三浦信祐

これ、そこの修復のときにも、その水の抜け方というのも護岸に設計されたというのは、しっかりと私も携わらせていただいた中で学ばせていただきました。 　今御答弁あったように、神奈川県は令和六年二月にこの区域を見直しをしています。この横浜市での高潮災害の結果を受けて、この手引きにのっとって改定をしたというふうに理解をしております。これにのっとって地域も、そのＢＣＰも含めて全部変えていくということになる大事な枠組みであります。 　であるならば、今後、全国的にこれ反映していく必要があります。神奈川県の事例を踏まえて、全国での高潮浸水想定の取組状況について伺います。

今、三十九、海なし県を除いてとおっしゃられて、十五ですかね。 　では、これ、台風襲来時期、出水時期に間に合わせることが必要ですけれども、いつまでにこの対象の残っているところの指定、そういうことが変わっていくというふうに今国交省で掌握していますでしょうか。

これ大事ですね。今年度末ということは、情報がその後に行って対応していくということになるので、是非技術的なサポートもやっていただきたいと思います。 　こういう具体的な事例は参照にすべきであります。本改正で整備する警報について、二〇一九年のこの台風十五号による福浦地区で生じた被害に当てはめた場合、どのようになったのでしょうか。

今大事な御答弁いただきましたね。これは、各地で行政の皆さんが、今は大丈夫だというふうに思っている、基づいているそのデータと、実際に当てはめて今回の技術が上がったことをきちっと反映させれば、ＢＣＰ、企業の皆さんの復興も事前準備もできる、命も守られるということになります。是非、今のような事例の方が大事だと思いますから、全国に広めていただきたいというふうに思います。 　横浜港を始め、港湾事業者への連携と情報提供体制は確立されているのでしょうか。平時におきまして、事前に災害レベル、警報に即してＢＣＰを考慮する際に極めて重要な情報になるんではないかなというふうに私は思います。 　例えば、特別警報が発令されることが想定される場合は、人は逃げると思います。ですが、海上コンテナの並べ方を変えておくとか、港湾荷役に係る機材を事前に避難して、どういうふうにしておけばいいかというそのフェーズをつくり上げるこ

これ、日本経済を支える港湾を守るということはとても重要であります。 　例えば、コンテナをつり上げる機械と同時に、これ、ガントリークレーンだけじゃなくて、差すフォークは簡単にほかから持ってこれるような規模のものではありません。なので、こういうことも今回警報がしっかり整うということに関してはとても重要なことでありますので、全国これも港湾事業者の皆さんと連携して体制を取っていただきたいと思います。 　最後に、羽田空港、また羽田空港かと思われるかもしれませんが、この羽田空港、日本の経済のど真ん中にある重要な空港であります。ここの高潮、また高波対策はどのようになっているんでしょうか。

命を守るということと、その後の復旧のためにいろんな手をこれまで打っていただいたと思います。関西国際空港のときの高潮のときにも対応されました。そういう面では、羽田空港のこの護岸の整備をもう連続的に整えていただくということは、沖合展開をずっと進めてきた中でも、その気象状況が変わってきたということもあります。建設事業者の皆さんと力を合わせていただいて、この高波、そして高潮対策に全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちなみに、国民の皆さんが、この津波と高波と高潮の違い、実はこういうところの基本も大事であります。是非、大臣、最終的にこういうことの基本情報も伝えるということをあらゆる場面で取り組んでいただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　前回に引き続いて、海上保安庁に関する質問をさせていただきたいと思います。 　前回、大臣は、海上保安庁の装備等について熱い思いを答弁いただきました。次長ではなくて、大臣に熱い思いを語っていただきました。今日は次長に質問させていただきたいと思います。 　その際、明確でなかった部分がありましたので、改めて確認させていただきます。 　海上保安学校の制圧訓練に使う防具等、予算化を図って適宜新品を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

巡視船における隊員の皆様の環境改善へ、インターネット環境構築を推進をしていただきたいと思います。 　私も、海上自衛隊の艦艇に関するＷｉＦｉの整備は十分にやってきましたが、海上保安庁のことを、これを国会で質問しなかったということは反省を持って今させていただいております。 　巡視船で任務に当たっている際に、スターリンクの業務改善の一部を活用して、福利厚生としての利用可能だとしている取組を進めていると承知をしております。今は多くの方がネット時代に生きております。ネット環境構築は必須であり、早急に整備をしていただきたいと思います。 　今後の具体的スケジュールを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これは募集に直結します。家で支えてくださっている家族の安心にもつながります。これをしっかりやっていただかないと、やっぱり任務に当たるときの、何か家族から情報を提供したいというケースもあるはずであります。一日、二日というのは大事な日程ですから、そこはサポートをしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　一個飛ばさせていただきます。 　海上保安庁船舶が停泊している港のうち、自前と借用している割合はどのような状況でしょうか。海上保安庁の船舶こそ老朽化対策を講じている岸壁に停泊すべきであり、さらには耐震岸壁であることが望ましいと考えます。二〇二三年の決算委員会にて、私自身、海保船舶係留先の耐震岸壁数について質疑をさせていただきましたが、その後の進捗と現状について伺いたいと思います。 　いずれにせよ、耐震岸壁化、強靱化は必須であります。今後、どのように対処していくのか、加速して取り組ん

海保の皆さんは能登の地震のときにも活躍していただきました。母港の安全性が担保されているから任務先に行けるという前提であります。 　今後、災害が起こらないことにはこしたことはありませんが、そのことを想定するならば、海保の船が安全に停泊できる港を造るということ、こういうことこそ緊要性があるものだというふうに思います。なので、我々もこれはしっかりと後押しをしなきゃいけないことだというふうに思いますので、これは全力で取り組んでいきたいというふうに思います。 　海上保安業務には、絶対的に人材が必要です。令和六年の海上保安学校の一般課程の受験者数が八百四十三名であり、前年の千五百八十三名からほぼ半減し、受験倍率も二・七倍から一・八倍まで低下しています。海上保安学校では、今年度から一部を除く身体、体重制限の撤廃等の採用試験の改善を行い、より幅広い受験者層から人材の確保を図っていると承知をしております