三浦信祐

多分これからターゲット百五十億を目指していくと思うんですが、財源を外務省内での枠組みの中に求めてしまうことになれば、ほかの事業を削って、あるいは縮小していく過程でしか生み出すことができないというのが現状でしょう。そう考えますと、やはり我が国の投資としては極めて重要なことでありますので、柔軟性というのはやはり重要だと思います。政府の全体の予算の枠組みとして、今後拡充に対する財源確保を図っていただきたいと思いますが、財務政務官、是非御対応いただけませんでしょうか。

当然、経済のパイを増やしていくということ、そして我が国としての科学技術力を伸ばして、売れるものをちゃんと作り、そしてその基本的な内需の拡大というのを図った上で税収も上げて、そこに寄せられるような政策をしっかりと我々は打っていかなきゃいけないということを御指摘いただいたというふうに思いますので、しっかりと我が国の将来のために頑張っていきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公述人の先生方には、大変貴重なお話をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。 　早速質問させていただければ有り難いと思います。 　東野公述人に伺います。 　今回のウクライナの侵略ということによって世界経済は大きく動きました。そして、今の激動する、毎日のように変わっている状況ではありますけれども、今回のこのウクライナ侵略の前後でＥＵが、今後それ以前とこれ以降で大きく変わっていくだろうと。先ほどは軍事的な視点もお話をいただきました。 　一方で、経済とエネルギーということを無視して軍事の話だけをするわけにはいかないと思いますけれども、先生がこのＥＵの今後に関してどのようなイメージをお持ちでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに日本がこの状況をよく見ていかなければいけないということだと思いますけれども、公明党としては、常設の安全保障対話機構というのをアジア版でつくった方がいいということを訴えて、これを実現するということの取組を加速をさせていきたいというふうに思っておりますが、今回、ＯＳＣＥがこのウクライナの侵略以前から果たしてきた役割、その効果と、また今後、一方でメリットはあったはずなので、今後それをどういうふうに取り扱って理解をしていけばいいかということをお伝えいただければと思います。

東野公述人にはたくさん示唆をいただきました。もっと議論したいんですけれども、またの機会にさせていただければと思います。 　飯田公述人にお伺いしたいと思います。 　エネルギーというのはまさに全ての国の安全保障であって、国民のまたいわゆる人間の将来をつないでいくものでありますので、これに対する技術の革新であったり、また新しいその能力を実装するということに対する挑戦というのは今後ずうっと続いていくんだろうなというふうに思います。 　私もガスタービンをずっとやってきたものですから、燃料を使ってそれをいかに効率するかといったことを飛び越えていくのが自然エネルギーだというふうに思います。 　ＣＯＰ29の中では当然、再エネ設備の三倍増というお話もありました。一方で、世界の中での余り評価をされていないところでありますけれども、三十一か国が署名をしている原子力の三倍計画、これについてはどのような御感

私自身は、原子力をこの発電という観点だけで見るというのは間違いではあるなというところもあって、例えばこれで、がん対策に使っている原子炉がベルギーとか南アフリカから、日本ではがん対策で使っているものを取り入れているというのもあるので、むしろ原子力というその技術のことをどう考えるかというのは今後必要かなという視点で取り組んでいきたいと思います。 　端的に是非、今回、水素エネルギーのことが余りアプローチされておりませんでした。我が国のように雪国で、例えば大雪が降ったときに道路がスタックをしたときに、バッテリー持ってそこに救援行けるんですかという現実的な課題もあります。ですので、内燃機関を使ってＣＯ２を出さないような水素というのも標榜するということが重要かと思いますけれども、公述人の御意見を頂戴できればと思います。

終わります。ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　医療現場での手術におけるオンライン化について質問いたします。 　最新の技術を活用し、医師の遠隔手術サポート体制を拡充することは、現場で経験を積みつつ、能力向上が期待をされます。それゆえ、機器と体制の導入の加速が重要で、財政的、制度的支援が必要と考えます。機器導入の支援を図っていただきたいと思います。 　また、手術能力がある医師が遠隔地にてオンラインでアドバイスした際、現状、診療報酬評価がなされておらず、ボランティアになっています。しかし、医師育成と機会拡大に、是非、大きな貢献をしていることから、財政支援を図っていただきたいと思います。 　厚労省として取り組んでいただけませんでしょうか。

是非、これ予算通して早く現場に送り届けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今日は、働き方改革について福岡大臣と、役所が作成した原稿を読むのではなくて、政治家として率直に議論をさせていただきたいというふうに思います。 　二〇一七年、働き方改革関連法案審議で、私は真剣に取り組んで、与党として最も多い質問時間をさせていただきました。 　施行より五年、本法の運用下にあって現場で生じている課題、これらも含めて大臣はどう評価されていますでしょうか。

大臣、評価をしていただいたと思いますけれども、これからより現場感ある話をしていきたいと思います。 　まず、労働政策審議会で、働き方改革関連法施行後五年見直しの時期として、労働基準法改正についての議論が行われていると承知をしております。議論のポイントはどのようになっていますでしょうか。