大島九州男

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　そもそも、永田町の常識と国民の常識というのはまるっきり違うんです。政治資金パーティーというと、我々は、もうお金集めて講演会やったりとか何かするのも政治資金パーティーだけど、何か飲み食いするのに金集めて、その金を何かまた違うところへ持っていっているというのはけしからぬみたいな、そういうイメージの国民がほとんどだと思うんですね。 　そのぐらいやはり常識が違う国民の皆さんのその今回の問題に対して、これを我々政治家が自ら自分たちの中で変えていこうなんていうのは、はっきり言って泥棒に刑法を変えさせるみたいな部分があるわけで、やはりここはもうまるっきり、我々政治家はもう与えられて決まったことは守りますと、そういう意味では、もうまるっきり我々に関与しないところで決めていただく方がすっき

○大島九州男君　ありがとうございます。 　まさしく、そうやって自ら襟を正していくというようなことで変えていかなくちゃいけないという部分について、今回、いろんな政党が案を出していますね。是非、大山参考人、ここら辺はやっぱりもっとこうした方がいいという部分がありましたら御指導いただきたいのと、お金の掛からない選挙をやろうとしたら、私、あの麻生先生と三回衆議院選挙やったことがあるんですけど、圧倒的に秘書の数とか事務所の数とか、当然、印刷広報物の数とか、そういうものがもう雲泥の差なんですね。だから、そういうものを規制することによって同じ土俵に近づけるというような改革もあると思うんですけど、そういうのがなかなか今回は議論されていないんですが、そこら辺、何かいい提案がありますか。

○大島九州男君　じゃ、西田参考人に。 　危機管理の面から、もし自分が、我々こういった立場でそういう指摘を受けたと、そしてこれを変えなきゃいけないというふうなことで法律を作ろうとしたら、西田参考人だったら、今回どのようなところをどう変えて、それをどう発信するというのがありましたら教えていただければと思います。

○大島九州男君　中北参考人に。 　個人献金をしっかり広げていくというのはすごく大事だと思うんですね。個人献金にはもう上限も付けないんだというような部分で、個人献金、そしてまた税制優遇をもっとするとかいうようなことでやっていくような政策が必要かなと思うんですけど、御意見どうですか。

○大島九州男君　皆さんにお伺いしたいんですけど、ある権限を持った大臣だとか政務官にお金を差し上げて政策を実現すると賄賂だと、贈収賄だというふうにして捕まったりするわけですよね。 　ところが、じゃ、企業献金だとかそういうことで、権限持っている与党に献金をして政策実現をするというのは、ある意味それに似たような部分があるんじゃないかと。極端な話、野党で権限のない人とかそういうところに献金しても意味がないし、そういうことで与党にはたくさんお金が集まっていくんじゃないかというような感覚を持っている人たくさんいると思うんですけど、見解お一人ずつどうでしょうか。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　国民からすると、何か政治家が非常に優遇されているんだと、特に相続税の関係なんかでいうと、我々政治家の資金管理団体をこのまま引き継いでいくとそのままお金がこう行っていくというような、こういう部分というものに対してもやはり自ら襟を正していくと。そういう議論が今回全然出てこないというのもちょっとおかしいなと思うんですけど、もう最後、一言ずつ御意見を。

○大島九州男君　私は、世襲は反対はしないんですよ。やっぱり親の後ろ姿を見て政治家を志すといった、大いにあっていいことだと思うんですが、もうまさにそういうことでなく、何かこう、代々もうずっと続いていくような世襲であったりとかいうのは、やっぱり国民の部分にしても問題もあるでしょうし、やはりその政治家個人としても、先ほど大山参考人がおっしゃるように、やっぱり努力していって、それでやっていくという意味では、そういったことは余り望ましくないのかなと思ったりすることもございます。 　今日、いろいろ聞かせていただいて、やはり我々政治家が自ら律して、そして自ら襟を正していくというような、そういう改正とか改革をやらなきゃいけないんだということを改めて教えていただきました。ありがとうございました。 　終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男です。 　今日はありがとうございます、参考人の皆さん。 　まず、内田参考人にお伺いしますが、そもそもこの検討会でいろいろ議論されているときに、じゃ、そういう加害者をもう排除するんだという部分で議論されていたんではないのかと。だから、それは何でそう感じたかというと、フローで、事業者が申請して、こういう人はどうですかと照会したときに、この人はそういった犯歴がありますよと、その犯歴がありますよとその人にお伝えして、あなたねと、辞退しなければそれを事業者に言いますよというような、そういうフローになっていると。いや、それって半分何か脅しのようなあれを受けたわけですよ、脅迫のようにね。 　だから、そういうフローで設計しているということは、もうそもそもそういう人は、もうあんたね、とんでもない、あんたみたいな人がね、そんな事業者のところに行こうとすることは駄目

○大島九州男君　今のような御説明を私は文科省からは受けなかった。だから、あなたね、それってまさしく排除でしょうと。だから結局、受ける人間、説明する人間によって違うんですよ。 　だから、私が言いたいのは、フローの中に、なぜ、じゃ、その加害者が事業者に、面接時に、いや、私は実はこういう犯歴があるんですと、だけど自分はそういう仕事に就きたいというようなフローがあってしかるべきだろうと。当然、事業者はそれを受けた中でそれを分かったよと、じゃ、あなたを監視しながら、そしてそれを見守りながら、更生する、そういった部分に自分も協力しようという、そういう事業者必ずいると思うんですね。だから、そういったフローが両方示されれば分かりますけど、今言うように内定辞退しなかったら通知するからねというような、それは余りにもちょっと配慮が欠けているなというふうな認識なんです。 　福井参考人にちょっとお伺いしたいのは

○大島九州男君　特に学習塾なんかは、小規模でやっていて、地域の保護司さんみたいな役割を持っているような先生方もいらっしゃるんですよ。多分、だからそういうところに出会えれば、本当に小規模なので目も行き届くので、まさに今回の法案では規模に関係なくということを言っていますから、特にそういったところに認定を受けてもらうような、先ほど内田参考人の方からもありました、小さいところが、そういう団体だとか、言うなれば協同組合だとかそういった部分のところに組織して、そういった体制を取ることによって、そういう加害者とかを救う道になる法案なんだみたいな、そういうふうに発信をすることが僕は非常に必要だというふうに思っていて、ここは先ほど、内田参考人、まだ何か言い足りなさそうだったので、そこも含めてちょっとどうぞ。