大島九州男

今政務官がおっしゃるように、国土交通省はそういったことも踏まえてしっかりＪＲ各社に、そしてまたほかの私鉄にも指導をしてもらうことは要請しておきますから、まあ政府参考人に余り厳しいこと言ってもしようがないので、ちゃんとこれは大臣、副大臣、政務官にしっかりお伝えをしていただきたいというふうに思います。 　三原大臣、やはり通信制高校に在籍する生徒がその高校関係施設以外の施設、ここで言う学習等支援施設で学習等支援を受ける場合も含めて、従来はＪＲの通学定期券、通学回数券の対象としていた、これを今般、ＪＲにおいては、学習等支援施設に通う場合は通学定期、通学回数券の対象外とすると。勉強しようとする子供に対する交通費の負担が増えるわけですから、これは経済的に困窮している家庭もあって、子育ての経費が増えることについては、これは子供政策目指している三原大臣の見解も含めて、御意見お願いします。

いや、もう縦割り行政ですからね、今言う文科省、それから国交省が役割として担う部分、そしてまた子ども・子育て大臣が担う部分、ここら辺をしっかり横串刺して連携して、本当に不安なく子供たちが学べる環境をつくる、こういったことをしっかりやっていただくことを要望して、次の質問に移ります。 　柔道整復師の関係の療養費のオンライン請求の関係について、いろんなワーキンググループで中間取りまとめが終わったということをお聞きをしましたので、これ状況がどうなっているのか、厚労省、お願いします。

オンライン請求はやっぱり時代の流れですから、そういう方向性に行くのはまあ皆さんも理解されると思うんですけど、特に過誤調整の問題、こういったところをこのオンラインでやるにはどうしたらいいのかとかいう問題もありますし、そしてまた、状況としては何かいろんなデータがもうオンラインで行くので、医師の同意書をもらわなきゃいけない鍼灸の先生だったりとか、あと、その患者さんのレセプトを出すときにカルテデータまでオンラインで送らなきゃいけないんじゃないかとかいうような、非常にそういうことを心配している人もいるんですね。それはどうなっているの。 　何でまたそういうことを言うかというと、整骨院の先生たちや鍼灸の方というのはいろんな、高齢であったり、ちょっと目が不自由であったりとか、いろんな状況があったりする人たちがたくさんいらっしゃるわけで、そのオンラインの普及状況というか、こういったところも含めてちょっと教

今言うように、一〇〇％に近づけようとしている。柔道整復師はそうですけど、あはきの関係は非常に厳しい。 　でも、そういうところも含めて時間が掛かっているということもあるし、ちょっと一つ私が懸念するのは、今、このレセプト請求するときに、受領委任払いの契約時にその過誤調整とかをさせる項目を入れるということは、そういう過誤調整とかをこういうことでやれないと受領委任払いの契約しませんよみたいなことを言う可能性があるんですよ。そこら辺はどういう考え方ですか。

いやいや、これ、システムがきっちりしていないのに、そういう過誤調整しないと受領委任払いやりませんよ、これ絶対問題ですからね。まあ今日は時間がないので、しっかりそこは議論してほしいし、前回、広告検討委員会みたいな専門委員会ででたらめなことやっているのがひっくり返ったけど、こういう大事なことを決める検討委員会は本当に公平に公正にやっていただくことをちゃんと要望しておきます。引き続きウォッチしていきますからね。 　最後、水俣の問題について、中田副大臣にわざわざおいでいただいておりますので。 　今回、今、健康調査の検討会、取りまとめをいろいろやって、その救済者についてＭＲＩや脳磁計でその健康調査すると言っているんですけど、もう、今、来年七十年になろうとしているこの被害者が訴訟している裁判もあるわけですよね。だから、政治的に解決はもう済んでいるんだというようなことを言う人もいるけれど、そうじゃな

その特措法を作る我々が担当していた、だからそこで反省があるから、あれが不十分だったからその後も裁判が起こっている、だからこれを解消しなきゃならないという強い思いがあるわけですよ。 　だから、これは本当に、法律が本当に全ての人を救済するという形になっているならば、その三年という期間であったりとかそういったものがやっぱりその足かせになっていて、申請漏れをしている人もたくさんいて、そういう人たちを救うのがやっぱり政治の役割だという認識なんですね。 　だから、ここは、また環境省、また大臣ともいろいろ議論をしていきながら、早期に救済をしていくという、そういう思いで是非関わっていただきたいということを最後もう一度お願いをして、副大臣、コメントをいただいて、質問を終わります。

ありがとうございました。 　とにかく今裁判やっている人たちを早期に救済していただくということをお願いして、終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　この風営法の問題、ちょうど二〇一五年、私が内閣委員長だったときに、ぼったくりの件があって、じゃ、ちょっと内閣委員会で歌舞伎町に視察に行こうという話をしたら、警察庁が、いやいや、委員長、それはやめてくださいと。それで、一週間ぐらい待ってくださいと言って、何するのかと思ったら、歌舞伎町に手入れに入ったんですね。 　これはちょっと新聞報道ですけど、キャバクラ店で乱暴な言動で客から高額な料金を取り立てて、警視庁保安課は、十六日までに、歌舞伎町で六店舗の十一人のぼったくり防止条例違反で逮捕したと。また、引き続き、客引きの男女十七人も逮捕したと。そしてまた、ほかの報道では、これで歌舞伎町のぼったくり店は残り十九店舗となったみたいな、こういう報道があるんですけど、実際本当に、そういう取締りとそういった報道で、これ、ぼったくり店は本当に今歌舞伎町は減っているん

現実に減ったかどうかというのは余り認識がないというふうに受けるんですけど、さっきの答弁で、悪質ホストクラブに関わる検挙件数とかでスカウトが十一人とか、それで売春を行っている女性が八人とかいうふうな数字なんですけど、実際本当そうなのかと。 　よく言うじゃないですか、ゴキブリが一匹いれば百匹いるんだみたいなね。こういうふうに、検挙される人がこれぐらいいるということは実際はもっとたくさんいるという、そういう認識なんですよね。

こういう法律ができたからといって、本当に一気にそれがなくなればいいんだけど、なかなかそうはいかないと、イタチごっこが繰り返されると。 　これはちょっと報道ベースですけれども、日本人女性による海外での売春が問題視されていて、若い人が外国へ行ったときに入国拒否されるなんてね、観光で行こうと、とんでもない話ですよね。 　実際、女性に海外売春をあっせんしたとして警察が検挙した事例とかがあるんでしょうか。また、こういう海外売春のあっせん、先ほどそういうトクリュウのネットワークというふうなことを言われていましたけれども、そういう海外との捜査の連携をしてそういうのを撲滅していこうという、そういうことはやっているんですか。