大島九州男

○大島九州男君　そういうふうに明快に答えられればいいんですよ。 　じゃ、今回、予備財産、保有できる財産額についてはどれぐらいが可能なんですかというふうに答えてくださいって聞かれたら、どう答えます。

○大島九州男君　そこが問題だと言っている。だから、ガイドラインで何を書くのか。 　でも、これ、事業はいろいろ違いますよ、いろいろ違うけど、企業が生きていくとかその法人が生きていくためには当然基礎的な食事をしないと生きていけないわけです。それは何か家賃だったり人件費だったりね。だから、少なくとも、その家賃何年分、それから今、まあ経常経費ですよね、人件費何年分とか、そういった部分というのはもう一般的に決まっているわけですから、少なくともそういうものの五年間分は最低限保有できますよとかいうのははっきり言ってあげないと、県の担当者が今みたいな形の答弁を、担当者窓口で聞いても、ええ、何を言われているのか、いや、言っていることは分かりますけれども、じゃ、幾らなんですかと、何年分、幾らやったらいいんですかということのやり取りの中で、結局、さっき言った何とか一一〇番に言っても、担当者ころころころころ替わ

○大島九州男君　是非、政務官とかは現場の声を聞かれて、そしてまた官僚と法案の整備するのに議論をずっとされてきたと思うんです。だから、先ほども参考人も団体の声をしっかり聞いているということを言っていましたが、またこれから二十年ぐらい掛かって改正したってしようがないので、これはもう運用とかそういう世界の中できっちり、公益法人がよりいろんな事業をやりやすく、そしてその形が、先ほどおっしゃった新しい資本主義で民間が公共にどんどんどんどん関わっていけるというような部分で貢献してもらえるようにうまく制度をつくって、ガイドラインをしっかりと広報してもらいたいというところをお願いをしておきます。 　今度、この公益信託と一般法人と公益法人と、これうまく絡めたら良くなるんだなと一瞬思ったんですけど、何が言いたいかというと、一般法人でも認定されれば公益信託が受けられるということは、言うなれば寄附が受けられる、

○大島九州男君　この公益信託というのは、もう私も今回初めて勉強させていただいて、無知なものですから、これ、どういうふうにやったらよりいいのかなと思っていろいろ考えたんですけど、結局、さっきの答弁でもあるけれども、信託したやつがどんどんどんどんなくなっていって結局終わってしまっているという話でしょう。じゃ、これをどれだけ継続することができるかといったら、じゃ、その公益信託でやる事業の中である程度収益が上がって、それをずっとそれに使っていきながらやると、何か細く長く続いていくよねという気はするわけですよ。だから、それはその事業の中で利益を出していきながらそこに使っていくということができるのか。 　それから、さっき投機的な取引はできませんよと言いましたよね。じゃ、その投機的というのの判断は、私もＮＩＳＡとかでも投機的だと思うんですよ。だって、別に元本保証されているわけじゃないんだから。でも、政

○大島九州男君　多分そういう御答弁しかならないというのは理解するんですよ。 　しかし、その投機か否かというのを、今政務官おっしゃったように、契約ですよね。例えば、委託する人が受託者に、いや、このお金は、私は今まで競馬とかそういう馬とかああいうのが当たったから、競馬で運用してくださいという仮にそういう信託をされて、いや、もうそれはいいですよと言って合意したら当然そういうこともあるんだと思うんですよ、だって契約ですからね。 　片やこっちの人は、いやいや、もうとにかく安全に安心で、もう自分は子供たちに御飯を食べさせてあげたいから子供食堂に全部使ってくださいと、運用はしないでくださいと言えばもう当然そういうふうになるし、だけど、今言うように契約ですから、野球賭博に賭けてくださいと言う人はいないにしても、じゃ、一般的にやっている、教育でいうとｔｏｔｏだとか何かサッカーくじとか、国がやっているやつ

○大島九州男君　大臣、御答弁ありがとうございます。 　ただ、そういう、それはもう十分聞いているんで理解していますから、ただ、私が素朴な疑問なのは、政務官、今言うように、政府が関与しているって言ったらおかしいですけど、言うなれば、監督している競馬だったり、ｔｏｔｏだったり、スポーツくじとか、そういうのをその契約の中で運用してくださいということだったらできるんですか。

○大島九州男君　しつこいようですが、宝くじは、じゃ、どうなんだと。結局、契約ですから僕は成り立つと思うんですよ。だから、年間に例えば年末ジャンボを一千万ずつは買ってくださいという契約だったら、それは僕は成り立つと思うんですけど、それはどうでしょうか。

○大島九州男君　じゃ、最後に要望しておきますが、やっぱり窓口ではいろんなこういう質問、いろんな弾が飛んでくるわけですから、だから、それに対してどう答弁できるか、ガイドラインの作り方、そしてまたそういう具体的な事例の示し方、こういうことをしっかりやらないとすごく混乱しますから、是非そういうふうにならないように御努力いただくことを要望して、終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今回、奄美群島振興開発特別措置法の目的と規定等に移住の促進というのが追加をされているということでございますけど、具体的な取組を教えていただきたいと思います。

○大島九州男君　奄美の良さに触れると、当然、移住しようというふうに思う動機ですから、実際に旅行か何かに行ってみて、ああ、いいところだなと、ああ、こういうところ住んでみたいなというような人は、母数をやっぱり増やすことによってその確率が上がっていくと。 　元々、年取って何かゆっくりしたいなとかいう人が自分でいろいろ探していくという、情報を見るよりも、当然、やっぱり肌で感じて、ああ、若いときに行ってみたけど、ああ、あの奄美に年取ったらゆっくり、何かそういうところで過ごしたいなみたいな、やっぱりそういったことを感じていただく体験、経験を積んでいただくということがすごく大事だなと思うんですよね。 　そうすると、旅行に行こうとかそこへ訪ねていこうという動機は、今回も、いろんな旅行へ行くときに、何とか割とかいって結構安くしてあげることによって実際にそこに行く人が増えるということがあるので、そういった