塩崎彰久

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　今年の春闘、春季労使交渉の結果につきましては、今お示しをいただきました記事にあるような調査結果、こういったものもある一方で、連合の集計によりますと、有期又は短期間、短時間、そして契約労働者の方々については一般労働者を超える賃上げ率だった、こういう調査結果もございます。 　いずれにしても、中小企業で働く方、又は労働組合に加入していない方を含めて非正規雇用労働者についても賃上げを図っていくということが重要だと思っております。 　そのために、最低賃金の引上げに向けた環境整備に引き続き取り組んでいくとともに、労働基準監督署と労働局が連携して同一労働同一賃金の遵守を徹底していくこと、また、正社員への転換を希望する方については正社員転換に取り組む事業者への支援、そしてハローワークにおける担当制、こういった取組を進めております。 　また、昨年十一

○大臣政務官（塩崎彰久君）　ありがとうございます。 　まさに冒頭に申し上げたとおり、今年の労使交渉の結果の評価につきましては様々な評価があるところでございまして、そういった調査結果を踏まえて、今進めている様々な賃上げの施策をこれからも進めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　周産期医療につきましては、二次医療圏、周産期医療圏、こういった単位で今分娩施設を把握しております。 　したがいまして、三年に一回行っているこの医療施設の静態調査では、市町村別、今御質問のありました分娩施設がない基礎自治体、こうした形での数は取っておりませんので、把握しておりません。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　今、委員の問題意識、大変大事なものであると考えております。 　厚労省としましては、特にハイリスクの妊産婦の分娩を可能にするために、分娩取扱施設の集約化、重点化、そして妊婦健診、産前産後ケアを実施する施設等の役割分担と連携、こうしたものを進めてまいりました。 　今年度から開始した第八次医療計画では、都道府県に対して、周産期母子医療センターを基幹として集約化、重点化を行うこと、役割分担を進めること、そして集約化、重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦の方々に対して、地域の実情に応じて対策を検討することを求めているところでございます。 　厚労省としても、周産期母子医療センターの運営等に関する財政支援を行うとともに、今年度から新たにこども家庭庁と連携して、その妊婦の方に対する交通費や宿泊費の財政支援、こういったものを行ってまいります。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　塩村委員から御質問ありました主に二点目と三点目について、私の方からお答えしたいと思います。 　厚労省としましては、無痛分娩、これ今意義をお話しいただきましたけれども、特にやっぱり母子の安全性、これを確保することが大変大事だというふうに考えております。 　そのために、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、これＪＡＬＡという団体ございますけれども、ここの皆様と一緒に協力をして、無痛分娩実施できる医療機関の情報を広く公開するとともに、今委員からも御指摘のありました麻酔を実施する医師の確保、こういったことについて取り組んでおります。 　また、母子の、周産期母子医療センター、これを整備するに当たっては、麻酔科医の確保又はその研修のための補助金のメニュー、こういったものを用意して後押しをさせていただいているところでございます。 　一方で、保険適用の議論につきましては、ま

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、患者の安全保護と研究者の負担軽減、いずれも大変大事だと考えております。 　今回の改正法案におきましては、医薬品等の適応外使用の臨床研究のうち、研究対象者へのリスクが薬事承認済みの用法等による場合と同程度以下のもの、これについては特定臨床研究の対象から除外することを改正内容としております。 　例えば、学会の診療ガイドラインで推奨されていて、日常診療で実施されている用法で医薬品を用いる研究、こういった場合には適用除外ということになるわけでございます。小児の研究においても、例えば小児科の関連学会で診療ガイドラインで推奨されていて、日常診療で既に実施されているような用法、こういった場合には、もう既に安全性が確保されている使い方として、特定臨床研究から除外するということを想定しております。 　いずれにしましても、患者側、研究者側、双

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　厚労省のヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム、ヘルスタＰＴでございますが、四月二十五日に中間取りまとめを行いまして、十八の提言を出させていただきました。 　特に、今御質問のありましたバイオ、再生の分野につきましては、創薬の分野で、低分子から、今、様々なモダリティーに比重が高まっておりますけれども、我が国としては、元々、再生医療法等を整備するなど、イノベーションを促進しておりまして、世界の中でも競争力を持ち得る分野であるというふうに注力しております。 　中間取りまとめの中では、海外との連携不足によって、開発早期段階の国内外の専門家による助言が不足している問題、又は、新しいモダリティーの製造等に関する専門家が不足している問題、そして、上場前後でのルールの不明確さから成長軌道を維持できない問題を挙げさせていただきました。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　今委員から御案内のありましたように、政府としては、妊婦の方々が安心して出産できるよう、昨年四月から出産一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、今年中に速やかに、分娩取扱施設ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表し、出産費用の見える化、これを進めることとしております。 　また、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略、こちらでは、これらの取組の次の段階として、二〇二六年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとされたところでございます。 　その中身についてでございますが、出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリット、これがある一方で、全国一律の診療報酬が評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけない、こういう課題も指摘さ

○塩崎大臣政務官　山崎委員の御質問にお答えいたします。 　私も二月に奥能登に視察に行ってまいりまして、まさにこうした自然災害におきまして、委員御指摘のエコノミークラス症候群の予防、そして早期発見に係る災害関連死の防止、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。 　厚生労働省といたしましても、被災自治体に向けて一月一日付で事務連絡を発出をさせていただきまして、エコノミークラス症候群の予防のための周知啓発、これをお願いするとともに、厚労省自身もホームページ等でこうした啓発に取り組んでまいりました。また、議員御指摘のように、被災地において、一部の医療チーム等においてエコノミークラス症候群の早期発見のためにエコー検査、こちらを行っていただいております。 　被災地の限られた医療資源の中でどういった検査を実施すべきかについては、その必要性と実施可能性も含めて、まずは石川県で御検討いた

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　今回の能登半島地震の対応において、厚労省としましても、今まさに御指摘のありましたＤＭＡＴ、そしてＤＨＥＡＴ、こうした専門家を派遣するなど、被災者の災害関連死を防ぐための取組を含めて支援を行ってまいりました。まさに委員御指摘のように、災害において特有のこうした健康リスクへの対応ということが必要ということで事務連絡等も出しておりますし、今申し上げた団体以外にも、自治体の職員、保健師、ＮＰＯなど様々な主体が、避難所や在宅の被災者等を個別に訪問するなどによって、衛生管理そして健康観察などに取り組んでいると承知をしております。 　また、御案内のように、一部のこうした救護班での応急的な医療につきましては、災害救助法の対象となるものであれば、これは国庫負担の対象となるものでございます。 　こうした対応につきましても、また地元の自治体としっかりと連携をしながら