大島九州男

○大島九州男君　まあそうですね。やはりアマゾンなんかで会員だと送料無料というふうになっていますけど、どれだけ買うと送料無料だと、まとめて買いますもんね。だから、そういった部分は是非やるべきだなというふうに思います。 　次に、大沢公述人に、格差の問題。 　私自身思っているのは、三十年前は一億総中流だというふうに言われていたのが、今は格差社会と言われている。この格差社会の大きな原因が消費税にあるんだというふうに自分自身は考えるんですね。 　それは何でかというと、生活保護受給者、年金受給者、子供からも取って、それが、じゃ、どこに還元されるか。それが輸出戻し税だとか、そういう法人税の方に還元されているという。そういった部分で、株価は上がるけれども、賃金は上がらない、そして消費は増えないというような循環になる、消費税というのは貧困の格差を拡大する装置になっているという、そういう認識を持っている

○大島九州男君　じゃ、大沢公述人、国が徴税して、それをどこに分配するかと。だから、これは消費税が社会保障とかそういう形に全部回っていくような仕組みだったら、極端な話が、年収二百万の人が二十万払って社会保障が全部受けられるというような形であると格差は狭まっていくんじゃないかと思うんですね。だから、私の思いは、消費税のその還元される先、ここが問題なんだと。だから、消費税というのはどうしてもイメージ的に、何か社会保障というよりは、私が思うのは大企業の輸出戻し税であったりとか、そういったところに行ってしまうイメージが非常に強いんですよね。 　だから、これは一回廃止して、それこそ社会福祉税だとかいう形で、間違いなくそれが今おっしゃる社会保障に還元されるんだという仕組みであれば、これが一五％、二〇％になっていっても国民はウエルカムだと思うんですね。でも、今一五％にしろと言っているのは経団連なんですよ

○大島九州男君　ありがとうございます。 　私自身、消費税が社会保障に全額充てられているというよく言い方を政府関係者とかやるんですけど、それは消費税を上げるときの増加分は全額そこに充てるというようなその認識で、実質、結果を見ると、株主資本主義じゃないけれども、株価のための企業、法人の純利益に消費税が回っている、特に輸出産業はというような認識でありますので、そこら辺、いろんな議論があると思うんですけど、是非、先生たちのそういう立場の中で、本当の消費税の使い道、これから先の徴税の仕方と政府の分配の仕方について格差がなくなるような、そういった部分を是非先生方には広めていただくような論文を書いていただいたりとか、そういうことをお願いして、最後、御意見お願いします。

○大島九州男君　ありがとうございました。

○大島九州男君　今日は、両公述人の皆さん、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきますが、まずは、れいわ新選組、党の考え方をお伺いしたいと思うんですが、れいわ新選組は、子ども手当を高校卒業まで所得制限なしの一律三万円支給することや、十八歳までの子供の医療費、学校給食費、保育料、学費、小学校の放課後対策事業の費用の全てを無償化すること、大学院までの教育費を無償化することなどにより、子育てが自己責任となっている現状からの転換を目指していますと。さらに、一人一人の育ちや学びの寄り添った保育、教育を実現するため、保育、教育現場の待遇と人員の大幅な増加も提案をしていますと。 　こうした大胆で積極的な財政支援を行う支援策がなければ少子化の解決はできないというふうに考えているというところですが、遠藤公述人の御見解をお願いします。

○大島九州男君　れいわ新選組は積極財政ということで、政府が金を出せという、そういう考え方なんですがね。 　その財源ということで、先ほど介護保険の話がちらっと出ましたけど、介護保険を導入するときに、介護保険という名前で導入しますよね。そうすると、国民は、ああ、自分が何か年取ったときにそういう保険制度、火災保険、自動車保険というような感じで、そういういろんな手当てが受けられるということですんなり入ったと、こう私は思うんですよ。ところが、あれはちょっと、そういう医療費足りなくて徴税しなきゃいけないけど、税金上げるみたいなことを言うとちょっと反発があるから介護保険という名前を使ったんだろうというふうに個人的には認識しているんですけど、どうですか、遠藤公述人。

○大島九州男君　社会保障はいろいろ時代とともに変化をしていかなければならないという部分があるというふうに認識をしておりますので。 　次に、作山公述人、まさに、れいわ新選組では、世界の富裕層のための輸出拡大ではなく、国民を飢えさせないための国の安全保障としての農業政策を提案しており、食料自給率の当面の五〇％超えを目指しています。そのためには手厚い農業生産者支援が必要不可欠ですが、食料の確保や安全保障政策の核に位置付けられるアメリカやヨーロッパ各国に比べ、日本では生産者への支援が手薄となっており、特に価格保証、所得補償が不十分となっていると。 　作山教授は全ての農地を対象とした直接支払の導入による所得補償を提唱されていますが、れいわ新選組でも、米国に行われている不足払い制度や収入補償制度を参考にしながら、農産物の目標価格を市場価格が下回った場合には差額を政府が補填する仕組みなど拡充すること

○大島九州男君　民主党時代の戸別所得補償、あるじゃないですか。農家の皆さんに聞くと、いや、それは非常に良かったという声ですよね。これがなかなか続いていかないという一つの理由に、私が考えるのは、やっぱり団体を通じてお金を配ると、そういう仕組みがずっとこの日本には根付いていると。当然、お金を配るところに力が集中するので、戸別所得補償をやると、そういうその団体の力がそがれるんだと。だから、そういった部分での抵抗が非常に大きかったんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺、作山さん、どう考えられますか。

○大島九州男君　作山公述人、ありがとうございました。 　じゃ、最後に遠藤公述人に、少子高齢化対策は、もう今、例えば子供に教育費だけを出すだけじゃ駄目なんだとか、それで結婚率を上げるためにいろんな町が婚活みたいないろいろやったじゃないですか、もうそういうのでも駄目なんだとかいう声を聞いたりするんですけど、今この時代に本当に一番有効なものは何だというふうに言われたら、どうお答えになりますか。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　両公述人の御意見にもありました、財源をどうするかということが一番だということでありました。そういう意味では、れいわ新選組は積極財政ということで、それこそ総理が、国債は国民の借金じゃないんだと、その後、鈴木財務大臣が、いや、だけれども、その借金を返すためにみたいな答弁はおかしいじゃないかと。そのとおりで、他人の借金を我々が返すようなことじゃないわけですから、国民の借金じゃないと総理が言うんですから、国はそこら辺しっかり、国民に頼るんではなくて、しっかりとした経済政策の中で財源を生んで、少子高齢化対策やこういう農業政策をしっかりやっていただくことを期待して、終わります。