大島九州男

○大島九州男君　結局、僕らも話を聞いてみると、成分をちょっといじるだけで、イタチごっこのようにいろんなものが変化していっていると。規制をして、その取締りをしてもまた次というような状況になっているというふうに聞いているんですね。 　だから、結局、それを消費する側、まあ言うなれば、その青少年や一般の人がまずはそういうものを使わない、又はそういうものに手を出さないというような、当然、教育、啓発、そういったものが必要だというふうに理解はするわけですね。 　関西四大学が実施をした令和四年度入学生対象の薬物に関する意識調査では、薬物を使うことに対して、一回ぐらいなら体や心への害がないので使っても構わないとか、他人に迷惑を掛けないのであれば使うかどうかは個人の自由だというふうに回答した人が九％ぐらいいるというんですね。薬物の入手可能性は、難しいが手に入る、手に入ると回答した人は三八・二％いたというん

○大島九州男君　それぞれの立場で啓発、教育されていると思うんですね。 　ちょっと教育の内容に関する部分でいいますと、イメージ的に教育現場における予防教育というのは、薬物を摂取すると何かあなたの脳を破壊するとか、非常に危険ですよみたいなものが古典的な脅し教育と言われていますが、そういったものが主流になっていると。この薬物の危険性を過度に誇張したり、グロテスクな画像を使ったりする脅し教育は有効ではないんだと。効果がないどころか、恐怖や脅しが予防教育の中心になると子供たちはメッセージを信じることがなく、教育者を信用しなくなると。なるほど、そういうこともあるのかなと。 　で、どのような教育が有効なのか。一例によると、ソーシャルスキルの育成を目的とする予防プログラムは薬物乱用に対して保護的な効果があると報告されていると。ソーシャルスキルの育成を目指すプログラムは、一般的な問題解決と意思決定スキル

○大島九州男君　ＳＮＳは余り金が掛からないからと。要は、官房長官、是非テレビを使っていただきたいんですけど、それについて、どうぞ一言。

○大島九州男君　当然若年層もそうなんですけど、先ほど言った、学校行かない、不登校だとか、そういった子供たちに対する部分と、若い女性だとか、そういう精神的に弱い人たち、そういう部分についてあらゆるメディアを活用してほしいということで要望しておきます。 　そして、こども家庭庁、まさに子供の育ちというのは、いつも言いますけど、こども家庭庁でいえば三十歳でも子供だというふうな認識だということもあるわけですから、このこども家庭庁がそれぞれの省庁と連携してこの薬物乱用に対してリーダーシップを取っていくべき省庁であると私は認識しておりますので、加藤大臣のお考えをお願いします。

○大島九州男君　じゃ、是非リーダーシップを持ってやっていただきたいということをお願いして、次の質問へ入りますので、官房長官、大臣、お時間、退席の扱いをお願いします。

○大島九州男君　政務官もお忙しいでしょうけど、もうちょっとですから、お付き合いいただいて。 　塩崎政務官、来年度に診療報酬改定があると聞いておりますけれども、いろんな保険者とかそういった医療費が上がることとかを懸念するような団体からすると、コロナでいろんな補助金もらったりいろいろして病院経営とかが安定しているんじゃないかと、だから、そういう意味からしたら、ちょっともう診療報酬上げないで、下げ止まりじゃないけど、下げた方がいいんじゃないかという意見も聞き及ぶんですけれども、私が問題にしているのは、そういう補助金をもらわなかった、言うなれば、対面する施術を行う柔道整復、整骨院であったりとか鍼灸、あんま、マッサージとかいうところは当然そういった恩恵は被っていない、補助金とかね、という、そういう理解なんですよ。 　そうすると、医療費が上がればそれに連動して上がる、下がればそれに連動して下がると

○大島九州男君　先ほども言いましたように、医科に連動してそれが自動的に決まってきている、慣例のようなものがあると。だから、今回の場合は、それはよしとしないよねと。当然、物価高騰などの影響からすれば上がってしかるべきであるけれども、いろんな視点からいうと、お医者さん、もうけ過ぎじゃないのと、だからもう医療費下げていいんじゃないのというような声もあるわけですよね。で、財務省的には予算をしっかり削りたいよねという思いもあったり、社会保障費の増加を抑えたいと。じゃ、そういう声があれば、それが全面的に押されていく。 　医科がそういうことで仮に上がらなかったり下がったりとかいうふうにしたときに、じゃ、先ほど言った、補助金とかそういうものをもらっていないような業界の先生たちも同じように下がっていくということがあってはならない。だから、そこは、当然、その検討委員会とかでいろんな議論は、下げないでくれと、

○大島九州男君　結果がどうなるかというのはその議論でしょうけど、おっしゃった物価高騰だとかそういった諸事項を勘案して頑張ってやっていただきたいということを要望して、終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　憲法に対する考え方について、れいわ新選組の意見を申し上げます。 　約一年前の当審査会で我が会派の山本太郎代表は、当時の世論調査で国政において国民が求める課題は、物価高、経済対策が一位で四二・六％、憲法改正は五位で五・六％にすぎないと指摘しました。今年十月の世論調査では更に差が開き、物価高対策を含む経済政策が一位で五〇％、憲法改正は六位で僅か四％となっています。国民が求め続けているのは、憲法改正ではなく、憲法が保障する生存権や幸福追求権を脅かしている物価高への対策であることは明らかです。 　岸田総理は、物価高対策として所得税、住民税の増収分を国民に還元するとしていますが、インパクトもスピード感もありません。我が会派は繰り返し主張しておりますが、法人税減税とセットで増税されてきた消費税の廃止、つまり、負担を減らし使えるお金を増やす、これこそが最

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　この憲法審査会、いろんな議論をそれぞれの先生方がおっしゃる。これは例えると、的に向かって自分の方向に球をこう投げているので、キャッチボールできていないから、国民としてはどういう議論をされているのか。まあそれぞれの方向性に向かっている人についてはすごくいい意見だという話だけれども、まるっきり反対の意見の人にとっては、何、暴投投げてんのというような感じで、何か議論が進まないという。国民が最終的に判断をしていかなければならないこの問題について、いかに国民の皆さんに分かりやすく理解をしていただくかということがやっぱりこの審査会でも非常に重要な議論だというふうに私個人は思います。 　ただ、忘れてはならないのは、この日本の役割、唯一の被爆国として、そしてまた、国民の大切な命を奪った戦争の悲惨な結果によってこの国が成り立ってきたその歴史は忘れてはならない。