大島九州男

○大島九州男君　いや、副大臣、余り言いたくないけど、和解は考えておりませんとか、もうはっきり言って本当に救う気があるのかと、環境省はやる気はあるのかということですよ。そんなことをはっきりこういうところで言えるその神経、やっぱり環境省はまるっきり被害者のことを寄り添っていないと。環境省が原点なんて伊藤大臣が言っているのは口だけじゃないですか。そういうことを本当、もう今日、本当私は時間超過して物を言うことはないけど、あり得ないですよ、そういうことは。 　本当に反省しているんだったら、被害者の立場、一人残さず救うというのがこの特措法の目的だったけど、そうじゃない、チッソ救済法案だからこうなるんだと私はずっと指摘してきた。だからこうなっている。しっかりここは、国が責任を認めているんだから、大阪地裁でも、だから、ちゃんとそれを認めて国は謝罪をし、控訴を取り下げて和解をする、これが今回やるべきことな

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　このセキュリティークリアランス法案について、ずっと私の視点は、経済界からの要望を実現していく、そういったところが非常に大きい法案ではないかということをずっと、その視点で質問をずうっとしてきたわけですけれども、今日が採決ということですから最後の質問になっていくわけでありますが、先日の参考人においでになりました日本経済団体連合会の原さんがお持ちをいただいた資料を今日改めてまたお出しをさせていただいております。経済産業省からも今日来ていただいておりますので、一緒にちょっと確認をしていただきたいと。 　経団連の基本的な考え方の法案等への反映状況というような形で、特定秘密保護法に基づく特定秘密制度等の既存の仕組みとの整合性を確保する、こういう経団連の基本的な考え方に対して、法案等への反映状況は丸だと。個人のクリアランスに当たってはプライバ

○大島九州男君　いやいや、おっしゃるとおりですよ。 　だから、当然のごとく、それを望む企業がお願いをしてくると。当然、その企業は、自分の利益、自分というか会社の利益になるからそれをお願いしていくと。もうまさしく経済界の要望で動いている法案だというのは、そういうことを言っているわけですよね。 　我々、いろいろ担当とレクをしていったりとかしていると、まあいろんなことをおっしゃるんで、だから私が、いやいや、政府が指定するというふうに言うから、いや、それはおかしいだろうと。御本人というか、企業が望んで、そして政府が、あっ、じゃ、あなたのところはそうやって認めましょうという法案の立て付けだよね。だから、その確認で今質問したんですけど、その理解でいいということでいいですね。 　で、参考人から、いろんな視点で質問をやり取りするのを聞いていて、齋藤参考人という弁護士の参考人の方が、いやいやいや、今、

○大島九州男君　ということは、これは、企業が持っている技術とか、そういう企業での、企業内での特定秘密のような重要なものをちゃんと守れるような仕組みを持っているところですという、そういう理解でよろしいですね。 　で、ということはですよ、今回このセキュリティークリアランス法案で大事に守らなきゃいけないのは国の情報ですよね。だから、国の情報で、外交とか防衛とか、ほとんどそういった軍事に関わるとか外交の関係で経済界云々というのは、為替とかそういうことはあるかもしれませんけれども、一般的にはそういう軍事関係、先ほど井上先生の話にもありましたけれども、防衛、軍事というような情報だと。それをその企業が活用しようとするときに必要な法案じゃないかというふうに理解するんですが、経済産業省の見解はどうですか。

○大島九州男君　経団連は当然経済産業省との連携が深いわけですから、政務官はそこの担当でしょうから、経団連から、この法案の作成に関わるような、似たような要望というのをお聞きになったことあります。

○大島九州男君　いやいや、だから、当然だと思うんですよ。当然、経済界は、グローバルなところに出ていく、そして、外国企業と並ぶためにはこういう法案をしっかり作ってほしいんだと。それはもう、まず一義的には経済産業省に持っていくわけですよ。それで、経済産業省がいろんな部分で、じゃ、こういうような法案の立て付けが必要だよねと、じゃ、これはどこでいくかといったら、じゃ、これは内閣委員会でやっていただこうかと。そこのところ、大臣は、私の視点はもう何度も言っていますから、そういう一義的な、副次的じゃなくて一義的な部分がこうなっているという認識ですけど、まあ同じ答弁になるかもしれませんが、じゃ、ちょっと一回聞かせてください。

○大島九州男君　いやいや、大臣、おっしゃるとおりなんです。だから、私がいつも言っているのは、一義的、いや、その経済界の発展のためにこういうものをつくっていくんですと、そして、当然そのためには、国の外交、防衛に関わる特定秘密よりはちょっと軽いこういった情報を提供するということも必要になるので、こういう法案が必要なんですと言われたら、私はすとんと腹に落ちると。ところが、外交、防衛の、で、副次的に何かここの経済発展があるんですよというように言われるから何かすっきりしないというのが私の思いであるわけでございます。 　まあ人それぞれ受取がありますから、私自身がそういうふうに受け取っているということなんですが、経団連の要望、そういったものを反映していく。なお、ここに、国内既存制度との整合性を確保することが先決であって、その範囲内で諸外国の制度との機能的同等性をできる限り確保をしてほしいという、こうい

○大島九州男君　じゃ、それは分かりました。 　で、その範囲内で諸外国の制度と機能的同等性をできる限り確保してほしいという、ここをちょっと御説明お願いします。

○大島九州男君　すっきりするといえば、海外では、トップシークレットとかシークレット、コンフィデンシャルを一つとして扱っているわけでしょう。今回、日本のように、特定秘密のまたこの下にこのセキュリティークリアランスというふうに、じゃ、分ける必要性はあるのかなと。だから、ここが一つ、どこでその線を切るのかというのは非常に難しいんだと思うんですよ。 　だから、ここら辺の整合性というか、この運用基準というのはどういうふうに考えているのかなというのを教えていただけますか。

○大島九州男君　法律で明確に分けて分かるようにしてあるというんだから、だから、この委員会でいろんな質問が出たときに、いや、これはこういうことが想定されるとか、こういうところがそこに当たるとかいうようなことは十分分かって臨んでいると思うんですよ、法案を作っているわけだから。しかし、いや、それは今後運用でとか政令でとか言うでしょう。だから、これ幾ら質問しても深く進んでいかないんですよ。 　だから、本来なら、今日の採決を迎えるに当たって、いやいや、まだ審議の時間が足りないと、十分審議してほしいと言いたいんですけど、審議しようがないから言えないなという話を私は思うわけですよ。理事会でも言いたかったけど、言えない。なぜか。だって、答弁が何か細かいところまで入っていけない、質問できないような状況になっているということが非常にジレンマなんですね。 　この法案を作成するに当たって、いろんな人の声を聞い