三浦信祐

しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。予算があっても職人がいないという、そういう国をつくりたくはありませんので、そういう観点からも重要なことだと思います。 　次に、我が国の成長産業とすべき航空機製造技術の能力向上について質問させていただきます。 　次期戦闘機導入へのグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰについて、現状の進捗状況について伺いたいと思います。 　我が国がＧＣＡＰにおいてどの部分の開発、設計、製造を分担するかによって、我が国のサプライチェーンの構築が必須になります。また、長きにわたって製造、アップデート、改変等が行われていくからこそ、経営の持続性、安定性、人材継続性が求められます。単に民間企業の取組だということで済まされるものではありません。 　現状想定している内容について、そしてまた、及び政府としてどう取り組むのか、伺います。

是非、現場での課題も出てくるでしょうから、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思いますし、本当に三十年、四十年とわたって部品の提供ということも出てくるわけでありますから、経営判断だけというふうにしないように取組を進めていただきたいというふうに思います。 　我が国が誇るべきＴ４練習機、私も防衛省職員時代に搭乗させていただきました。国産エンジンであり、その素材の寿命等について研究させていただいたことから、大変思い入れがあります。離陸をする際には、外を見るのではなくて、エグゾースト・ガス・テンパラチャーという、ちゃんと機能がどう動くのかということを見ていて、少し酔った記憶もあります。 　しかし、必ずこの耐用年度というのは来てまいります。さらに、次期戦闘機は第六世代。これまでとは異なって、無人機を従えながらミッションを遂行することが想定されております。飛行能力の構築、資格習得、ミッショ

これ、ＧＣＡＰの対応ということがとても重要でありますので、技術を確保するという視点でも我が国はしっかりと主導してやっていかなければいけないというふうに思います。 　大臣、是非ここは、今やっておかないと、それはそれは十年、二十年という単位でありますので、先手を打つということだけ是非確約いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

しっかりとこれから我々も応援していきたいというふうに思います。 　例えば、ＵＳ２があって、今この山火事のときに消防飛行艇として活用できていたらなと思っている人はたくさんいると思います。単に防衛の装備品だということだけじゃなくて、今そういう観点でも物を開発するということが実は我が国が得意なはずであります。なので、ここはそういう視点も持ち合わせていただきながら今後取組を進めていきたいというふうに思いますので、我々もしっかりと後押しをしたいと思います。 　最後になります。 　我が国の安全保障に死活的に不可欠な戦闘機、すなわち航空機開発、製造能力の確保というのは安全保障の基本であり、人的確保、能力を確保すること、実際の製造能力を生かせる体制を当たり前に保つことが必要であります。国際共同開発を実施していくためにも必須であります。 　その上で、民間航空機の製造能力を取得、確保するために、米国製

総合的な国力を通して我が国が望ましい安全保障環境をつくっていくということは、民間航空機を整えていくということも、世界との国際競争力を確保すると同時に、その観点で平和を構築をするということにも寄与できると思いますので、しっかりとオールジャパンで取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　海上自衛隊の艦艇に勤務する方の通信環境改善、確保のために、これまで衛星を活用した電子家庭通信の整備とともに、艦内の自分の就寝場所でも通信を活用できるＷｉＦｉの整備体制を整えることに取り組んで、本年から予算計上されて、感無量な思いであります。 　艦艇のＷｉＦｉの整備、通信体制の整備の、今後どのように進めていただけるんでしょうか。また、整備完了までには一定の期間を要するのは理解できますけれども、格差を極力解消するために急いでいただきたいと思います。 　さらに、海上自衛隊の船には付いたけれども、実は教育隊の隊舎の居住区、ここにはまだＷｉＦｉが付いていません。恐らく、この通信環境の確保というのは隊員さんの本当にワーク・ライフ・バランスを確保する上でも極めて重要だと思いますので、ＷｉＦｉ環境を整備をしていただきたいと思います。教育課程での環境、これ極めて重要であります

このＷｉＦｉもそうですけど、電子家庭通信って極めて、家族とのつながりを大事にするという視点ではとても重要なことだと思います。これまで、中東派遣された方がインマルサットを使って、それで時に回数制限がある中でやってきたところを、実は近海での訓練で短期間のときにも使える。そしてまた、今の時期のように年度が替わるときに、父親からのアドバイスがもらいたい、逆に、母親からその情報を得たいというところをつないで任務の本当に憂いなく体制を整えるという意味では、これは本当に大きな効果があると思いますので、是非予定どおり進めていただくということを強力にお願いしたいというふうに思います。 　次に、先ほどありましたけれども、若林委員と似たような質問させていただきたいと思います。 　まず、外交力強化に必要な予算の確保という視点で議論させていただきたいと思います。 　安保三文書において総合的な国力を用いて安全保

外交官の方に伺いますと、当然、インフレの厳しい状況下にさらされるということ、出張の際にはホテル代がとても高くなっていて物価インフレの影響がまともに受けるということ、家族を帯同しようとすると、その家賃が上がっているということ。そして、年代によっては、教育費はこれはもう真っ正面から掛かってしまうというケースもいっぱいあります。加えて、飛行機代のことを考慮されるんでしょうか、トランジットのタイムロスということもあるということも伺っています。ましてや、外国赴任によって生活上にこのコストが掛かって赤字がかさむような、そういう外交官に頼りきりのような話であってはならないというふうに思います。 　我々、きっとこれから、他党の方も、恐らくこの外交官のことの生活を守ってやらないと、外交官は言えないし、防衛省の職員も言えないと思いますから、これ真っ正面に財務省も受け止めていただきたいというふうに思います。

大事なことでありますので、我々もしっかり応援していかなければいけないと思います。 　ただ、今日は、今日議論しませんけれども、防衛駐在官がいます。防衛駐在官も、防衛省から外務省に出向して、そして世界でいうところの駐在武官として我が国の安全保障のために貢献をされています。その上で、ここにも漏れているような方が防衛省の職員でもきっといるはずです。今後そういうところにもしっかりとフォーカスをしていきたいというふうに思います。 　安保三文書改定の際に、同志国との連携強化を通して我が国にとって望ましい環境を形成することをうたっておりまして、その構築に資する取組としては、ＯＤＡではなくてＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援を創出して推進しております。 　ＯＳＡのこれまでの取組と今後の展開の見通し、特に必要な予算とその財源について、岩屋大臣、今後どのようにしていかれますでしょうか。

多分これからターゲット百五十億を目指していくと思うんですが、財源を外務省内での枠組みの中に求めてしまうことになれば、ほかの事業を削って、あるいは縮小していく過程でしか生み出すことができないというのが現状でしょう。そう考えますと、やはり我が国の投資としては極めて重要なことでありますので、柔軟性というのはやはり重要だと思います。政府の全体の予算の枠組みとして、今後拡充に対する財源確保を図っていただきたいと思いますが、財務政務官、是非御対応いただけませんでしょうか。