三浦信祐

○三浦信祐君　本委員会の中で、例えば里見委員も先ほどありましたけれども、高齢者という視点も当然必要ですし、各委員からもそういう視点、セキュリティーという視点が質問でたくさんあったと思います。なので、濫用防止というところも極めて重要でありますので、よくよく検討していただいて、明示的に行っていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 　その上で、本法案を運用していくに当たって、公正取引委員会の人員体制はどのように想定をされていますでしょうか。

○三浦信祐君　大臣に最後、びしっと答えていただきたいと思います。 　これまでの局長の答弁の中で、巨大なプラットフォーマーに対して規制をというふうな中で、今十四名とか七名とかということで、幾ら人員のこの質が高いという体制を取ったとしても、ある程度のボリュームというのはやっぱり必要だというふうに思います。その観点というのは、あくまでも、この法律の実効性と消費者をどうやって守っていくのか、一方で、チャンスがある事業者が活躍できる環境をつくるかと、そういう視点で行っていくことが大事だというふうに思います。 　消費者保護の視点、消費者利益、技術革新の両面を図っていくに当たって、整理の方向性だったり、そして、巨大なというふうに先ほどもありましたけど、公正取引委員会の人員、また人材体制の強化、どのように図っていくのか、これも大臣としての重要な取組だと思いますので、決意を明確に御答弁いただきたいと思い

○三浦信祐君　人員強化、とても重要であります。また、これから能動的サイバー防御の議論も進んでいくことになると思います。人材が今本当に、政府として集約をし、そして生かしていただくという大事な局面でもあると思いますので、きちんとした人員確保、我々もしっかりと応援したいと思いますので、大臣、リーダーシップを発揮していただいて、この運用性を確保できるようにお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　生活にも仕事にも欠かすことができないスマートフォンです。午前中、大臣からもスマートフォンのことについて触れていただきました。この委員会の場所を間違わないようにするためにも、実はグーグルカレンダーを見ながら、そこに入っていないと間違う可能性が高いと、それぐらいいろんな意味でその確実性を担保している部分もあると思います。 　ハード、ソフト共に機能が向上するスピードが著しく速く、消費者にとって利便性が向上しているのか、適正なサービス、価格なのかももう分かりづらいのが現状だと思います。 　今回、本法案を提出した意義、消費者にとって何が得られるのか、なぜ今のタイミングとなったのか、公正取引委員長に伺います。

○三浦信祐君　御丁寧に御答弁をいただきました。 　ヨーロッパそしてアメリカとの状況も踏まえてということでありましたけれども、スマートフォンは、グローバル企業がデジタルプラットフォームを基にビジネスモデルを構築してきた競争の結果、現状であると思います。 　今回、御説明いただきましたけれども、行き過ぎたいわゆる寡占状態、また適切な競争環境が構築されていないことに対する法整備であると。加えて、今回、我が国が欧米と足並みをそろえて法整備をするというものだということでありましたけれども、世界各国において、今後このような法整備というものがどんどん進んでいく傾向にあるのでしょうか。また、今後、本法律の施行になった場合には、例えばヨーロッパであればカウンターパートはどの組織になるのか、諸外国の規制当局との連携はどのように取るのか、これ、後から出している法律でありますので、その知見をうまく反映できている

○三浦信祐君　今、例えばヨーロッパの場合の規制当局の相手というのは、本来だったら国対国の関係でありますけれども、ヨーロッパでは欧州委員会でターゲットになるということですので、よくよく細かい情報というのを共有して、各国とのその比較、また、恐らく進めば進むほど、先ほどもありましたけれども、イタチごっこのようなことがあった場合にはそれをよく共有をして、そして、その悩みもしっかりと反映できるような運営というのは大事かなというふうに思います。 　本法案で規制となる事業者の具体的な行為の事例はどのようなものでしょうか。また、事業者に対する規制の具体例は何か、予見性を持てるように明示的に御答弁いただきたいと思います。

○三浦信祐君　今後、少子高齢化がより進んでいくであろうと予想されている我が国にありまして、デジタル化の促進に伴って多くの新分野市場が創出されることが期待をされております。その際、利便性と共通性が重要になると思います。 　例えば、タクシー配車アプリが全国で共通に使えるというこの利便性を、先般、出張先でも経験をしました。他方で、行政域内だけでのアプリの場合に、転居した際に活用できづらいとか、また、機能は似ていても毎度アプリのダウンロードが必要など、利便性と共通性が低ければ、特に年を重ねた方にとってみれば大変だということになって、かえって不便になることも考慮が必要だと思います。自由度が高まることは歓迎すべきでありますけれども、消費者の選択肢だけが増え過ぎて、判断に困って、結果としてプラットフォーマーをベースにする方が楽だとの帰結も想定されます、もちろん自由競争でありますけれども。 　そういう

○三浦信祐君　午前中の質疑の中でセキュリティーという話はとてもありましたので、よく詰めておかないと、適切なというところは、本当にどれが適切なのかということをしっかり答えられるようにしていただかなきゃいけないというふうに思います。 　あえて消費者の目線でシンプルに、もう一度確認の思いで質問したいと思います。 　消費者における本法案のメリット、デメリットについて伺いたいと思いますが、本法案が消費者に及ぼすメリットはシンプルに聞かれたら何と答えられるか、そして、経済合理性なのか、それとも競争による効果なのか、これについてお答えいただきたいと思います。

○三浦信祐君　もうちょっとシンプルに、すぱっと答えていただいた方が分かりやすいのかなと思いますけれども。まあ、本法案がそういう効果があるということはよくよく分かります。ただ、やはりもう一度確認をしておかなきゃいけないことがあると思います。 　スマートフォンを利用している消費者にとって、アップルかグーグルベースかの二択に近いと、こういう環境の中で、現状生じている不満や課題があるとの前提か否かがとても重要であります。単に専門家の視点や法的整理のみで立法することが本当に消費者のためになるかということ、これについては改めて、法案審議でありますから整理をしておかなければいけないというふうに思います。 　現状の利用環境において、消費者が不便あるいは不利益と感じていることについて、政府はどう整理しているのでしょうか。

○三浦信祐君　調査に基づいてきちっと整えているということをお答えいただいたのかなと思いますけれども、これ不断の見直しというのはやっぱり必要だと思いますので、この法案のためだけに消費者の調査をしているわけではないと、こういう思いで先に進ませていただきたいと思います。 　ちょっと毛色を変えますけれども、本法案におけるスマートフォンの我が国における使用については、所有者が国内で活用するとの前提でこの法案についての対象者とするのでしょうか。例えば、本法に準拠しない国で販売されている機器を導入して活用していることについてはどのような判断になるのでしょうか。