三浦信祐

○三浦信祐君　一つ飛ばさせていただきます。 　我が国は、標準化を図れる人材、その経験がある人材など、人的リソースが不足をしております。これは、民間も公務員も同じだと思います。また、オープン・クローズを提案、判断されたことを受け止めて、決断する体制や構造が途上にあるとも考えます。 　まず、人材を育てる、経験を増やす、同時に、経営者にもオープン・クローズ戦略の理解醸成を図って経営判断に活用されることになっていく、これらを両立して推進することが欠かすことはできません。経済安全保障の実効性にも直結すると考えます。是非これらを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　まさに人材を育てるということが大事で、この後の質問は、まさに文科省の方での教育機関におけるこの知財利活用と人材育成の在り方について質問したかったんですが、次回に機会をいただければ、譲らせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　水素社会推進法について質問をします。 　まず、大臣に伺いたいと思います。 　次期エネルギー基本計画の策定の時期に当たりまして、二〇四〇年を目指したエネルギー供給へのバランス、また、現有アセットと新技術との融合、また共有、利活用がより子細に検討する時期となりました。加えて、今後、十年目標としてＧＸ実行会議が重ねられている中で、更なる予見性、そして挑戦的な取組を標榜すべく、二〇四〇年をターゲットとした議論が開始されていると承知をしております。 　まず初めに、次期エネルギー基本計画と今回の低炭素水素法が規定している低炭素水素等についての内容、それとの関係性、具体性についてどう考えればよいか、大臣に伺います。

○三浦信祐君　まさに、この法案が先にでき上がって、そしてそれを基盤とした上で基本計画を立てていくことになると思いますので、よくリンクを貼れるようにしておいていただきたいと思います。 　次に、水素社会推進とＣＣＳ活用など、戦略的な取組に関する経済安全保障の視点で質問させていただきたいと思います。 　先週、私も一貫して取り組んでまいりました経済安保情報保護活用法が成立を見ました。我が国における経済安保の視点において、国民的財産であります重要な情報を指定、保護するということは政府が取り組まなければいけない責務であるということを明確にすることになりました。官民が協力をより強化をして、そして技術の進展を図り、必要な経済活動上などの効果を発揮することができると期待をしております。 　経産省には、日々、重要な安保情報、文書も上がってきているはずであります。その際に、情報を指定することに伴う管理の負

○三浦信祐君　まさに戦略的不可欠性、自律性を確保するということが、我が国が平和で、かつ持続的かつ経済的に人口減少社会を乗り越えていくための大事なポイントだと思います。経済産業省の本当に多くの情報をどう活用できるか、そして大事なものをしっかりと目利きができるかということがポイントになってくるかと思います。 　我が国の最近の弱点とも言える技術上の課題として、世界標準、また世界共有規格、これを生み出して、取り込んで、そして確定をさせるということだと私は考えております。我が国があらゆる分野で規格、標準化を獲得するために強力に推進したいと、私自身も決意をしております。 　そのためには戦略構築が不可欠でありまして、大胆な挑戦ができる政策決断が欠かせません。これらの実現が経済安全保障の戦略的自律性、不可欠性の基盤を構築することになり、ひいては価格低減効果や稼ぐ力、競争力強化につながるものだと私は思い

○三浦信祐君　その法案についてはまた改めて細かく議論をさせていただきたいと思いますけど、大臣、先ほど重要なことをおっしゃっていただきました、プロジェクト始める段階から戦略を置かなきゃいけないと。我が国が一番弱いのは、うまくいきそうになってから、急遽そういう知財人材だったり、ファンディングを掛けるのが上手な方を持ってくるんですが、普通は最初にそこでもう戦略を考えると、この体制を取れるかどうかによって多くの標準化ができると思いますので、ここ、是非強力に進めていただきたいと思います。 　先般の本委員会の参考人質疑におきまして、今大臣に質問させていただいた趣旨で、のその上で、低炭素水素社会構築過程に規格化、標準化を獲得するチャンスは包摂されていると考えるかと参考人の方へ質問させていただきました。 　近藤参考人からは、日本は水素を世界に先駆けてやってきた、特許をたくさん持ち、技術もたくさん持って

○三浦信祐君　そうなると、経済産業省の仕事はがっちり明確になってくると思います。 　経済安全保障の確保には、知る、守る、伸ばす、この取組を行うことであります。そう考えますと、政府は、現状、低炭素水素等の我が国の技術についてどのように掌握をしているんでしょうか。参考人の方に伺いたいと思います。

○三浦信祐君　まさに体制も整えていただいて、情報が集まっているところこそマッチング機能も出てきますし、先ほどありましたオープン・クローズ戦略も明確になってくると思います。是非ここは頑張っていただかなきゃいけないと思います。 　先般の委員会での参考人質疑の際に、竹内参考人からは、脱炭素への具体的な指摘として、Ｇ７の一端と、一か国としての日本の振る舞いをしてきたが、マーケットであるアジアやアフリカと共同歩調で規格化、標準化に向けた声を大きくしていく取組をする必要があると御指摘をいただきました。民間企業の取組だ、後押しをするなどと言っている場合じゃないんじゃないかなという思いもあります。 　外務省とも連携しながら、外交リソースも十分に活用して、情報を確実に収集した上で、したたかに世界を取りにいく覚悟、これを持って推進をしていく。そして、水素インフラは、アジア、アフリカのみならず、グローバルサ

○三浦信祐君　大臣のその御答弁をいただいた案件ではとても日本が先導的でありますので、標準化を取ったというこの場面を展開できるような技術として育てて、必ず勝ち取っていただけるようにしたいと思います。 　水素活用に関する先端技術を活用した製品、システムを世界に売る際に、政府間のみならず、相手国の自治体との契約ができるケースも想定されてまいります。そのときによく課題になるのが、相手国自治体から事業に対して、政府保証、表現がいろいろあると思います、あるいは政府の認定が欲しいということがあります。 　ところが、日本が補助金等を出した場合には、それがそのまま政府認定だと捉えていただくことはできると考えますけれども、我が国民間企業と相手国自治体との契約になった場合には、政府はこれを受け止め、判断、判定できるスキームがないのではないかという私は問題意識を持っております。これが、海外展開を隅々に広めてい

○三浦信祐君　大臣の御経験が存分に生きると思いますし、これを進めることによって、日本の外貨を獲得するすべであったり、相手国にとっての幸せも構築できると思いますし、このスピード感を求められるケースにも対応できると思います。 　是非、経産省挙げて相談を受けられるように、また、各地方にもある局のところでも是非受けていただけるように体制を整えていただきたいと思います。 　次に、地方自治体の責務について、改めてではございますけれども、確認をさせていただきたいと思います。 　本法案において、国、事業者の責務に加えて、第五条において地方公共団体の責務が規定をされております。日本全国で低炭素水素社会構築に当たっては、地方公共団体との情報共有、政策共有並びに遂行は欠かすことができません。一方で、地方公共団体の財政体力と人材の違いが、政策遂行における大きなギャップが生じることも懸念されます。 　現状を