三浦信祐

渋滞と遅延をなくしていくということは経済にも効果があると思います。広島に行くとき、どちらを選択するかということも出てくると思いますので、是非、日本の大事な経済を守るという視点で取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　拉致問題は、時間的猶予が限られております。一刻も早く解決をすべきであります。政府は、あらゆる手段を講じて、求められている結果を出すべく全力で取り組んでいただきたいと思います。 　木原大臣に質問させていただきます。 　木原拉致問題担当大臣が、先般、時間がない、親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ、国民大集会にて、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、私が最後の担当大臣になるという、そういう決意の下でしっかり頑張ってまいりますとの御発言がありました。先ほどもありました。大変重要で、深い決意、また重い御発言であると思います。最後の担当大臣としてとの気概は重要であります。 　最後の意味するところ、そして、それにのっとって具体的にどのように動いていかれるのでしょうか。木原大臣に

是非、具体的な行動をお願いしたいというふうに思います。 　拉致問題は政府が最重要課題と位置付けていることは誰もが承知をしております。被害者家族の高齢化を踏まえれば時間がありません。今後の達成指標はどのように考えられているのでしょうか。それに基づいてどのように動かれるのでしょうか。ＫＰＩのような指標、工程表をしっかりと立てるなど、具体策を示すぐらいの覚悟が必要ではないでしょうか。家族会、救う会の運動方針の中にもそういう記載があります。 　国際社会へのアプローチ、予算面等、進捗について、木原大臣、これはいろいろ難しいことがあると思いますけれども、是非御答弁いただきたいと思います。

大臣、今でも、このバッジを見て、これは何ですかって聞かれるケースがたくさんあります。逆に、これを付けていることによって伝えられるということでもあるので、我々もしっかりやっていきたいと思いますが、その広報、周知ということは、学校教育現場、拉致なんかもうあってはならないんだということでありますから、しっかりそれを伝えていくということも、その予算の執行の段階できちっとやっていただかなければいけないというふうに思います。 　拉致被害者家族会、救う会の皆様は、これまで、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するならば、我が国が人道支援を行うことと独自制裁を解除することに反対しないとの現実的姿勢でありました。時間的制約からくるもので、被害者、親世代が存命のうちにとの深刻な願いでありました。 　しかし、世界情勢の変化に伴って、また、いろんな状況の変化によって、家族会、救う会の皆様は

北朝鮮は、外交、国交がある国はたくさんあります。我が国のアセットを使ってきちっとアプローチをして、その結果を出すまでに、外務大臣も是非全力を挙げていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　金子大臣、御就任おめでとうございます。政策の継続性を重視するとともに、是々非々で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、建設業について質問いたします。 　二〇二〇年の七月、先ほども大臣、御発言がありましたが、大臣の御地元で熊本集中豪雨がありまして、球磨川水系で甚大な被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。また、ＪＲ九州の肥薩線も長期不通となって、復旧への、これに向けた協議が進むなど、大きな影響がいまだに残っているのが現状であります。 　復旧復興に当たられる、また当たられている建設業の方々は我が国のインフラそのものであるとの御認識は、大臣も共有していただけるものだというふうに思います。 　建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、防災対策の推進、災害からの復旧にも欠かせない重要な存在です。建設業が抱える課

災害が起きたときに、自衛隊の皆さんや海上保安庁の皆さん、そして警察、消防の皆さん、行政の皆さん、国交省の皆さん映りますけど、実は、その皆さんが現場の最前線まで行けるのは、ユンボの職人だったりダンプの職人だったり、そういう方々がいるからであります。ほとんど報道されないかもしれませんが、そういう方々こそが本当に我が国の安心、安全と未来の復興を支えていただいていると。そういう視点から、是非必要な対策は打っていただきたいと思います。 　一方で、いろんな事業者さんに聞きますと、やはり重機を運用するということ、所持することは大変だということで、リースになっているところがたくさんあります。そのときに、災害が起きて初動となったときに、自分に重機がないというケースもたくさんあります。ですので、単に経営という視点だけじゃなくて、国民の命を守るんだという位置付けで、しっかりとこれは体制を取っていただくというこ

具体的に数字を言っていただきました。 　その上で、建設業も含めて、公共工事についての課題というのもあると思います。 　公共工事については、閑散期、すなわち年度の当初と、繁忙期、大半の場合が年度末というケースがあると思います。この工事量の差が著しくて適切な休暇の取得等の良好な労働環境を実現する上で障害となること、また、仕事の分散化を通した事業継続性と安定性を図るためなど、施工時期の標準化を図る取組は国が主導してやってきたということは十分承知をしております。 　一方で、大事なことは、これ、公共団体、市町村、特に人口十万人未満の小規模な自治体では平準化が進んでいないという課題の克服が必須であります。加えて、規模の小さな自治体では、公共工事の発注を担う技術職員が一人もいない団体があるなど、十分な発注体制が取れないところもあります。いろんなインフラの整備をしていく、また予防保全を図るといっても

大事なことで、これ本当に進めていただかなければいけないと思うんですが、実は私、平成三十一年の四月に同じような質問をさせていただきました。 　いかに構造的に難しいかということと、その間に法律改正も何度もありました。その中で、やっぱりこの課題が克服できないということで、国交省の取組として本当にこれがいいのかということについて、具体的な見解を伺いたいと思います。

これは、国会から、国として予算を成立をさせて、交付金だったり補助金でやると。これ、いつ付くか分からないということもあって、議会の理解が得られるかどうかという課題もこれずっと抱えている状況なので、これから国会の中でよく議論して、ここを解消していくことによって実は第一・四半期のところのケアもできる可能性があると。 　国としては、当然ゼロ債、二年債を大分使って、そして地方自治体にも債務負担行為をちゃんとやっていただくということをやっていると思うんですけど、今度は人の手当ても必要になっているという課題がまた膨らんでいる状況です。なので、ＯＢの皆さんであったりとか、本当に人的リソースをきちっと把握をして、現場に本当に協力をしていただけるような体制を取るということを是非国交省で頑張っていただきたい。大臣、リーダーシップを是非お願いしたいというふうに思います。 　その上で、長時間労働の常態化は労働者