大島九州男

○大島九州男君　現場の先生たちの話を聞けば、いろんな、県とか国からそういう資料を作成するのに文書で出してほしいとか、そういうのをいついつまでに出せとか言われるのが負担だと。それで、実際、モンスターペアレントじゃないけれども、保護者からいろんなことのクレームを受けてその対応をするのが大変だと、そういうような、大変だという先生の声は聞くけれど、そのデータ入力とか資料の作成とかが大変だというような先生は余りいないんじゃないかと思いますよ。だから、要は、もっと現場の意見を聞いて、そして現場に即した対応をしていくということが非常に必要なんだということを、ちょっと今後しっかりと議論していただくことを要望しておきます。 　次に、ちょっと日本版ＤＢＳの関係で、これも報道で見たんですけど、生徒が、あの先生何かちょっとおかしいと、変だと言ったら、その先生の配置転換しなきゃならないというようなことが議論されて

○大島九州男君　当然そういうことがあってはならないので、それを防止するためにという手段を取っていくということは大事なんですけど、最近、要は身近な大人が減っていると。子供がそういう被害を遭ったときに、じゃ誰に相談するのかといったら、親か学校の先生ぐらいしか、あとは塾の先生とか、そういうところの大人に触れ合うという部分ぐらいしか最近ないんだと。昔は地域のおじちゃん、おばちゃんなんかとの交流があったけれども、最近そういうことがない。特に都会はそういうことがあるというようなことも聞きますけれど。 　現実的に、その子供があの先生嫌いだと、もう嫌いな先生を何か陥れようというような、そういう子供はいないかもしれませんが、実際、そういった部分の中で恣意的にその先生の悪口半分でそういうことを言われて、その先生がまた学校に、上司に呼ばれて注意されて、そこでまた病んでいくという、非常に学校の先生たちも精神的に

○大島九州男君　そういうことは当然やっていかなくちゃいけないことなんですよ。ただ、今言うように、今度法案が出て、その制度としてそういうものを構築していこうとするときに、話を聞けば、検討会とか審議会で議論をしていかなくちゃいけないと。この検討会、審議会、いつも私言うんですけど、皆さん、事務局がもうこういう答えを言ってほしいなというような大学の教授とか、こういう答えを導いてほしいなというような経済界の人、そういうような人を入れてやる審議会と検討会に何の意味があるんだと。 　先ほど二枚目の資料にも、この学校に地域人材を入れたりとか、例えば学習指導員の配置に、教師志望の学生を始めとする大学生や学習塾の講師、ＮＰＯ等の教育関係者、こういう人を想定しているというような、当事者の声を聞くようなことをしっかり入れて、そしてそういう議論をするならまだ分かるけれど、もうえてしてこういうところにはこういう人が

○大島九州男君　幅広い人たちの意見を聞く。専門家、専門家と言われるけど、子供に触れる、直接触れる専門家ね。労働、子供は労働するわけじゃないんですからね。だから、そういう視点も当然必要なんです。そういうのは必要だけれども、各府省庁、厚労省も法務省も、そして文科省もね、強いて子供に実際触れるそういう人たちの声を聞くのかということを聞いているんですが、そこはどうなんですか。

○大島九州男君　じゃ、私の理解は、子供たちに関係するような人たちの声も聞くと、そういうガイドラインを、そういった審議会か検討会の中にそういう人たちが入るという理解でよろしいんでしょうか。

○大島九州男君　所管省庁、文科省、そういう人たちを推薦して、そういうガイドラインに入れるような考え方ありますか。

○大島九州男君　誰も子供がそこに入るなんて考えていませんよ。だから、子供たちに触れる、さっき言った学習塾だとかＮＰＯの教育関係者とか、そういう団体の声は最低でも聞いていただくように。 　申し訳ないけど、最後に言わせてもらいますが、官僚がぱっと、何というの、通告していないことにすっと答えるんじゃなくて、政治家がさっと答えてほしいというのだけはしっかり要望しておきますから、もう官僚主導の政治から脱却していただいて、各先生たち、政治主導で頑張っていただきたいということを言って、終わります。

○大島九州男君　首藤公述人、大沢公述人、本日はありがとうございます。 　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず最初に、首藤公述人に二点お伺いをいたします。 　二〇二四年問題を乗り切るための具体策として、れいわ新選組では、高速道路の無償化とともに、公共交通の拡充、鉄道、新幹線の効率的な利用での物流の多様化ということを物流の効率化を進める上で有効な政策というふうに言っておりますけれども、その御意見をひとつお伺いしたいというのと、あと、テレビなんかでも送料無料というふうにあるので、国民の皆さんは、何かただなんだと、輸送コストの意識が非常に低いんじゃないかというふうに思っておりまして、こういった部分、送料無料というような言い方じゃなくて、送料は当社が負担してというような言い方に変えてもらうと国民の意識も変わるんじゃないかと。 　この二点、お願いします。

○大島九州男君　まあそうですね。やはりアマゾンなんかで会員だと送料無料というふうになっていますけど、どれだけ買うと送料無料だと、まとめて買いますもんね。だから、そういった部分は是非やるべきだなというふうに思います。 　次に、大沢公述人に、格差の問題。 　私自身思っているのは、三十年前は一億総中流だというふうに言われていたのが、今は格差社会と言われている。この格差社会の大きな原因が消費税にあるんだというふうに自分自身は考えるんですね。 　それは何でかというと、生活保護受給者、年金受給者、子供からも取って、それが、じゃ、どこに還元されるか。それが輸出戻し税だとか、そういう法人税の方に還元されているという。そういった部分で、株価は上がるけれども、賃金は上がらない、そして消費は増えないというような循環になる、消費税というのは貧困の格差を拡大する装置になっているという、そういう認識を持っている

○大島九州男君　じゃ、大沢公述人、国が徴税して、それをどこに分配するかと。だから、これは消費税が社会保障とかそういう形に全部回っていくような仕組みだったら、極端な話が、年収二百万の人が二十万払って社会保障が全部受けられるというような形であると格差は狭まっていくんじゃないかと思うんですね。だから、私の思いは、消費税のその還元される先、ここが問題なんだと。だから、消費税というのはどうしてもイメージ的に、何か社会保障というよりは、私が思うのは大企業の輸出戻し税であったりとか、そういったところに行ってしまうイメージが非常に強いんですよね。 　だから、これは一回廃止して、それこそ社会福祉税だとかいう形で、間違いなくそれが今おっしゃる社会保障に還元されるんだという仕組みであれば、これが一五％、二〇％になっていっても国民はウエルカムだと思うんですね。でも、今一五％にしろと言っているのは経団連なんですよ