岡本利久

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　引きこもり支援というものは、その背景とか支援内容も様々でございますけれども、不登校あるいは引きこもりの若者を対象に、先生がおっしゃっているような中で、共同生活による農作業を通じた就労であるとか社会参加支援といった取組の事例もあるというふうに承知をしております。現時点におきましては、先生御指摘のように、共同生活型の施設という形での財政支援というのは行っていないということでありますが、そういった施設を運営している団体の一部において、地域若者サポートステーションが行う合宿形式での就労のための訓練プログラムと、こういったものの予算を活用している事例というのはあるというふうには承知をしております。 　厚生労働省としましては、先ほど申し上げましたような相談窓口の設置に加えて、居場所づくりでありますとか、こうした先生のおっしゃるような民間団体の取組

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給に当たりましては、これまで委員から度々御指摘をいただいておりますように、速やかに国債を交付できるよう手続の簡素化や事務処理の迅速化を進めることが重要であると認識をしております。このため、御指摘のような、請求者による請求時のオンライン化及び受付事務のＤＸ化と併せた事務処理の迅速化などを検討しているというところでございます。 　具体的には、特別弔慰金の請求のオンライン化につきましては、今後、請求者がマイナポータルによって請求することができる仕組みを構築し、令和七年度中に運用を開始する予定であります。さらに、デジタル技術を活用した都道府県の事務負担の軽減策などにつきましても、事務の実態を調査した上で検討し、令和九年度中に結論を得るということにしているところでございます。 　来年は戦後八十年を迎えるとい