塩崎彰久

○塩崎大臣政務官　委員の御質問にお答えいたします。 　将来の医療保険料率の推計につきましては、前回、二〇一八年にお示しをしたときには、高齢人口がピークを迎える二〇四〇年頃を見据えて、社会保障給付そして負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供する、これを目的に実施をさせていただきました。 　今後、長期的な視点に立って、どのような社会保障制度を目指していくのかという議論の際には、一定の仮定を置いた将来推計を見ながら検討を進めていくことは重要だと考えておりますが、御指摘の二〇四〇年、二〇六〇年の保険料率の推計については、先ほどからも議論にありますような賃金上昇率などの経済的な前提、また医療費の伸びの前提等に大きく影響を受けるため、単に機械的に計算するだけではなく、こうした前提について、その背景等を含めて十分に考慮した上でお示しする必要があるというふうに考えております。 　いずれにしま

○塩崎大臣政務官　国光委員の御質問にお答えします。 　今、委員からも御質問ありましたように、ジェネリック医薬品の安定供給、まさに、非常に大きな社会課題だというふうに考えております。 　後発医薬品の製造管理につきましては、やはり、安定供給、そして、品質管理のために一定の規模、そして、コストがかかってくる。そして、生産効率の向上を図っていくためには、こういう規模を担保していくことで生産や品質管理を行っていくことが大変重要であるというふうに考えております。 　このために、コンソーシアムであるとか、または企業結合、こういう様々な企業間の連携協力、これを後押しして、後発医薬品企業の生産効率、収益性の向上、そして、生産能力の強化、これを図っていかなければならない、そういう思いでは全く同じ思いでございます。 　今回、具体的な対応策については、厚労省の有識者検討会でも議論をしていただいておりますけ

○塩崎大臣政務官　お答えします。 　先ほど委員からもありましたように、厚労省の職員、忙し過ぎるんじゃないか、まさにそういう面もあろうかなと思います。そういった意味では、今日こうして委員会の場で御質問をいただくようなきっかけで、また厚労省の中でもこういう新しい、前向きな施策について気づきを得て、そしてまた積極的に取り組んでいく機会をいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　そういった意味では、今御質問のありました介護分野、まさに大変重要な課題を抱えている分野であるというふうに、思いを同じくしております。 　今、介護人材の確保が非常に喫緊の課題となっている中で、まさに御指摘がありましたように、介護サービスの質を確保しながらサービス提供体制を維持していく。そのためには、例えば単独の事業所ではどうしても限界がある、そういったときに、人材募集等の面で複数の事業所で協働して、一

○塩崎大臣政務官　篠原委員の御質問にお答えします。 　御案内のとおり、花粉症は有病率が高く、この症状による日常生活への影響が大きいことから、多くの国民を悩ませている社会問題であると認識をしております。 　花粉症の発生や症状を悪化させる要因には様々なものがこれまでも指摘をされてきておりますが、厚労省においては、花粉症を含むアレルギー疾患に対して、免疫アレルギー疾患研究十か年戦略、こちらに基づきまして、免疫アレルギー疾患の本態解明を含む研究を推進しております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、杉花粉以外の要因も念頭に、研究を推進してまいりたいと思っております。

○塩崎大臣政務官　牧島委員の御質問にお答えします。 　今、視覚障害の方がマイナ保険証を利用者として使う場合と、あと施術者として使う場合、それぞれ御質問があったかと思いますので、順にお答えしたいと思います。 　まず、利用者として使う場合でございますが、確認音が出るのかという御質問がありました。 　今、リーダーのメーカー各社によって仕様が違う状態でございまして、現状でも確認音が出るものもあれば、仕様上対応が困難なものもあるということでございます。今後、改修によって対応が可能なメーカーについては、改修の機会に合わせて対応を求めてまいりたいと思っております。 　また、今のマイナ保険証の仕組み上、暗証番号を入れていただいたり顔認証をする仕組み以外に、写真により医療機関等の職員の目視によって本人確認を行う目視モードというのも用意をしております。 　こうした目視確認の方法について、委員からも御

