三浦信祐

○三浦信祐君　今、例えばヨーロッパの場合の規制当局の相手というのは、本来だったら国対国の関係でありますけれども、ヨーロッパでは欧州委員会でターゲットになるということですので、よくよく細かい情報というのを共有して、各国とのその比較、また、恐らく進めば進むほど、先ほどもありましたけれども、イタチごっこのようなことがあった場合にはそれをよく共有をして、そして、その悩みもしっかりと反映できるような運営というのは大事かなというふうに思います。 　本法案で規制となる事業者の具体的な行為の事例はどのようなものでしょうか。また、事業者に対する規制の具体例は何か、予見性を持てるように明示的に御答弁いただきたいと思います。

○三浦信祐君　今後、少子高齢化がより進んでいくであろうと予想されている我が国にありまして、デジタル化の促進に伴って多くの新分野市場が創出されることが期待をされております。その際、利便性と共通性が重要になると思います。 　例えば、タクシー配車アプリが全国で共通に使えるというこの利便性を、先般、出張先でも経験をしました。他方で、行政域内だけでのアプリの場合に、転居した際に活用できづらいとか、また、機能は似ていても毎度アプリのダウンロードが必要など、利便性と共通性が低ければ、特に年を重ねた方にとってみれば大変だということになって、かえって不便になることも考慮が必要だと思います。自由度が高まることは歓迎すべきでありますけれども、消費者の選択肢だけが増え過ぎて、判断に困って、結果としてプラットフォーマーをベースにする方が楽だとの帰結も想定されます、もちろん自由競争でありますけれども。 　そういう

○三浦信祐君　午前中の質疑の中でセキュリティーという話はとてもありましたので、よく詰めておかないと、適切なというところは、本当にどれが適切なのかということをしっかり答えられるようにしていただかなきゃいけないというふうに思います。 　あえて消費者の目線でシンプルに、もう一度確認の思いで質問したいと思います。 　消費者における本法案のメリット、デメリットについて伺いたいと思いますが、本法案が消費者に及ぼすメリットはシンプルに聞かれたら何と答えられるか、そして、経済合理性なのか、それとも競争による効果なのか、これについてお答えいただきたいと思います。

○三浦信祐君　もうちょっとシンプルに、すぱっと答えていただいた方が分かりやすいのかなと思いますけれども。まあ、本法案がそういう効果があるということはよくよく分かります。ただ、やはりもう一度確認をしておかなきゃいけないことがあると思います。 　スマートフォンを利用している消費者にとって、アップルかグーグルベースかの二択に近いと、こういう環境の中で、現状生じている不満や課題があるとの前提か否かがとても重要であります。単に専門家の視点や法的整理のみで立法することが本当に消費者のためになるかということ、これについては改めて、法案審議でありますから整理をしておかなければいけないというふうに思います。 　現状の利用環境において、消費者が不便あるいは不利益と感じていることについて、政府はどう整理しているのでしょうか。

○三浦信祐君　調査に基づいてきちっと整えているということをお答えいただいたのかなと思いますけれども、これ不断の見直しというのはやっぱり必要だと思いますので、この法案のためだけに消費者の調査をしているわけではないと、こういう思いで先に進ませていただきたいと思います。 　ちょっと毛色を変えますけれども、本法案におけるスマートフォンの我が国における使用については、所有者が国内で活用するとの前提でこの法案についての対象者とするのでしょうか。例えば、本法に準拠しない国で販売されている機器を導入して活用していることについてはどのような判断になるのでしょうか。

○三浦信祐君　個々人でその導入していくということもあるので、いろいろ運用していく中で課題というのがもしかしたら出てくるかもしれませんので、よくよくそこはチェックをしていただきたいというふうに思います。 　カーナビゲーションシステム、これは、オーディオメーカーなどが開発したハード及びソフトウェアによって構成されて車両に搭載をされております。最近は、スマートフォンを使って、例えばグーグルマップ、このナビゲーションを利用する、あるいはスマートフォンを接続して車載ナビゲーションシステムとリンクして活用するなど、プラットフォーマーの機能が実は逆戻しのような形で社会実装されております。 　スマートフォンのＧＰＳの機能を活用したりとか、また、スマートフォン間の情報連携でビッグデータ化して情報提供できるという、場合によってはこれが渋滞情報に反映をされて、時にビーコンを使うよりもシステムとしての正確性が

○三浦信祐君　イノベーションを阻害するということはあってはなりませんので、まず消費者の視点というのもとても重要になってきますし、それらについてもよく運用上でケアをしていただきたいと思います。 　さらに、本法案の運用について深掘りをさせていただきたいと思います。 　本法案で対象としているのは、あくまでも実は民間対民間の取引、商慣行に対する規制でもあると思います。民間と民間の間の取引について、本法案での報告は、事後的、そして牽制的位置付けとしての効果、これは理解できます。一方で、どのようなやり取りが行われているか、公正取引委員会はリアルタイムで、その阻害を受けているような、不利益を被っているような事業者も含めて、これリアルタイムでチェックができない状況であります。 　本法案に位置付けられている規制について、端緒情報はどのように取っていくのでしょうか。現状は申告にとどまっていますが、先ほど

○三浦信祐君　是非、実効性って多分、法律が施行されることになったら、即座にそれが使えているかどうかと、これが一番のある意味抑止力になりますし、消費者も事業者も共に守られることになりますので、よく検討していただきたいというふうに思います。 　次に、政府のデジタル市場競争会議において取りまとめられましたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告、これにて明示されている迂回行為の禁止規定について法制度の担保が必要だと私は考えます。これの実効性を確保するために、本法案のどこの条文にて規定して、どう読み込めるようになっているのでしょうか。明確に御答弁いただければと思います。

○三浦信祐君　ごめんなさい、確認ですが、どの条文だということを明示をしていただいた方がいいと思いますし、妨げるということだけではなかなかぱっと理解できませんので、ガイドラインを作るとか、そこの中に入れるということ、それを明示するというお考えはありますか。

○三浦信祐君　とてもこれ大事ですので、しっかりと明示をしていただけるように、また今の答弁を通じて何がということがはっきりすると思いますので、運用でしっかり担保していただきたいと思います。 　本法案の執行に当たり、海外事業者に対し、是正措置、課徴金等が生じた際の厳正な執行を確保するということがこの法律の運用上とても重要なことであり、必要な、必要不可欠なことだと思います。例えば、海外事業者の本邦担当者では、代理人だとの理由で責任を持った回答ができないゆえに、実効性の担保にリスクが生ずるようなこと自体を避けていかなければならないというふうに思います。 　海外事業者本社への責任ある担当者や部署に直接的にアプローチはどのように行われ、執行が担保できるようになるのでしょうか。法的な対応の確実性のために明確な答弁をお願いしたいと思います。