大島九州男

○大島九州男君　過失により医療情報の不正提供等が行われた場合の罰則と不適切な情報取得事案への対応の観点からちょっと質問すると、情報の利活用による利便性の向上と情報流出のリスクは表裏一体ですよね。 　先日、マイナンバーカードをめぐり、コンビニエンスストアでの住民票の写しなどを交付するサービスにおいて、別人のものが発行されるという事態がありました。政府は運営会社に対してシステムの一時停止を求め、それに加えて、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別人の情報がひも付けされていたということで、診療情報などが閲覧された事態が生じたことも判明しましたよね。これらはプログラムの不備や入力ミスによるものとされていますけれども、個人情報の漏えいが立て続けに発生したことはもう大変遺憾であり、この国で自分の個人情報を守り抜くことができるのかと、国民は大きな不安を感じているんじ

○大島九州男君　今の大臣の御答弁、一般的にはそうだろうなと。ただ、故意なのか過失なのかというのの認定、そしてまた、いろんな流れで、最初の情報を得た人が、それは故意ではなく漏えいした情報を、また、それを偶然知った第三者がそれをお金に換えていくというようなこともあったら、じゃ、どこが責任を取ってどうなのかと。これはもう結果責任だと思うんですよ。 　だから、結局、個人の情報が漏えいしたと、その個人に対する補償だとかそういうものは、過失であろうが故意であろうが結果責任としてそれはちゃんと補償をしなければならないし、賠償しなきゃならない、それにまた責任を負わなきゃいけない。当然、監督官庁である省庁もそれをしっかり責任を負うぐらいの一体感を持ってやらないと、ただ業者を指導しましたとか故意であったからというのではなく、過失だったから指導しましたということで救われるものじゃないんだという認識を私は持つわ

○大島九州男君　大臣のその強い決意がもう末端まで、その業者までしっかり伝わることを期待をします。 　この国で起こっている個人情報や医療情報の取扱いを見たときに、果たして国が自分の医療情報を守り抜いてくれるのと、信頼関係があると言えるか。国民の個人情報や医療情報を守り抜くための制度が他国と比べてもしっかりと構築され、国民の間に情報流出などの心配がなく、安全、安心との信頼感を醸成することがまず第一であると考えます。 　この法律は医療分野の研究開発に資するために医療情報等の利活用の枠組みを定めるものですが、利活用の大前提となる国民の個人情報、医療情報についての安心、安全が確保されていない中で、いたずらに医療情報等について利活用を推進しようとすべきではないということを指摘して、質疑を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 　我々は、医療分野の研究開発によって国民の健康増進が図られ、難病の治療法確立などの技術進歩がもたらされる可能性を否定はいたしません。ただ、そのために、生命、身体に関する極めて機微な個人情報である医療情報が保護されないリスクを放置することは許されません。医療情報とは、患者が治療という目的を達成するために選択の余地が極めて乏しい中で提供するものです。その取扱いに当たっては、科学技術・イノベーション基本計画の考え方も踏まえ、倫理的、法的及び社会的な課題に対応し、差別や命の選別につながることがないよう、十分な歯止めが求められていることは言うまでもありません。 　昨年、事業者のプログラムの誤りにより、本人に通知されていない医療情報が、自

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　まず、政府、ガバメントクラウド、政府クラウドですね、ガバメントクラウドに関する質問をさせていただきます。 　国の施策によって、自治体はそれぞれの基幹業務システムを二〇二五年度末までガバメントクラウド上の標準準拠システムに移行するという自治体システムの標準化が求められています。それに沿って、去年の十月末に、人口一万一千人の埼玉県の美里町では、全国約千七百の自治体に先駆けて政府、自治体の共通システム基盤、ガバメントクラウド上に基幹業務のシステムを移行して稼働させたと。この先行事例となった美里町なんですけれども、この既存システムをガバメントクラウド上に移行したところで、標準準拠システムの切替えはこれからと、ただ、既に運用コストが一・九倍に膨らむという試算が出ていると。 　それで、国は自治体システム標準化により運用コスト三割減を目指すというふうに言

