三浦信祐

○三浦信祐君　まさに、つなぎ合わせたときにイノベーションが起きるはずですので、また、知らないということが最も脆弱性だということもありますので、是非いろいろ広めていただきたいというふうに思います。 　知財、二問ありましたけど、ちょっと飛ばさせていただきたいと思います。 　次に、産業競争力強化という視点において、我が国の航空機産業の強靱化、これを図るべきことについて質問したいと思います。 　我が国は、一九五〇年以降、航空製造禁止ではあるものの、Ｆ86セイバーという航空自衛隊の戦闘機として、米国からの技術、部品等を提供されるライセンス生産等を重ねて完成品を造り上げるということを、知見、そして能力構築を図ってまいりました。まさにノウハウが蓄積され、多くの知見、技術力を伸ばしてきております。今後、民間航空機が我が国の成長戦略に位置付けていくということは、やっぱり重要なんじゃないかなと私は強く思

○三浦信祐君　希望もありましたし、また、飛ぶ姿をイメージしてこの委員会でもいろんな議論があったと思います。 　ですが、この産業競争力という部分では、体制いろいろ整えても、このノウハウを持ったということが、今後我が国にとってのむしろそれこそ知財だと思っていくことがとても大事だと思います。スペースジェットから得られた知見は何だったのか。産業競争力を強化するに当たって今回の経験は大切な失敗だと、そして他の分野にも重要な情報となると思います。今回の経験こそ実は国家財産なんだというふうに私は考えます。 　今後、今回の知見を生かしていくということ、これについて、是非、経産省も含めて皆さんで取り組んでいかなければいけない課題だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　裾野が極めて大きいのと、人材も育つチャンスであると思いますので、我々は支えていきたいというふうに思います。 　今後、我が国が民間航空機製造能力を確保することは、産業の現場に大きな裾野を持つということは今言わせていただきましたけれども、我が国の経済、技術、サプライチェーンの成長がこれによって期待をされます。午前中からありますけれども、人口が減ったから、高齢化が進んだから産業が弱った、そういう社会をつくってはいかぬという思いがあります。 　米国においては、本年一月に策定した国家防衛産業戦略で、グローバルサプライチェーン、ウクライナ対応の教訓を踏まえて、同志国との共同生産を重視する姿勢を示しております。民間航空機についても同じ傾向も想定され、レジリエンスの強化にもつながるというふうに思います。是非、航空機製造ラインを我が国に持てるようにするため、米国製造メーカーとの協力などを視

○三浦信祐君　とても大事な御答弁いただいたと思います。 　やっぱり官民合わせてやるということで、今回の飛行機の案件では、当然、この認証のプロセスの経験が、間が空いたがゆえに人材がいなかったということも一端、大きいと思います。また、サプライチェーンを構築しようとしたときにどの企業を使ったらいいかという判断能力、そして、海外のメーカーがいいと思っても、今度トレードの仕方ということがあったと思いますので、全部その知見は役に立つということありますので、この知見をベースにして、過去にとらわれず、是非前に進めていただきたいと思います。 　最後、時間の関係もありますので、産業競争力基盤強化商品の中のＳＡＦについて質問させていただきたいと思います。 　今、ＳＡＦを、これを今回強化商品として明確化になっておりますけれども、これ、だんだんだんだん拡大をしていくと言っておきながらも、今後、欧州では、このＳ

○三浦信祐君　一問最後できませんでしたけれども、市場が独立をしていくということまで国内製造体制を整えていかなければいけないと思います。そういうことから見ると、入口と出口の戦略、これをしっかり書いていただいて、前に進めていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　秋野議員に引き続いてのラジオアイソトープの質問に入る前に、給付金の進捗、定額減税とデフレ脱却について質問させていただきます。 　定額減税が六月から開始します。総理も集中的な広報により国民への発信を強めると述べられておりますが、私から、定額減税と併せて進められてきた給付金の進捗、これも含めて政府に確認いたしたいと思います。 　今般の定額減税及び給付金は物価高対応として行われます。特に給付金は、住民税非課税世帯の方のみならず、住民税均等割のみ課税世帯といった、これまで必ずしも注目されてこなかった方も対象としているほか、定額減税し切れない方への対応にもなっております。低所得世帯と同様、物価高に苦しむ中間所得世帯とも言える方々への配慮は非常に重要であります。 　公明党は、昨年の臨時国会で政府に対し、こうした方々に対し可能な限り迅速に給付金を届けてほし

