大島九州男

今年、私、尖閣の日という形で石垣島で行われているところにちょっと参加をして、いろいろその歴史を教えてもらったりしたときに、基本、尖閣諸島というのは、一八九五年一月の閣議決定で日本の領土だと、日本もそういう形で認識していると。国際的にも、一九五一年のサンフランシスコ平和条約の第三条に基づいて南西諸島の一部として米国の施政権を現実に行使をされていたものが、一九七二年、沖縄返還によって日本が施政権の返還を受けたという、そういうことでその領域内に含まれていると、区域内にね。だから、これは日本も国際的にも日本の領土だという、私はそういうふうに受け止めたんですね。 　で、そこに、皆様よく御存じだと思うんですけれども、魚釣島に遺骨が眠っているというのは、事故の関係とかそういったものが漂流したというようなことで非常に確率の高い話であると、私もそういうふうに理解をしたわけですが、この魚釣島の遺骨収集という

では、ちょっと確認ですけど、確度の高い情報、そういったものがあればその魚釣島にも遺骨収集は行くという、そういう理解でいいんですかね。

いや、だから、今はそうだと。じゃ、そういうものが確認できたらやるんですねという、そういう話。

いや、その関係省庁と協議すると、これに外務省が、いやいやいやいや、中国がどういう反応するか分かりませんから、やっぱりそれはちょっと難しいですよねみたいな話をするわけですよ。いや、私がそこで、いやいや、それなら中国に遺骨収集なんだから人道的立場で行かせてくださいよと言ったらどうと言ったら、そんなこと言ったら、日本の領土なのに中国にお願いするのはおかしいじゃないですかと。ああ、そう言うんだったら、行けよと、日本人の遺骨があるんだからという、そういう議論をしたわけですよ、外務大臣。 　いや、だから、どっちなのと、はっきりしてよと。答弁では、さっき竹島の話もそうだけれども、いやいやいや、これはもう日本の固有の領土ですと、そしてこれは国際法上認められていますと。じゃ、そうしたら、大手を振って行きなさいよと。いや、でも、近隣諸国の関係がありますから、いや、少しはちょっと相手に配慮もしたいというんだっ

いや、だから、遺骨は、厚労省の事業で遺骨収集、令和十一年度までにこれだけやりますよと言っても、それはそれで、遺骨があるというそういった情報が、確固たるものが出てくればそれはやらざるを得ないと、私はそう思う、やると言っているんですからね。だから、それはやるんでしょう。 　じゃ、そうしたら、その場所が、フィリピンなのか、それこそどこなのかといったときに、魚釣島、日本の領土、まあ極端な話がですよ、ちょっと例を挙げれば、私は福岡県出身ですが、じゃ、福岡県のここに遺骨が埋まっていると。それこそ炭鉱がうちはたくさんありました、筑豊地区は。だから、そういった炭鉱のところに朝鮮の人たちの遺骨があって山の中に埋まっているみたいな話が今でもいっぱいあるわけですよ。 　そういう部分で、じゃ、日本の領土の中に今までそういった遺骨の収集ができていない場所が仮に見付かったとしたら、どこの国にその許可を得る必要もな

基本、日本の領土だとはっきりおっしゃるんだったら、そこら辺は政府が調整するときにその基本に立ってやるべきだと思うし、遺族の方とか当然いらっしゃるわけなので、遺骨収集という、遺骨をもらいに行く、捜しに行くということですから、そこはいろんな調整をしていただいてでも実現できるようにしていただくことをお願いして、質問は終わります。

れいわ新選組の大島九州男でございます。 　今日は、再生可能エネルギーについて最初にお伺いをするんですけれども、この捉え方、これ私の考え方なんですけど、再生可能エネルギーというのは中小零細企業の本当に応援になる、そういう政策だと、そういう発想なんです、私はね。今日は、その入口からどういうふうなその結果が生まれていくかという、だから、入口、その最初が大事だという、そういう観点でいろんなちょっと質問をしようと思っています。 　何が言いたいかというと、資源エネルギー庁、再生可能エネルギーは当然エネルギー政策だと、まあ当然そうなんですけど、そういうエネルギー政策だという中で、原子力だと、火力だとかいろいろあるわけですけど、私は、原子力はやはりこれは大企業のための政策だと、じゃ、再生可能エネルギーは中小零細企業のそういう政策なんだと。これは簡潔に言うと、例えば小水力発電とか地熱とか、そういうような

状況は分かりました。 　陸上風力の導入に対しては、先ほど言いましたように、いろんな反対されるようなケースもあるということで、どのような対策を環境省は行っているのでしょうか。

いろいろ教えていただいていると、結局促進地域というのは、地域の人が来てくださいよと、ウエルカムですよと、で、そこにある事業者にも補助付けますよと。いやいや、それはやり方としては私は大切なことだと思うんです。当然、その地域の人たちから喜ばれていくと。だから、じゃ、そのためにはそれを理解してもらうような努力も必要だということですよね。 　私どもは、私も市会議員をやっていましたけど、地域でやはりそういった理解ができる事例とかあって、ああ、こういうのいいよねというのをみんなが共有して、あっ、それならそれもうちもやってみようよというのが大体地方じゃないですか。まあ、しょっぱなからぼんとやれるところというのは勇気が要りますから、大体市町村は右に倣えでこういっていくと。だから、そういう意味ではいい事例をつくらなければならないというふうに私は思うんですね。 　特に洋上風力の関係は、私が言いましたように

今日は古賀副大臣がいらっしゃるので、五島にはそういう風力発電造られているというんで、そこは漁協との関係どんな感じですか。