三浦信祐

最後に、桜井参考人に伺いたいというふうに思います。 　端的に、我が国の反省というのは、今あるものを大切にし切れなかったケースというのはたくさんあります。私も鉄道が大好きなものですから、個人的感情でいうと廃線はもう断固反対したいという思いが強くありますけれども、一方で、効率性、経営というのはあるということも重々理解しております。その上で、今、例えば富山でライトレールが復活をして、効率が良くなって町づくりに寄与していたり、広島の可部線が復活をして延長しているということもあります。 　ですので、その経済効果との両面性を今後議論していくということはその町のつくり方という位置付けでも今後参考になるんではないかと思いますけれども、参考人からその辺の今後の展望について伺えればと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　岩屋大臣、中谷大臣、御就任おめでとうございます。しっかりとぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　世界が激動している中で、我が国の平和と安定の確保へまず重要なのが日米関係であります。本年四月、日米両国首脳共同声明、グローバルパートナーシップ・フォー・ザ・フューチャーが発表、外交成果となっております。両国間の関係強化に重要な役割を果たしていると私は承知をしております。 　共同声明として合意した内容、これからトランプ政権になりますけれども、これを維持、継続すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。

○三浦信祐君　是非、この安定が地域への安定にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　米国にとって、対日関係の重要性は超党派の支持を得ていると私は理解をしております。それはトランプ政権となっても同じ認識であると思いますけれども、こうした超党派の支持をアメリカの中で得られている理由について政府としてどのような見解を持っているか、伺います。

○三浦信祐君　トップが注目されるケースがほとんどだと思いますけれども、実はそういう地道なことを民間レベルでも行政レベルでもしっかりとつながっていくことが、これが礎になっていくということ、とても重要でありますので、これ強力に進めていかなきゃいけないと思います。そういう問題意識の中で、日米の人的交流、これは同盟国としての関係強化の礎であると私も考えております。 　ただ、人的交流が重要だとよく多くの方も言われますし、訴えられることもあると思います。しかし、現実を直視しなければなりません。例えば、先ほどありました日米間での、北米という枠組みになるかもしれませんけれども、対日理解促進交流プログラム、このＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、この取組も、二〇一六年度では千二百五十名前後でありましたけれども、今年度は二百五十名程度と激減しているのが現状であります。 　政府として、日米両国間の信頼、友好を育む点において

○三浦信祐君　予算の制約であるというならばしっかり我々応援しなきゃいけないと思いますし、これ未来への投資だと思いますから、目先の話ではないと、そういうところに予算を投じていくことこそが将来の日米関係の強化であり、そして未来の皆さんに希望をともすことになりますから、しっかりとやりたいと思いますので、大臣も頑張っていただきたいと思います。 　今やるべきことをやらないと、今後できなくなってしまうと思います。人的交流に併せて、学術交流の重要性、例えば、米国の大学、シンクタンクにおける日本語講座の設置等、具体的な取組も進めていかなければいけないと思います。現状、米国内における日本関連専門家の減少が顕著であり、非常に危惧をしております。 　グローバルパートナーシップを確実に推進するという観点から見れば、これまでとは違った切り口での大学支援、これが必要であるというふうに私は思います。これまでの大学支

○三浦信祐君　これ、しっかりやっていただきたいと思いますし、また、大事なことは、もう政権に左右されない日米関係の土台を一層強化するという枠組みでありますから、地道かもしれませんけど、徹底的に我々も応援したいと思いますので、よろしくお願いします。 　トランプ政権のアメリカ・ファーストが日本の外交政策に与える影響について考慮すれば、むしろ米国が内向きに仮になっていくということであるならば、国際社会における日本の役割というのは大きくなるものと私は期待をしております。バイの関係を重視するというだけではなくて、マルチの関係を重要視してきたのが日本外交であります。最近では、ＲＣＥＰをつくって、ＣＰＴＰＰをしっかりと形にし、そしてそこには英国の加入にもこぎ着けてきたという事実があります。 　今後四年間は、チャレンジであると同時に、日本の国際社会でのプレゼンスを強化するチャンスでもあるというふうに思い

○三浦信祐君　幅広く、そして対話と協調とおっしゃっていただいたので、あえて伺いたいと思います。 　対中国との関係について質問します。 　岩屋大臣は、報道ベースで、来週にも中国を訪問されると承知をしております。ＡＳＥＡＮ諸国は、中国か日米かとの選択ではなくて、米国と中国との間を取り持つことができる国、それはまさに日本だと私は思いますけれども、そういう立ち位置になるということが重要なんだというふうに、私はそういうふうにＡＳＥＡＮ諸国は思っているんだろうと思います。だからこそ、日中関係のマネージというのは極めて重要なんではないかと思います。 　そういう点から見たときに、対中国との関係で我が国はハイレベルでの対話が圧倒的に不足をしているんではないでしょうか。米国で対中国に対して経済面でもいろんな角度で厳しい姿勢を貫いているものの、実はハイレベルの対話は重なっているのが現実であります。外交当局

○三浦信祐君　是非実行していただきたいと思いますし、早い時期に行かれるということでありましたので、行かれましたら、是非その後、年が明けたら早々に外務大臣にも来てもらえるように、きちっと話を付けていただきたいというふうに思います。 　日本の望ましい安全保障環境を構築するために、我が国の総合的な力の増加で対応することを、私自身、国会質疑、また安保三文書の改定での議論にて提案、また共有、そして記述にもつながっております。具体的には、第一に外交力、第二に防衛力、第三に経済力、そして第四に技術力、第五に情報力と明示して実行に移っている段にあります。 　外交力と防衛力を支える基盤、これは間違いなく経済、金融、財政の力であります。平時から有事に十分耐えられるマクロ経済運営の実現が欠かせず、これ自体が抑止力となります。それゆえ、我が国が抱える、想定される金融、経済、財政面での脆弱性の解消、これはもう不

○三浦信祐君　やはり、我が国が成長している、そして必要なところに投資ができる、この姿こそがやはり日本を味方に付けておきたいなということにもつながりますし、また、本当にそういう面で技術を伸ばしていくことができたり、金融面でのサポートが世界に効くことができれば、そういう事態が招かれないということにもなりますので、これは不断の努力を重ねていただきたいと思います。 　次に、安全保障の具体的な基盤となりますのは、自衛官の皆さんであります。 　給与面だけでなくて、任期制の自衛官にとってキャリアパスの明確化が募集の向上には欠かすことができません。今後、労働力不足に伴う人材確保が民間企業においても喫緊の課題であって、自衛官退職者の募集ニーズはますます高まるということは想像に難くありません。 　その上で、現状の若年退職者に対する民間企業の募集状況、そして援護の現状、また今後の取組について端的に答弁をし