岡本利久

お答え申し上げます。 　介護福祉士国家試験につきましては、介護福祉士の質を低下させることなく、より受験しやすい仕組みとして、複数の科目を一つのパートとして合否判定するパート合格を令和七年度に実施予定の試験から導入することとしております。 　これによりまして、不合格のパートがあって資格取得に至らなかった方であっても、次年度以降は不合格のパートの学習に注力することができ、一人一人の状況に応じた学習を後押しすることが可能となると考えております。 　今回のパート合格の仕組みの導入に伴って介護福祉士国家試験の合格率あるいは合格者数の目標設定等は特段行っておりませんが、厚生労働省としては、ＥＰＡの候補者に対して、入国一年目から介護福祉士取得のための学習を支援するほか、国家試験のための多言語による学習教材を作成し、ウェブサイトを通じて周知するとともに、介護事業者に対しては、介護福祉士の資格取得のた

お答え申し上げます。 　国民保護事案が発生した場合におきます福祉に係る対応につきましては、厚生労働省国民保護計画に基づき、関係団体と連携して、避難所の受入れ施設等への介護職員などの応援派遣により支援を進めることとしているところでございます。 　有事にこうした対応が取れるよう、令和六年度までの沖縄県国民保護訓練におきましては、要保護者の避難者数の把握や避難のための搬送手段の整理を行ってきたところでございます。令和七年度以降、要配慮者の受入れ調整に関する事項の検討を行い、令和八年度までに医療福祉関係者を確保する内容を含む受入れ基本要領を各県で作成できるよう、厚生労働省としても、医療福祉関係者の協力を得ながら、関係省庁や関係自治体と連携し、より具体的なものとなるよう対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　能登半島地震におきましては、平時から福祉避難所として指定され、又は協定を締結していた社会福祉施設等が、施設の損傷、職員の被災などによりその機能が損失をし福祉避難所として開設できなかったケースがあったというふうに承知をしております。 　このため、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設につきましては、その耐震化に向けた財政支援というものを行いますとともに、内閣府のワーキンググループの報告書も踏まえまして、災害時の人員の不足に速やかに対応するため、平時から他地域との応援協定の締結を進めることというふうにしております。 　また、施設やサービスが被災後回復するまでの間も、御指摘のように要配慮者の方々が適切な福祉的支援を受けることができるように、厚生労働省としましては、こうした一時的な支援を担う災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの都道府県における人員確保を支援しているというところ

お答え申し上げます。 　今先生から御指摘のございました今回の地震による反省点等々を踏まえて、ＤＷＡＴというものについてしっかり充実強化をしていくことが大事だというふうに思っております。 　今回の改正法が成立をいたしました暁には、先ほど御答弁ありましたように、ガイドラインであるとか施行の通知の類いであったり、そういうものをしっかり整備をして、各都道府県で体制というのが充実を図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　災害時に福祉的支援を円滑に行えますよう、官民、多様な主体と協力しながら、平時から広域的な連携体制の構築を進めるということは重要であるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省におきましては、災害ボランティアセンターの設置、運営に当たりまして、都道府県の社会福祉協議会が市町村の社会福祉協議会に対して行う研修、指導でありますとか、あるいは、自治体、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業など、県内の多様な関係機関との平時からの関係づくりに対して財政支援を行っているところであります。 　また、各都道府県で要配慮者からの災害時の福祉ニーズに円滑に対応できるように、災害福祉支援ネットワークを構築し、平時から必要な支援体制を確保するとともに、ＤＷＡＴの配置を進めておりまして、これについても厚生労働省から財政支援を行っているというところでございます。 　先生から御指摘

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、生活困窮者を始めとする住宅確保要配慮者につきましては、住まいの確保だけではなく、複合的な課題を抱えている場合も多いと承知をしておりまして、そういった場合に、個々の状況に応じて適切な支援を行うための体制を構築することが重要だということでございます。 　例えばでございますが、生活困窮者自立支援制度におきましては、見守り等を通じまして、住まいで引き続き生活できるよう支援を行う地域居住支援事業を実施しており、福祉事務所設置自治体に対して積極的な取組を促しているところでございます。 　また、昨年の生活困窮者自立支援法の改正によりまして、生活困窮者に対する支援において居住支援法人との連携に努めることとしております。本年四月の施行に合わせまして、困窮者支援と住宅施策の連携について、国土交通省と連名で改めて自治体に対して周知をしたところでございます。 　引き

お答え申し上げます。 　令和六年の自殺統計の確定値におきましては、小中高生の自殺者が五百二十九人となりまして、過去最多でありました令和四年の五百十四人を超え、統計開始以降で最多となったところであり、政府として重く受け止めているところでございます。 　性別で見ますと、男性は二年連続で減少ということでございますが、女性は二年連続で増加ということでございます。特に、女性が初めて男性を超えて、統計開始以降で最多となったところでございまして、中でも、中学生、高校生の女性が増加していると認識しております。

お答え申し上げます。 　女子中高生の自殺者数につきましては、二〇二〇年以降増加しており、令和六年では女子中学生が九十九人、定時制、通信制の女子高生が八十一人と極めて深刻な状況にあると考えております。 　御指摘の自殺率については算出できておりませんが、令和五年版の自殺対策白書によりますと、学校基本調査による高校生のうち、定時制あるいは通信制の生徒の割合は男女とも約一割でございますが、自殺統計の方を見ますと、定時制、通信制の生徒の割合が、男性では約二割、女性で約三割になっていると承知しております。 　自殺の多くは、多様かつ複合的な原因や背景を有している中で、様々な要因が連鎖する中で起きていることに留意が必要でございますが、警察庁の自殺統計原票データから把握したところによりますと、令和五年から六年にかけて最も増加した原因、動機は、女子中学生につきましては、病気の悩み、影響、その他の精神疾患

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和五年版自殺対策白書におきまして、令和四年の定時制、通信制高校生の自殺の原因、動機を分析しましたところ、全日制高校生に比べ、男女共に健康問題の割合が高かったということでございます。 　内訳について詳細を見ましても、男性につきましては、その他の精神疾患、学業不振、それからうつ病という順番に多くなっておりまして、女性の場合には、うつ病、それからその他の精神疾患、学業不振という順に多かったと承知しております。

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、令和五年六月に取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえて、令和五年度より、地域自殺対策強化交付金を通じて、多職種の専門家で構成されるこども・若者の自殺危機対応チームの都道府県等への設置を推進しているところでございます。自殺未遂歴や自傷行為の経験などがある子供、若者など、市町村などでは対応が困難な場合に、地域の支援者に対して助言等を行うための事業の実施を支援しているところでございます。 　なお、令和六年度におきましては十六の都道府県等にこのチームが設置されているところでございます。 　今後もこうした取組を推進してまいりたいと考えております。