三浦信祐

重ねて、御決断いただけるので、質問したいと思います。 　資料の四番を御覧いただきたいと思います。防衛生産基盤強化法の規定している措置が整理をされている図面です。 　この法律に基づいて、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするために、装備移転仕様等調整計画が認定された事業者の方は、装備移転仕様等調整を行うために必要な費用について助成金の交付を受けることができると規定されております。これは四番目の装備移転円滑化措置のことであります。 　一枚おめくりいただいて、資料五を御覧いただきたいと思います。 　しかし、この装備移転促進基金について、その用途が自衛隊の国内開発装備品の装備移転の仕様等調整に限定されております。ライセンス国産品や国際標準適合のための費用が充当できない、認められないという内容になっています。 　今後、もしこれを推進をしていこうということであるならば、生産、維持整備

完成品というのは議論がたくさんあります。ですが、部品の部分においてケアする必要があるというケースもあると思いますので、是非よくよく、いろんな課題を克服できるように、現場の声聞いていただきたいというふうに思います。 　防衛装備を生産する企業の多くは、防衛省契約における初度費等で取得した専用機械の設備、また自社投資で取得、運用し維持している工場での汎用設備を共に使うことで装備品の生産や研究開発を行っていると承知をしております。自社投資の工場やその中の汎用施設は、多くがデュアルユース品を作り出して、平時は両用としています。しかし、今後を想定するならば、防衛装備品生産に使用するデュアルユース用途の工場、汎用設備を危機管理投資の対象に位置付けて、政府として予算を付けることが、実は決算としての位置付けとしても重要だというふうに私は思います。 　是非これを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがで

安全保障は本当に現実です。五年後も十年後も平和であり続ける戦争のない国をつくるというために必要な手を打つことであります。ですが、大きな予算ばっかり目が行って、最後の一手のところが欠けてしまうと安全保障は成立をしません。是非、今後もそういう対策を打っていただくとともに、国民への説明をつなげてつなげてやっていただきたいということをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　現下の中東情勢に基づき、国から地方公共団体宛てに、中東情勢の変化等による原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、要請でありますけれども、これが三月三十一日に発出をされていると承知しております。建設資機材などの供給不足や価格高騰が生じた場合、迅速かつ柔軟に工事価格や工期について契約変更等の対応が必要だというふうに思います。 　現場は、今は大丈夫だけれども、今後の見通しが立たないという声もあります。既に購買担当は毎日駆けずり回っているんだという話もあります。あるいは、物価高騰分はスライド措置を図ってはいただいているけれども、塗料、プラスチック容器、材料があってもそれを入れる容器が不足していたり、そして、シート、テープ、アスファルト合材など、ないものはないんだという現状、これが毎日のように寄せられているのが、私

これ大事なポイントで、要請していただいた先が、行政だけじゃなくて議会にも出していただいていると。要は、契約変更しようと思っても、既に議会では予算積んでいるからもう積めないという話になると、そこで行政も困っちゃうという現実があると思います。 　是非、情報をしっかり集めていただいて具体的な対策を進めるということを、これ業界の皆さんにとってみればもう死活問題、それを受ける側の市民や県民の皆さんだって死活問題になるはずです。是非、リーダーシップを図っていただきたいと思います。 　その上で、通告していないことですけれども、大臣、実はこの要請文書の中には、建設業フォローアップ相談ダイヤルについて受け付けています。一方で、政府では、中東情勢関連対策ワンストップポータルがあります。見ただけではどっちに電話したらいいか分かりませんという現状があります。 　もっとこれ、ちゃんとアプローチをしてもらいたい

これ、件数として電話が掛かっていなかったりしたらこれ大変なので是非要望させていただきますし、業界にきちっとお伝えをいただくということは大事だと思います。これ国交省の枠組みだと思いますので、お願いしたいと思います。 　さて、昨今、地方公共団体において、公共建築工事における入札不調、不落が生じております。国交省ではその現状を把握する立場にはないということは当然承知をしておりますけれども、現場では多岐にわたる要因があると推察をしております。 　その中で、工事費積算におけるコンクリート量、鉄筋量、また仕上げ等の算定数量が施工実態より過少となっているとの報告が寄せられており、これの差異が受注を妨げる要因とも考えられる。 　公共建築工事の積算は国土交通省公共建築工事積算基準によっておりますけれども、実際の仕様は公共建築工事標準仕様書及び発注者の特記仕様書によるものとなります。この場合、例えば鉄筋

これ、例えば大きな単位、都道府県とか政令市とかによくちょっと聞いていただきたいと思います。来るのを待っているだけでは、問題は解消していない状況のまんま現場はこうなっていますという声がたくさん出てきますから、是非、国交省がそれをやることによって業界の持続可能性ということも担保できるはずだと思います。 　ですので、公共団体が実際には現実的に建築主事がいなかったりすると、結果、コンサルから出てきたものをそのまんま判こを押して終わりとなっていれば実際にその現場感がない、そういう状況の中で物が進んでいったら現場が苦しむということになってしまいます。是非、ここはリーダーシップを発揮する局面だというふうに思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、建設業、特に建築におけるＤＸ導入に伴う効率化について、現状の進捗に関する認識を伺いたいというふうに思います。 　ＤＸ導入による生産性向

これ、生産性向上という視点で更に深掘って質問させていただきます。 　現在、建設プロジェクトにおける生産性向上の鍵、これは施工段階ではなくて、設計上流における統合調整、特に設備工事なんかにはあるんではないかなというふうに考えます。 　海外事例では、先ほど大臣も触れていただきましたけれども、ＢＩＭ、ビルディング・インフォメーション・モデリング、これを活用して設計初期段階で設備を含めた整合を確定させることで、施工段階の手戻りを削減している施策を展開していると認識をしております。 　海外の事例についての検証も踏まえて、我が国の行政としてＢＩＭ等を活用した生産性向上に向けて、例えばＢＩＭによる確認申請、これ電子化の制度化として、図面ではなくてＢＩＭモデルを審査対象として、設備を含めた整合性を申請段階で担保できる仕組みを導入するということ、また、設計、施工分断の見直し、責任範囲の再設計をちゃんと

意外とこれ国会で取り上げられていませんで、しっかりと推進をしていくことが重要だというふうに思うところでありますけれども、であるならば、公共工事における上流統合設計の発注要件化として、基本設計段階から、建築、構造、設備の統合モデル作成及び干渉解消を必須とする調達基準の整備が生産性向上にもつながっていくというふうに確信をしております。 　一定規模以上の公共建築などから段階的に適用することを推進していただきたいと思いますけれども、現状いかがでしょうか。

これが現場でどういうふうに生産性が上がったかという実感が伴ってくると、発注者側との話をするときにもかなり効果が出ると思いますので、今後、より事例検証とか、それを情報発信をするということに是非御尽力をいただきたいというふうに思います。 　次に、建設用複合材料について質問します。 　後施工アンカーについて、我が国では欧米と異なる評価によって、信頼性の壁に直面をしております。 　例えば、我が国では前提条件としてひび割れのない健全なコンクリートであるのに対し、欧米ではコンクリートというのは必ずひび割れるものだというふうに前提段階が考え方として違っています。すなわち、ロバスト性の欠如が我が国ではあるんではないかと思います。また、設計連動として、カタログ値等に基づく仕様規定であるのが日本であるのに対し、製品個別の性能に基づく性能規定としているのが欧米、そのほか、長期耐久性の空白、分野の分断、また