○大島九州男君　今おっしゃるようなことは十分理解をできるわけですね。まあ当然、いろんな個人情報であったり、いろいろな日本のそれぞれの機密、いろんな行政がつながるわけですから、そういうクラウドサービスというの、これもあるにこしたことはないなというのは誰もが考えると思うんです。 　実際、じゃ、そのたくさんの情報を管理するそのクラウドサービスというのはどういうところが請け負っているんでしょうか。

○大島九州男君　全てのクラウド業者がということでありましたけれども、先ほどのいろんな質問の中にもありましたが、決まっているところに一者入札みたいなことがあるというようなことでありますけど、こういう業者に、本来であれば日本法人、まさに日本の会社がしっかりとそれを、クラウドサービスを提供できる、まあ日本もそういった技術とか能力がないなんていうのはよっぽど遅れているんじゃないかなという気がするんですけど、なぜここに国内企業が参入できていないのかと、それだけ日本のそういうクラウドサービスというのは能力が低いのかというふうに一般国民の皆様は疑問に思うと思うんですね。 　特に、よくみんなが懸念するのは、海外企業が提供するそういうクラウドサービスに対しては、情報流出するんじゃないかと、その外国が日本のいろんな情報を知らない間に抜き取っていくんじゃないかというようなことを懸念する向きは、これはもう間違い

○大島九州男君　私も、これはもう素人ですからあれですけど、素人なりに考えると、もう最高級のセキュリティーと、じゃ、日本はそこに至っていないと、それが米国の今言った四社なんだと、そのそれぞれ四社で統一したそのシステムをみんな統一して全自治体が使っていくと。今まではばらばらだったと、だから、ばらばらだったからこそ、一個つなげばざっとつながるということがなかったから逆に安心だったという部分もあるわけですよね。 　こういうふうに統一されているクラウドを一個そこにアクセスすれば、そこから情報が全部流れてくると。当然、暗号化しているとかセキュリティーはあるとか言っても、一〇〇％ということは絶対あり得ないというのがこれ常だと思うんですよね。 　だから、そういう部分に対する、本来ならば、企業責任とか、もしそういうことが起こったときの罰則だとかいうようなこともしっかり、まあできているじゃないかとは思うん

○大島九州男君　当然、スケジュールが遅れて、現場としては、地方自治体ですね、できるだけ早くにそれは統合できるように頑張ろうとすれば、当然そこにはＳＥ不足であったりとか、いろんな段取りでお金が掛かったりすると思うんです。 　先ほどの美里町とかのケースでいうと、コスト効果をデジタル庁が調査したところ、自治体によってはガバメントクラウドへの移行でシステム運用コストを削減することが難しいということが分かったと言っているんですね。 　政府は、十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針において、運用コストを一八年度に比べて三割減らすということを目標にしているけれど、なかなかそれが素直に移行されるというふうにはなっていないんじゃないかと。言うなれば、その標準準拠システムへの移行を円滑にするためには金が掛かると、そういうそのお金を、自治体への財政支援が必要だというふうに思うんです。 　

○大島九州男君　やはり地方にいろんなことをお願いをしていくと、で、地方はお金がやっぱり必要だという部分で、特にこういうシステムの開発とかいろんな部分については値段があってないような、そして、その状況によって、ＳＥ不足だとかいうことで大きく、やるタイミングにもよってお金が違ってくると思うんですね。だから、そういう実情に合わせて、総務省は柔軟にやはり予算を各自治体それぞれの事情に合わせてしっかりと担保していただくことを要望をしておきたいというふうに思います。 　それから、委員長、行政監視委員会、もうこの国会、なかなかもう時間も取れなくて開かれないような状況になっていると思うんですが、今日もやはり各大臣、いろんな大臣の声がやっぱり聞きたいという思いが皆さんおありになるんだけれども、なかなか今はいろんな大臣を呼べないような状況になっている、これはやっぱりおかしいと。やっぱり参議院の独自性を持って