○三浦信祐君　次に、調整給付について。 　物価上昇への対応という観点も踏まえ、定額減税の実績の確定を待たず、今御答弁ありましたけれども、本年夏頃に、前年所得の情報を活用し、そして前倒しして給付することとして、住民税非課税世帯への七万円給付、また、住民税均等割のみ課税世帯への十万円給付、また、子供一人当たり五万円加算に引き続いて一連の給付は順次迅速に進むということ、これは評価したいと思います。 　ただ、こうした対応を行う中で、例えば令和六年に収入が減少して元々の見込みよりも減税できた額が少なかった場合は、結果として一人四万円の支援が得られないことが考えられます。また、例外的なケースでありますけれども、自分自身も税金が発生しないゆえ減税などの対象とはならずに、一方で、制度上、収入が一定以上ある、そして、あるいは専従、事業専従者であることによって、誰か家族の扶養親族として扱われず、他の給付金

○三浦信祐君　基礎自治体ともよく連携取っていただいて、迅速に対応していただきたいと思います。 　医療用ラジオアイソトープの国産化について伺いたいと思います。 　世界各国でがん対策に用いる医療用ＲＩの研究開発、創薬に必要な体制整備が急激かつ加速度的に進み、競争が激化をしております。国民の生命と生活を守るため、がん検診、治療に用いるＲＩの国産化は不可欠であります。内閣府の医療用ＲＩ国産化へのアクションプランに基づき、実用化へ総力を挙げるべきであります。 　その上で、従前の輸入原料で製造したＲＩ製剤と国産ＲＩで製造した製剤とで製品また効果が変わらずとも、原料の違い等のこれまでにない変化が生じます。厚生労働省は、薬品データを評価する待ちの態勢から、先手を打って積極的に情報を把握し、医療用ＲＩ製剤の国産化、国内需要の創出が図られるように、省内各部署、そして連携取るとともに、内閣府ともよく連携取

○三浦信祐君　御明言いただきました。 　その上で、がん治療へ活用する医療用ラジオアイソトープ製剤は、細胞を標的とする化合物、すなわちリガンドとＲＩを結合して治療薬といたします。ＲＩを標的アイソトープ治療として活用できるのは、がん細胞に到達できるリガンドがあってこそであります。リガンド探し、獲得が創薬のキーテクノロジーとなります。 　我が国は、これまで抗がん剤開発などでリガンドの研究開発が多数行われ、活用の可能性、可否、これ、官民を問わず多数のリガンドデータを保有しているものと推測されます。 　我が国は、がんで亡くなられる方の約半分が検診を推奨している五種類のがんによるものであります。一方で、検診を推奨していないそれ以外のがんで亡くなられる方も実は約半分おられます。 　特に、発見、生存が厳しい膵臓がん等の発見、治療薬としての医療用ＲＩが活用できれば、国民の皆様の希望そのものになります

○三浦信祐君　御明言をいただいて本当にありがとうございます。是非我々も後押しをしていきたいというふうに思います。 　本年は来年から五年間の第三期健康・医療戦略の策定の年に当たり、検討が開始されたと承知をしております。また、第四期がん対策推進基本計画に即した第五次がん研究十か年戦略も規定されております。 　我が国のがん対策推進、セラノティクス推進にも期待が大きい医療用ＲＩの国産化は、経済安全保障上も重要な位置付けとなります。医療用ＲＩの国産化に必要なアセット、原料、創薬プロセス、人材等、包含的に体制を整え、がん治療の最前線での活用、また海外輸出も標榜して、一貫性を持った体制を整える戦略が必要であります。国家戦略としての位置付けがあってこそ、実証から実装へとつながります。 　健康・医療戦略の中に、またがん研究十か年戦略を具体化する際に、経済安全保障の観点も踏まえ、医療用ＲＩの位置付けを明