大島九州男

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず、このＤＢＳ法案というのは、そういう犯罪者を子供たちにもう近づけない、もうそうやって排除していくという、そういったやっぱり目的と趣旨で作られている法案なんでしょうか、そもそも。

○大島九州男君　それはもう絶対子供を守らなくてはなりませんので、必要なことだというふうに理解をします。一方、そういう犯罪を犯した犯罪者が社会に復帰をして、そしてまたそれを更生をしていこうという、その道もやっぱりしっかり付けていかなければならないというふうな、本当に両極、いろんな角度からこの法案を作るのに議論をされてきたと思うんですね。 　まず最初にお伺いしたいのは、認定された民間の教育事業者は広告をすることができますよと、あえてそういう発信をしていますよね。ということは、やはり受ける、我々一般国民は、その民間事業者がそういう認定を受けているところであるというと安心がありますよね。当然そういったことと、今まで答弁で何度もおっしゃっていましたが、それで広くそういった制度とかこういったものを認知してもらおうという、そういう考え方があるんだというお話でした。ということは、広告できるということは、

○大島九州男君　先ほどの質疑の中にもありましたけど、大手の学習塾は、認定、それをまた義務化してもらいたいみたいないろんな考えの業者もいらっしゃるんですけど、やはり格差が出てくることを非常に私なんかは危惧するわけですよ。 　というのは、規模の大小に関係なく認定はされるということは確認しました。しかし、その体制が取れるという、当然大手はしっかりした体制が取れますから、認定をしてもらうことも容易に、そしてできると思うんですけれども、小規模な学習塾というのはやはりなかなか、まあ学習塾に限らずですよ、いろんなそういう子供たちに触れる民間事業者、小規模のところは大変それが厳しいと。となると、それが広告で今言うように大きく差が出ていくと、今でも大手にがっと集中していっているという、そういう状況があって、小規模のところは非常に厳しい運営を強いられているわけですね。だから、その格差がもっと大きくなっていく

○大島九州男君　ありがとうございます。 　当然、そういう業界団体の特にそういう小規模な皆さんたちの声を反映をしていく、そういう仕組みを政府内でしっかり構築をしていただきたいという要望をしておきますね。 　最初に御指摘をさせていただいた犯罪者の更生の部分、これ、私、役所にいただいたフローがあるじゃないですか。申請しますと、事業者がね、で、その事業者が申請をして、そして照会、犯罪歴の照会をしました、そしてその犯罪者の照会が戻ってくると、そのときにまずは御本人にその回答が来ますと、あなたはそういう犯罪がありますねと、そこで、二週間でしたっけ、そういう猶予があって、内定を辞退したらそれは発行しませんよというか、出しませんよというようなフローになっているじゃないですか。 　これって、一番最初に私が言ったように、もうあなた、そういう犯罪を犯したあなたが何でそういう子供たちがいるような事業所に入ろ

○大島九州男君　今後いろんな議論があるという中で制度をいじっていくんでしょうけど、私が思うのは、参考人にも私はお聞きしたんですよ、自分が自らその事業者の面接に行くときに、自分はこういう犯罪を犯して、かれこれこういうふうな処分を受けた人間ですというふうに自らが名のり出てというか、申告して、それでも、じゃ、あなたと一緒に仕事をしたいという事業者、これ大手も小規模も、そこの担当者とかその人の考え方だと思うんですよ。 　私の一般的な受取は、特に地域で頑張っていらっしゃるような小規模の塾の先生なんかは、保護司的な感覚から、じゃ、自分がしっかりあなたを見守りながらそういう更生をしてあげましょうかというような先生もいたり、大手でもやっぱりそういう考え方を持って、じゃ、私たちがあなたをフォローするからそうやって一緒に頑張っていこうねというところもあるかもしれない。 　だから、そういう意味からすると、そ

