大島九州男

○大島九州男君　この手続の中に、市町村及び県に関わる手続は地元防衛施設局の協力の下なんです。これ、日本政府に係る手続はどうなっているかというと、日米合同委員会の経路を通じて両政府の適切な当局で取り扱われるというふうに、日米合同委員会というところに持っていくような話になっているわけです。国はちょっとハードルが高いのか、どういう見方か分かりませんけど。 　外務大臣、これ、当然そういう状況になっているわけですから、外務省としてもこの日米合同委員会に対してサンプルの入手や県が行っているそういった要請をしっかり後押ししているんですかね、外務省は。

○大島九州男君　いや、要請するんじゃなくて、もう基本的にそういう影響が出ていて、地域社会の福祉に影響を与えているというのは誰が見ても明らかだという、そういう考え方なんですよ。 　誰も、さっき言ったように、ほかにそういう発生源がなく、そしてまた泡消火器であれだけの事故を起こした、そしてなおかつそういう広範囲にわたって被害が出ているという事実を見たときに、これを合理的理由がないと判断する方が難しいじゃないですか。そこら辺、政治家としてそれぞれ、いつも私が言っていますけど、大臣二人、そして政務官、地元の状況でもしそうだったときに、皆さんはそのことをどう発信して、どう住民に伝えますか。そして、米軍に対してはしっかりそれを対応しろというふうに言うのが普通じゃないですか。 　だから、そこは防衛省としての立場があるから政務官もその答弁読むしかないと思うけど、政治家として、政務官、一言、防衛省を代弁し

○大島九州男君　是非、防衛省からも外務省、そしてまた、内閣府からも外務省、米軍というよりはもう米国にしっかり物を言っていただきたいということをお願いして、終わります。 　　　　─────────────

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　この委員会、初めて来させていただきました。私は、民間航空議員連盟みたいな事務局長をやらせていただいたり等はしたんですけれども、今日は委員会で初めて質問させていただきますので、皆さん、よろしくどうぞお願いします。 　二〇一二年に、実は東日本大震災の翌年、東京都のとある特別支援学校の生徒の保護者から私に相談がありました。どういう相談か。修学旅行に行きたいんだけれども、大きな車椅子で生活する子供たちは新幹線に当時乗れなかったんですね。それで、名古屋に行きたいという、修学旅行があったけれども、その子たちはどうしても行けないと。当時、国土交通省の若手の職員さんやＪＲ東海の若手の職員さんが親身になって相談に乗ってくれて、新幹線、車内の座席を移動させたりして車椅子のスペースをつくってもらって、障害児が三列シートに横たわれるようにしていただいて、その子たちは

○大島九州男君　導入の動きが進んでいるというような今お話でございましたが、それは多分、今回私どもがいろいろ問合せしたり、いろいろちょっと、何だそんなことでいいのかとかいう話をした声がちょっと聞こえたからそういう話になっているんじゃないかと思うんですけどね。 　まあ副大臣やちょっと政務の皆さんにお聞きするんで、ちょっと質問の順序が整理されていない質問になっちゃうと思うんで、よく聞いておいてくださいね。 　大手の民鉄における精神障害者割引の導入状況を教えてもらいました。平成二十九年四月に大手民鉄として初めて西日本鉄道、西鉄ですね、これ九州でございますが、西鉄が初めて導入したというんですね。令和五年四月に近畿日本鉄道が導入をしたと。今後、令和五年十月に京浜急行電鉄及び南海電鉄が導入予定というね。これ、さすが九州西鉄だなと、西鉄の皆さんに大変お世話になっているからよいしょするわけじゃありません

○大島九州男君　大臣、東日本、ＪＲが、導入しない、先ほどのような、答弁じゃないですね、これ、回答を一障害者の方にお送りしていると。大臣から見て、東日本なんというのはもうかっているところですから、ほかの民鉄が一生懸命努力してやろうとしているのに、これすぐやるべきだと思いませんか。お願いします。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　もうその大臣の、粘り強くというふうに、というお言葉で、今まで何度も言ってきたけどやってくれていなかったということをよく感じ取りましたので、是非、国民の皆さんには、このＪＲ東日本、しっかりもうかっているんだから、ちゃんと障害者平等に扱えというふうに発信をどんどんこれからしていくことをお誓いしたいと思います。そしてまた、大臣たちからも、また政府・与党からも、しっかりＪＲ東日本には早期にやっていただくように要望をするということをお願いをしておきます。 　それでは、次の質問ですが、先日、軽井沢スキーバスの事故の裁判が終わりまして、一応その判決が出たと、要は、業務上過失致死で禁錮刑が言い渡されたというようなことがあったわけです。 　これ、何が言いたいかというと、そういう中小零細の交通事業者、要は貸切りバスの会社は、社長やその安全運行管理者が罪を問われて

○大島九州男君　今日は時間がもう迫ってきちゃったので、今おっしゃったように、軽井沢の関係も受けてそういう対応をされたことによってそういう事故は減ったと認識をしております。 　当然、国土交通省として、このＪＲ西日本の事故後にもいろんな対策を講じていただいたというのは私も承知をしております。でも、法務省については、そういうことがあっても刑事罰にそういった両罰規定を導入しようなんというような動きになっていないことを私はずっと問題にしているんですよ。 　斉藤大臣、是非、法務委員会委員長も公明党さんだったりとかですね、いやいや、もう是非、そういう法務省には多大なる影響力をお持ちだと思います。 　やはり、我々としては、その罰することを目的にしているんじゃなくて、そういう中小零細企業であろうが大企業であろうが、特にこういう命に関わるような事故を起こすようなことをどうやって防止するかという、特にその

○大島九州男君　ありがとうございます。 　国土交通委員会は大変真摯に御答弁をいただけるという有り難い感想を持って、今大臣がおっしゃっていただいた、国土交通省として本当にやれることは一生懸命やっていただいているので、是非、他省庁の、特に法務省にはそういったことを、御意見を言っていただいて、一日も早くそういうことが実現できるように要望して、終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　まず初めに、東京電力福島第一原発の事故以来、歴代政権が掲げてきた脱原発依存の旗を下ろす大転換で、将来世代に重大な影響を及ぼす改定であると指摘をさせていただきたい。既存原発の長期活用と建て替えの推進は、国民の不安を増大させるものであります。運転期間は原則四十年、最長六十年というこのルールを空文化させて、廃炉が決まった原子炉は安全性を高めた次世代革新炉に置き換えるという理解できない内容です。革新炉は、新規制基準に適合した設計とはいえ実績に乏しく、古くても大丈夫と使い続けて革新炉の安全性を強調するのは矛盾しているんじゃないでしょうか。 　原発回帰は、日本では地震リスクも高く、安全性の問題や発電コストの面でも再生可能エネルギーが優位であると私は考えますが、原発は建設から稼働、廃炉まで百年以上掛かる巨大な負の遺産となりかねないものと考えます。 　また