三浦信祐

是非、今後、その思いを応えていただけるようにリーダーシップ発揮していただきたいというふうに思います。 　次に、がん対策について質問させていただきます。 　我が国のがん関連医療費は右肩上がりであります。血液を用いたリキッドバイオプシーを活用したがん検診による早期発見は、医療費削減効果、投資効果、がん治療をしながら働くことができるなど、少子高齢化が進む日本の経済再生の一助になると考えます。これまで、がん対策における早期発見、早期治療を徹底的に推進することはワイズスペンディングであると、決算委員会で財務副大臣より当時答弁をいただきました。 　がん対策におけるリキッドバイオプシーを含めた遺伝子パネル検査の活用について、財政上どのようにお考えになられているでしょうか。当時厚労大臣だった加藤財務大臣に伺いたいと思います。

明確な答弁、ありがとうございます。 　そういう視点から見たときに、ゲノム医療推進法に基づくゲノム医療施策に関する基本的な計画というのがこのワーキングチームから提出をされております。ところが、リキッドバイオプシーについての記述はありません。これは五年単位のものでありますから、是非明示をしていただきたいと思います。 　加えて、このリキッドバイオプシーはアメリカで検診利用として進んでおりますが、このことについても議論されていないようでありますので、将来的な検診利用を検討すべきである旨基本計画に明示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

是非しっかり検討していただきたいというふうに思います。 　このリキッドバイオプシーと組織を用いた遺伝子パネル検査のそれぞれの特徴、利便性、目的に応じて複数回の実施、そして主治医の医学的判断に基づく選択を可能にするなど、より広範に活用できるようにしてもらいたいというふうに思います。 　アメリカでは、このリキッドバイオプシーに基づく検査、大腸がんのスクリーニングを目的としたものについては既にＦＤＡで承認をされております。日本でも研究が進んでいます。そういう面にあって、標準的検査となっている遺伝子パネル検査においては、これは回数、場所、タイミング、医師判断、これを整理をしていただくのが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

是非お願いします。 　最後に、メンタルヘルスケアについて質問します。 　うつ病が大半を占める気分障害の患者さんは、ここ二十五年で四倍となっております。我が党としてもうつ対策を進めてまいりましたが、もっと対策を加速したいと思います。 　うつ対策について、大臣の認識を伺います。

その認知行動療法は、イギリスやアメリカでは第一選択肢となっています。ところが、我が国は、これを受けることが、提供できない都道府県が少なくとも十県以上あります。その上で、医療従事者を育てようと思っても、受講人数が限られて受講ができないという状況だと伺いました。 　にもかかわらず、今回の予算でこの研修事業について予算が削られています。これはどういうメッセージなのか、御説明いただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

公明党の三浦信祐でございます。 　参考人の三人の先生方には、大変重要なお話をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　まず初めに、藤波参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　私も党の青年局長を長くやらせていただいて、各地でたくさんの若い世代の声を聞いてまいりました。そういう中で、コロナ前によく現場で言われたのは、相当男性の方の方から、結婚する機会がなかなかないと、なので出会いをしっかりとつくれる機会をつくってほしいという声たくさんありました。一方で、コロナ以降になったときに逆になりました。女性の方が圧倒的にそういう機会をつくってほしいと、これはもう政治でも本当に取組を進めてもらいたいということもありました。 　一方で、一人でも選択肢ということをしっかりと支えてもらうのも政治の役割であろうということもお話がありました。まさに多様化してきているんだなということも十分分か

まさにこれが、即座に対応することが産業構造上できるかどうかという課題はあると思いますけれども、まさに、先ほど、この後も質問させていただきたいと思いますが、ＩＴというその選択肢をお示しをいただきましたけれども、地方の中で、首都圏も含めた人口密集しているような地域に行かなければいけないという、その考え方を打破するために、先生が、参考人の方が、もう本当に、御提案いただいた内容はもうよく理解できますけれども、それが実現できるまでの間に取り組んでいかなければいけない、その具体的な課題に対するアプローチは何かアイデア等があるか、是非御示唆をいただければと思います。

重ねて質問させていただきたいと思います。 　そういう面では、このＩＴという部分では、女性の選択肢を増やすという部分では極めて大きいというアドバイスを頂戴したと思います。そういう面からいきますと、これからＩＴ人材になろうとするには、大きく言うと二つの選択肢があると思います。要は、地元での教育をいかにそこにバイアスを掛けられるか。ただ、これは時間掛かると思います。一方で、女性の方が仮に、例えば子育てのその先のときに、リスキリングを掛けられるような環境が整っているかどうかということがあると思います。 　これをどういうふうに、投資や、また体制や、基礎自治体や地域経済が理解できるかという大きな課題をどう乗り越えていくかという、大きな課題があると思いますけど、これについての御意見を頂戴したいということと、もう一つは、結局、中小・小規模事業者の方がそのＩＴ人材を、たとえ男性であれ女性であれ採用すると

ちょっと視点を変えさせていただきたいと思います。 　藤波参考人と宮崎参考人にお伺いしたいと思います。 　特に、藤波参考人に御提示をいただいた事前の資料では、人口減少という視点において、災害が多数頻発する我が国において、今後の対応という部分に関しては、インフラの整備といっても建設事業者が不足をしているということ、広大な過疎地を中心に集住を促すということ、加えて、集住エリア、災害からそれを守る、その都市形成が重要だという御提案もいただいているところであります。 　おっしゃっていることは大変よく理解できますし、例えば介護においても、輸送等々、またインフラのストックをどういうふうに活用するかという点から見れば、まとまっていた方がコストメリットは大きいというのはよく理解できます。 　一方で、安全保障という視点から見たときに、例えば全国からこの土地を、いろんな地域に人が住んで、営農ができる、経