学校の受験と、また当時、ある社は自社養成パイロットをやっておりませんでしたので、機会がありませんでした。もっとも、向かなかったのでここにいるというところもあるかもしれません。 　だからこそ、

国交省としては珍しい、こういうことがあってはならないなという思いもあります。 　その上で、遅延解消へ具体的な対策の効果はどう捉えておられるのでしょうか。また、養成時期がずれたことによる、これ、学生さん、待機時間が発生しています。この方々へのケア、また実質的に働ける期間が短くなるという、そのこともダメージとしてはあると思います。航空会社にとってもダメージだったかもしれません。これらのケアについてしっかりとやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

今局長からありましたけれども、これら抜本的な対策を講じなければ、航空会社、また利用客の皆さん、そして我が国航空需要対策の各面からニーズとシーズの不一致が生じかねないというふうに思います。とても大事な機関でありますし、我が国の本当に将来を支えてくださる方々ですから、きちっと御対応いただきたいと思います。 　国交大臣、是非、明確な答弁と、その実行していただくということを御発言いただきたいと思います。

是非しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いします。 　質問たくさんあったんですけれども、最後、質問させていただきたいと思います。海上保安庁に関する質問をさせていただきたいと思います。 　海上保安庁の任務は、海上の安全及び治安の確保を図ることと理解をしております。我が国の国民生活を守る仕事に感謝したいというふうに思います。 　先般、羽田特殊救難基地特殊救難隊発足五十周年記念の式典に出席をさせていただきました。大臣も訓示をされておられました。 　特殊救難隊は、特救の愛称で呼ばれ、オレンジ色の服に身を包んで、海難救助のスペシャリストであります。海難発生時には、絶対に助けるとの強い使命感の下、迅速な救助・救急活動を行い、尊い人命を救うことに全力を尽くすために日々厳しい訓練を受けられております。苦しい、疲れた、もうやめたでは人の命は救えないと、そういう、精神的支えとなるこの言葉を