○塩崎大臣政務官　城井委員からの御質問にお答えします。 　歳出改革に伴う加速化プラン、こちらを閣議決定しておりますが、この財源確保に当たっては、令和五年度から令和十年度にかけて、公費一・一兆円を確保することとされております。具体的に、例えば令和五、六年の予算編成では、薬価等改定といった歳出改革を行いまして、公費で三千七百億円、これを確保したところでございます。 　また、令和七年度以降における歳出改革の具体的な内容を今御質問いただきましたけれども、こちらにつきましては、毎年度の予算編成過程において積み上げていくものでございますので、現時点で一概にお答えすることは難しいということは御理解いただければと思います。 　ただ、昨年閣議決定した改革工程において、例えば、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、そして介護分野におけるＩＣＴの活用など、かなり幅広いメニューを具体的に列挙しているところ

○塩崎大臣政務官　今、国光先生から御指摘のありました標準治療前のがん遺伝子パネル検査、この問題、これは私が政務官に就任する前から問題意識を持って取り組んできた課題でもありまして、非常に大切な問題提起をいただいたものと考えております。 　御案内のとおり、がん遺伝子のパネル検査、今は、標準治療がない固形がん患者、又は、標準治療の終了又は終了見込みの固形がん患者に対してのみ保険診療として実施することができる、こういう制度になっております。 　御指摘の標準治療前の、実施するがん遺伝子パネル検査、今は先進医療という制度の中で進められておりまして、保険適用については、この先進医療の様々な結果、これに得られる有効性、安全性に係るエビデンスを含めて、関連学会の学術的見解等も聞きながら中医協において議論を進める、こういうことになっております。 　ただ、その上で、今委員からの御指摘もありましたので、やは

○塩崎大臣政務官　山本委員の御質問にお答えします。 　今まさに委員からも御指摘がありましたように、政府では、令和四年から、スタートアップ育成五か年計画、これに取り組んでいるところでございます。その中でも、ヘルスケア分野については、今委員からも御指摘があったように、日本は超高齢化社会の中で先端的なヘルスケアニーズが集まること、そして、今まさに政府でも進めている医療ＤＸ、これを通じて高品質な医療・介護データが集積すること、こういったことから、非常に大きなポテンシャルがあって、日本の社会課題の解決にとどまらず、世界の中でも競争優位を発揮できるフィールドの一つであると考えております。 　また、医療や介護の分野につきましては、保険や様々な規制などルールメイキングが果たす役割も大きく、ほかの分野とは異なる特徴も有している、こんなところから、ヘルスケア分野に特化したスタートアップの振興策をこのＰＴの

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　牛肝臓の生食につきましては、牛肝臓の内部から腸管出血性大腸菌が検出されたこと、そして、消毒液による洗浄方法や当該菌を保有している牛の選別方法など、牛の肝臓を安全に生食するための有効な予防対策が見出せなかったことなどを踏まえて、国民の健康保護を図る観点から、薬事・食品衛生審議会における専門家の検討を経て、平成二十四年七月に食品衛生法に基づく規格基準を設定し、牛肝臓の生食の安全性を確保する知見が得られるまでの間、これを販売することを禁止したものでございます。 　平成二十六年三月に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会において検証を行いまして、その結果、平成十九年から二十五年の規格基準の設定の前後で、牛肉又は牛肝臓の生食を原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ１５７感染症の報告数が減少したことを確認しております。 　腸管出血性大腸菌は

○大臣政務官（塩崎彰久君）　柳ヶ瀬委員からの御質問にお答えいたします。 　御案内のとおり、我が国では、国民皆保険の下、安全性、有効性が確認されて、必要かつ適切と認められる医薬品や医療機器等については保険給付の対象とすることを原則としております。このため、安全性、有効性が確認され、薬事承認された医薬品であって、企業から保険収載希望が出されたものについては保険適用としているところでございます。 　今御指摘があったラゲブリオにつきましては、先ほど政府委員の方からもお答えをさせていただきましたとおり、この薬事承認、薬事上の段階における本剤の有効性、安全性というのは確認されておりまして、御案内のとおり、この薬事承認のときの治験と今回費用対効果で行った試験というのはその手法とかも違うものでございますので、そういった意味で、元々の薬事承認のときの評価が変わったわけではないというふうに考えておりまして