○大島九州男君　それはもう当然それが大前提なので、子供を守ると。あえて言うならば、やはり人間というのは失敗も犯しますと、でも、その人たちが立ち直れる道もつくってあげるというのはやっぱり我々の仕事でもあるという、そういう視点ですよね。 　もう一つ、犯罪者の立場というとあれですけど、そういった心の立場でいうと、内定、これもらって、それで通知が来て内定辞退みたいなフローだから、何か、せっかく自分が何かここで頑張ろうと思ったときに、何かまたがつんとやられるという、そこで精神的にまた落ち込んでいくというか、そこで自分のしたことを反省して、また頑張る人もいるのかどうか分かりませんが、やはり最初からもうそういう自分の罪を認めて、そして事業者の門をたたくというような、そういうフローになることを私としては願いたいと。 　人ですから、やっぱり自分の弱いところとか悪いところは隠したいと思うんですよ。だけど、

○大島九州男君　局長、是非、どこかのところに丸投げをするとかね、それでそこからがまた下に丸投げされていって、いろんな国の補助金の制度をもらう仕組みみたいなやつと同じようにならないように、そこはしっかりやっていただきたいということを要望しますし、またそこら辺はしっかりと我々も監視をしたい。 　特に、いろんなことを丸投げされると、その先ほども言った認定料、はっきり言って、そんな認定料なんていうのはもうただでもいいからお願いしますという話ですからね。それが大きなお金になるようなことがあっちゃいけないと思うんです。 　局長、さっきから金額は決めていませんよとおっしゃっていましたけど、これ、もうただでもいい、じゃ、お願いしますというぐらいの話じゃないんですか。義務化のところはお金とか取らないんでしょう。じゃ、認定のところだけお金取るというのは何かちょっとおかしくないですか、局長。

○大島九州男君　是非、今局長がおっしゃったような形、一回取ったらもうそれでそのまま続いていくというような形にしていただきたいと。どことは言いませんけど、何か突然認定料がどんどんどんどん上がっちゃって、小規模なところがもう対応できないような事案もございますので、そうならないようにしていただくことを要望しておきます。 　それから、不登校の生徒の問題を前回からも指摘をさせていただいておりますけど、今、子供たち、いろんなところで学ぶ多様性というものを認められているような時代にはなってきたんですね。 　前回指摘させていただいたのは、例えば、ＮＰＯだとかそういったところで不登校の子が行っていれば出席日数も認めて何か内申が付くけど、学習塾だとそれが付かないと。それもおかしいなと。じゃ、それって誰が判断するのといったら、いや、文科省ではありませんよと、校長の判断ですよというと、これもう全国にどれだけの

○大島九州男君　いやいや、それはもう当然ですよね。だって、ＮＰＯがやっているとか何かがやっているところが認められて、学習塾じゃ認められないというのは、何かそれはある意味どこかちょっと偏見があったりするんですよ。 　もう時代が大分変わりましたからあれですけど、私なんかも塾の現場に、自分でもやっていたときに、教育委員会と塾がやっぱり相反するみたいな、だから、私は子供たちには、学校は大切だぞと、しっかり学校で学びなさいということを言ってきましたから、そういったところでは良好な関係だったんですけど、そうじゃないところもありますからね、対立するようなところは。でも、もう時代が変わりました、もう。だから、そういう意味においてはやはり、昼間そういう子たちを大切に扱っているようなところは積極的に認めていく。 　だから、今政務官がおっしゃったような通達というのは、これは文科省として、それぞれの教育委員会

○大島九州男君　政務官、役所の答弁って今のような感じじゃないですか。だから、前回私が聞いたときもああいう感じだから、ちょっと分からないのでまたしつこく質問して、で、今政務官が、学習塾においても昼間こうやってやっているところは学校長の判断ですよという、やっぱりそこに一言入るのと入らないのでは、聞いている方がちょっと違うんですよ。 　だから、浅野さんも、是非、今度その通知出すと。今まで多分同じような通知を出していると思うんですよ。だけど、そういった具体的に民間事業者の、特に学習塾というと営利を目標にしているというスタンスですけど、地域の小さいところというのは本当に、小規模なところは本当に地域の子供たちをずうっと面倒見ている、まさにもうお兄ちゃんから兄弟ずうっと、もしかしたら親からずうっと見ているような、そういった関係があって、非常に学校よりもその家庭とか子供たちのことが実際よく分かっているん