三浦信祐

終わります。ありがとうございました。

公明党の三浦信祐でございます。 　参考人の三人の先生方には、大変重要なお話をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　まず初めに、藤波参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　私も党の青年局長を長くやらせていただいて、各地でたくさんの若い世代の声を聞いてまいりました。そういう中で、コロナ前によく現場で言われたのは、相当男性の方の方から、結婚する機会がなかなかないと、なので出会いをしっかりとつくれる機会をつくってほしいという声たくさんありました。一方で、コロナ以降になったときに逆になりました。女性の方が圧倒的にそういう機会をつくってほしいと、これはもう政治でも本当に取組を進めてもらいたいということもありました。 　一方で、一人でも選択肢ということをしっかりと支えてもらうのも政治の役割であろうということもお話がありました。まさに多様化してきているんだなということも十分分か

まさにこれが、即座に対応することが産業構造上できるかどうかという課題はあると思いますけれども、まさに、先ほど、この後も質問させていただきたいと思いますが、ＩＴというその選択肢をお示しをいただきましたけれども、地方の中で、首都圏も含めた人口密集しているような地域に行かなければいけないという、その考え方を打破するために、先生が、参考人の方が、もう本当に、御提案いただいた内容はもうよく理解できますけれども、それが実現できるまでの間に取り組んでいかなければいけない、その具体的な課題に対するアプローチは何かアイデア等があるか、是非御示唆をいただければと思います。

重ねて質問させていただきたいと思います。 　そういう面では、このＩＴという部分では、女性の選択肢を増やすという部分では極めて大きいというアドバイスを頂戴したと思います。そういう面からいきますと、これからＩＴ人材になろうとするには、大きく言うと二つの選択肢があると思います。要は、地元での教育をいかにそこにバイアスを掛けられるか。ただ、これは時間掛かると思います。一方で、女性の方が仮に、例えば子育てのその先のときに、リスキリングを掛けられるような環境が整っているかどうかということがあると思います。 　これをどういうふうに、投資や、また体制や、基礎自治体や地域経済が理解できるかという大きな課題をどう乗り越えていくかという、大きな課題があると思いますけど、これについての御意見を頂戴したいということと、もう一つは、結局、中小・小規模事業者の方がそのＩＴ人材を、たとえ男性であれ女性であれ採用すると

ちょっと視点を変えさせていただきたいと思います。 　藤波参考人と宮崎参考人にお伺いしたいと思います。 　特に、藤波参考人に御提示をいただいた事前の資料では、人口減少という視点において、災害が多数頻発する我が国において、今後の対応という部分に関しては、インフラの整備といっても建設事業者が不足をしているということ、広大な過疎地を中心に集住を促すということ、加えて、集住エリア、災害からそれを守る、その都市形成が重要だという御提案もいただいているところであります。 　おっしゃっていることは大変よく理解できますし、例えば介護においても、輸送等々、またインフラのストックをどういうふうに活用するかという点から見れば、まとまっていた方がコストメリットは大きいというのはよく理解できます。 　一方で、安全保障という視点から見たときに、例えば全国からこの土地を、いろんな地域に人が住んで、営農ができる、経

最後に、桜井参考人に伺いたいというふうに思います。 　端的に、我が国の反省というのは、今あるものを大切にし切れなかったケースというのはたくさんあります。私も鉄道が大好きなものですから、個人的感情でいうと廃線はもう断固反対したいという思いが強くありますけれども、一方で、効率性、経営というのはあるということも重々理解しております。その上で、今、例えば富山でライトレールが復活をして、効率が良くなって町づくりに寄与していたり、広島の可部線が復活をして延長しているということもあります。 　ですので、その経済効果との両面性を今後議論していくということはその町のつくり方という位置付けでも今後参考になるんではないかと思いますけれども、参考人からその辺の今後の展望について伺えればと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　岩屋大臣、中谷大臣、御就任おめでとうございます。しっかりとぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　世界が激動している中で、我が国の平和と安定の確保へまず重要なのが日米関係であります。本年四月、日米両国首脳共同声明、グローバルパートナーシップ・フォー・ザ・フューチャーが発表、外交成果となっております。両国間の関係強化に重要な役割を果たしていると私は承知をしております。 　共同声明として合意した内容、これからトランプ政権になりますけれども、これを維持、継続すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。

○三浦信祐君　是非、この安定が地域への安定にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　米国にとって、対日関係の重要性は超党派の支持を得ていると私は理解をしております。それはトランプ政権となっても同じ認識であると思いますけれども、こうした超党派の支持をアメリカの中で得られている理由について政府としてどのような見解を持っているか、伺います。

○三浦信祐君　トップが注目されるケースがほとんどだと思いますけれども、実はそういう地道なことを民間レベルでも行政レベルでもしっかりとつながっていくことが、これが礎になっていくということ、とても重要でありますので、これ強力に進めていかなきゃいけないと思います。そういう問題意識の中で、日米の人的交流、これは同盟国としての関係強化の礎であると私も考えております。 　ただ、人的交流が重要だとよく多くの方も言われますし、訴えられることもあると思います。しかし、現実を直視しなければなりません。例えば、先ほどありました日米間での、北米という枠組みになるかもしれませんけれども、対日理解促進交流プログラム、このＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、この取組も、二〇一六年度では千二百五十名前後でありましたけれども、今年度は二百五十名程度と激減しているのが現状であります。 　政府として、日米両国間の信頼、友好を育む点において